官僚独裁国家！
官僚社会主義！
なんでもいいけど、今の日本は枝葉まで官僚天下り機構の侵食が激しい。
それに連なる、既得権益（層=シロアリ）は想像を絶する！

こいつ等は最後は自分の手足も食う貪欲な奴ら！　

小沢を「日本独立」に置き換えればわかりやすい。

小沢排除＝日本独立排除
小沢を支持する若手議員＝日本独立を支持する若手議員。
小沢グループ＝日本独立派

小沢は、与・野党が合意した消費税増税に反対してる。
立派に国家反逆罪に値する。将来の国民への虐殺行為だ。

こういうことが起こらないよう、国民は、小沢排除と増税に賛成なのだ。

反日運動家の韓国人を秘書にしたり、在日に憲法違反の外国人参政権付与を主張したりしているのは明らかに日本への反逆である。

恐らく、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏はそのようなことも知らず、小沢が多数の人に金をばらまいて小沢派の議員を増やした金権政治家であることも知らないのだろう。

つまり、小沢一郎は売国奴であり、都内や沖縄に多くの不動産を持つ不動産屋であり、かつ、金で政治を動かしている金権政治家なので、日本国家を腐敗させる罪人であるかのような扱いは当然なのです。

見苦しい。もうやめておけ。韓国しかいうことがないのか、お前のどこが韓国人より優れているのか、ゲス。

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

アホ菅でトドメの計画が

３．１１天災で計画は崩れた

小沢無罪で日本沈没はストップ

５．１メーデーで国民は君が代を歌って日本再生を誓う！！！

日本国再生をできるのは、小澤一郎氏しかいません！！！

悪盗妖怪組織共、与野党小砂利無能屑議員共、邪魔するな！！！！
悪は必ず滅びる！！！！ブ〜〜メラン！！！ブ〜〜メラン！！！

しかし、小沢裁判が恣意的捏造裁判と当然気付きながら、小沢賛成反対の立場抜きで、不当裁判をのみ重要な問題として追求できない政治家は、日本の国民の代表として失格。国民を裁く法律が、破壊されているのだ。

二重三重に盲目である。自身の��売国奴色�≠ﾌ濃度を強め国民の前に晒し続けている政治家達は愚かである。��売国奴から発している無数の悪行�′ｴ発もその太い枝であろうし、郵政問題も、TPPも、ネット監視も、国民背番号制も、マスコミのプロパガンダ機関化も。

現在も存続している日本財団なるものの前身は、（あり得ない）ギャンブル場経営を日本で（ユダ金からの見返りで）個人で始めた日本船舶振興会なる団体である。
その個人は、東京妖怪屋敷の日本側のドンのひとりとして君臨していた笹川である。戦前戦中と軍部に極めて親しく、山本五十六との手紙のやりとりが頻繁だったことはよく知られている。児玉よしおを配下に、大陸で金品強奪目的の工作に従事。戦時中から、ユダ金のスパイとの噂有り。敗戦後巣鴨から出所。CIA工作員として膨大な背後の権限を与えられ、日本帝国の旧軍閥を一挙に売国奴勢力支配下に
纏める。山本五十六への裏切りは想像以上に早かったのではないか？日本の報道機関を（満鉄＝電通など）売国奴勢力支配下に一挙に纏めた正力、日本の政治勢力を一挙に岸と同じCIA工作員岸、などと同様。リチャードコシミズが統一教会批判の連呼の正しさは、この笹川に深く関係している。巨大な資金管理のCIA要員かつ賭博場経営者は、統一教会と早い時期から親密であった。笹川は戦後の日本の売国奴政党政治の主役自民党・清和会系と軌を一にする黒幕。日本人ではないとされる笹川は右翼を隠れ蓑に、日本の外国支配を促進してきたと疑われる。金にも女にも全く不自由しなかった��一日一善�≠ﾌ生涯だった。
東京妖怪屋敷の巨大化堅牢化に笹川が果たした役割は絶大であろう。本物のCIA要員が常駐してきたであろう。この支配層の本質は旧日本軍の軍閥だ。責任不在の仕組みの象徴天皇制民主主義を巧みに維持しながら、日本の富みをトップで独占してきた支配層一族達だ。

この東京妖怪屋敷、その存在が、国民の目の前の明るい所にはまだ明らかにされていない。しかし、日本国民を守るはずの旧帝国軍人のエリート達が大挙して、この影の売国奴の要塞建設に従事してきたことは想像に難くない。やくざの実行部隊もいたろう。独立の誇りは簡単に売り渡されていた。なさけない。

ターゲットにされた田中角栄も中川昭一もこの��日本支配機構＝東京妖怪屋敷�≠ﾌ存在には、全く気がついていなかったことがうかがえる。当然に何処かであったはずの誘いを立派に断ったので近づくことさえなかったと言うことだろう。つねに一貫してそういう位置に居続けたのだ。
今回の小沢裁判は、第二のロッキード裁判だという指摘は正しいと思う。

売国奴魑魅魍魎の住む暗黒城��東京妖怪屋敷�≠ﾌ影響下にある日本を、真の独立に導こう。とうとう奴隷にされる寸前で��東京妖怪屋敷�≠ﾌパトロンのユダ金の世界支配が大きく傾いてきたのだ。最後のチャンスの期間はそう長くは続かない。
こく売国奴勢力が実際に存在してきたこと、そして実権を独占してきたこと、その実害の深刻さの理解を、国民で共有して、今から力を合わせて倒さなくてはならない。的外れの攻撃は効果的ではない。今までは、ふざけた想像の範疇の話だったが、これからは生き残りに直結する対象の存在になる。

