09. 2012年3月12日 01:21:56
: Ias8v4lPP6
前にも言ったけど、「最低生活保障」でも「負の所得税」なら実現可能性はある。＞考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。
＞低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、
＞年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。 これなら、１０７兆円どころか、（税額控除と助成率次第だが）数兆円程度でも可能。 以下、現実的な「負の所得税案」案。 リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋インボイス・番号制・歳入庁+累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。
ベーシックインカムよりは、はるかに実現可能性がある。 歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要
（高橋洋一＝元財務官僚）
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992 ■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■負の所得税の予算と財源 −財源はある（かも）！
■負の所得税のいいところは財政に優しいところにある
今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。…
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、
負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 世帯数
２００〜３００万円 ４３４万世帯
１００〜２００万円 ３５７万世帯
０〜１００万円 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（月２万６０００円全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
控除額（課税最低限）３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台で済む。
これなら、十分実現可能。 ■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、「負の所得税」をマニフェストに掲げた。
「負の所得税」も数学的には、ベーシックインカムと同じ基本所得保障制度。
そういえば小沢一郎は「負の所得税」って言ってたっけ。
新自由主義で知られるミルトン・フリードマンの主張で
「一定以下の所得の人には、所得税をマイナスに払ってもらう、
つまり現金支給する。働いて損することはないから労働意欲も損なわれない。」という思想。
http://twitter.com/#!/TT65536/statuses/80863914845421568 負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。 ■三つのベーシックインカム
ベーシックインカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。
（1）完全ベーシックインカム： 属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。
この立場は、ベーシックインカムを純粋に政治哲学として議論している人に多いが、
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏のように政策論的に推進しようしている人も登場。
小さな行政組織で効果を最大限発揮する組織を目指すという目的にもっともかなうのがベーシックインカム。 （2）負の所得税： 所得税の課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。
この立場は、ベーシックインカムを政策論的に推進しようとする人（特に経済学者）に多い。
ベーシックインカムより現実的。 （3）給付つき税額控除： 減税政策や消費税の増税などを行った際に、一定の所得以下の人に減税分や増税分を直接給付するというもの。
これは一部の国では既に導入されている。 「労働意欲がなくなる」という意見が多いが、むしろ、逆に現行の生活保護制度とは違い、
労働意欲を増すという主張もある。 低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
読売新聞（07/4/25朝刊）「低所得者の税軽減提案へ 諮問会議民間議員 労働意欲高める狙い」によると、
この『負の所得税』について、政府・経済財政諮問会議が導入の本格検討に入るようだ。
所得格差の是正や、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高めることが狙い。
「現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、『働く意欲が失われる』。
低所得者の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通し」
税制改革に直結するので難しい面もあろうが、勤労意欲を向上させる点を評価しつつ検討を進めていくべき。
『負の所得税』の“臨界点（免税点）”をどのラインに設定するかの最終判断が政治の役割になるだろう。
「生活保護受給者が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、
所得が増えて納税が始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。
こうした仕組みは、英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる」
最初に設定しておくマクロの『負の所得税』の交付額をどの程度の規模に設定するかによって、
マクロ経済その他の見通しも変わってくる。消費税の増税は避けられない中で、
消費税増税と『負の所得税』増税がＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築けるような制度設計が最も望まれる。
他の社会保障給付に係る“受給資格”の在り方も同時に検討すべきである。
社会保障を受給する必要のない程の富裕層には給付しないことを視野に入れて検討を始める時期に来ているのではなかろうか。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110 |
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