そのとおりだ。話し合っている時間はない。
早く小沢の議員辞職勧告を決議して、世界へ汚名をはらせ。

「契約」も「所有権移転」も１０月に完了している。
所有権は土地代金を支払った時点で移転する。登記ではない。
本件は１０月に代金を支払い、不動産引渡し完了確認書(10月29日）を交わしている。
売買は10月に完了している。にもかかわらず故意に記載を翌年にズラしているのは明白に違反行為。
会計学の弥永教授は登記をもって記載するのが正しい。と言いながら裁判官の質問には売買が完了している事実があれば別だが　と述べている。

売国奴特権階級と思っている奴らがやっている事は尋常ではない。
小沢先生「憎し」のみである。
だから、どう戦うかなのだ。
選挙という方法も考えられるが。
国会議員も何故か静かだし。

情報の拡散では、我々日本人は動きが期待出来ない。
やはり、実力行使。
敵もやっている。

↑
マスゴミにも、「関心がある｣だけではダメなのであって、
いい加減で、「検察・司法のムチャクチャな仕事ぶり」を追及しなくちゃ・・・。

官僚独善独裁は断じて許せない。

しかしそれを批判すべき社会の木鐸であるマスコミが共犯者に成り果てていることが最大の問題である。

マスコミが官僚独裁を批判し国民に警鐘を鳴らしていたら、ここまで酷い現状にはならなっかったはずだ。

マスコミは腐敗・堕落し国民を裏切った。

これだけは絶対許してはならない。

↓
ウォルフレンさん、助けてください！

我々は、とっくの昔から、このことが諸悪の根源であり最大の問題であると認識して行動しているのです。

どうしたらいいのですか？

所有権の移転は金を支払った日ではない。
契約で定める日だ。占有権の移転の日も契約条項で定めるのが一般的。

税法では契約の日もしくは所有権移転登記のいづれかの属する年に所得の申告をすればよいことになっている。

期づれの問題は、通常の不動産の取引では問題にならない。合法なのだ。

確認してみたまえ。

彼らに逆らう者は政治家であれ官僚であれマスコミ人であれ、彼らの組織、権力で潰される。彼らの利権を損なう行為は虎の尾を踏む行為となる。そして彼らはその権力を万全なものにするためにアメリカ筋と手を結んでいる。それが国益を損じようと意に介さない。

さよう彼らは典型的な売国奴であり非国民である。。
だがこのような国民をないがしろにする悪行は永続きしない。早晩シツペ返しを食らう時がくる。

ウォルフレン氏は、どこで情報を買ってるのだろうか？
情報源はどこなのだろうか？

何で海外ではウォルフレン氏だけが小沢を擁護するのだろうか？
海外のジャーナリストはたくさんいるだろうに。

本当に日本人か〜？頭大丈夫か？バイトなら尚更、手抜きをするなYo！

小沢氏を非難したい気持ちは充分伝わってくるが、その前に歪みすぎている
己の性根を叩き直した方が良い！

登記の専門家が、裁判で「期ずれ」は違法では無いと証言しているZo！

すでに裁判の争点は消滅している事位は知っておこうNe！

それにしても小沢被告の国に提出の個人資産報告書には４億のタンス預金なんかないんだが。　不可解。

検察も裁判所もマスコミも統治機構も小沢だって、既得権者はみんな糾弾されるべきだ。

そして、真のリーダー小沢さんといっしょに、トテツモナイ大きな壁を倒しましょう！！
やっぱり国民一人一人が頑張らなくっちゃ！　自分の国だもの！
ソロアリに食われてたまるかっ！！

　　それは違う。

　　年内に譲渡した所得の申告は資産を譲渡した日の属する翌年の２月１６日から　　３月１５日の間に行う
　　資産を譲渡した日は売買など譲渡契約に基ずいて資産を買い主に引き渡した日　　を言う

　　民法も税法も会計上も代金支払い引渡しで売買は完了する。登記ではないの　　　だ。　カリスマだかの教授も間違ったことをあの時は言っていたが今は気ずい　　ているはずだ。
　　

期ズレについて違法か違法じゃないかいろいろ言われているが

この期ズレについて、会社などで帳簿を付けてる人のいったい何割くらいが違法だろうと判断出来るだろうか？

よほど変じゃなければ、「大丈夫だろう」または「指摘されたら修正しよう」くらいに考えると人がほとんどではないだろうか？

小沢は国民にとって宝なんだけどな、まあ、新聞とテレビしか見ないからかな・・

国民の税金を食い物にしている、霞が関役人（裁判所・検察・財務省）

権力に癒着してきた自民党、司法クラブ・マスメディア（新聞・テレビ）

血管細胞のような天下り組織の拡張。年金財源の使いこみ、退職金の２重取り

裏金は当たり前、１から１０まで恩恵だらけ財務省に眠っいる何百兆円

裁判所が小沢ように開発したインチキソフト差額の５千万円は天下り組織に運用

霞が関が納税者から政治家を洗脳・又は癒着して取り上げるのが仕事だから

国民よ、ネットで検察して目を覚ませ、本当の真実が報道しているから

驚異的なことは、まったく同種のケースなんて国民の日常にあふれかえっていることだ。こんな国民の日常的なささいなミスの犯罪化をはかるとはどういうことだ？
こういう手を使う司法は、はっきりと暴走していると認定できる。日常に溢れているんだよ！どういう法の適用なんだよ！日本の法の正しさをきちんと守る担当者に変更の要求には、十分すぎる正当性があるということだ。
壊れている！着目点も法の適用も。

小沢氏だからなんて屁理屈は、当然法の原則の下に通らない。（待てよ、通すつもりなのか？通ると考えているのか？そこまで狂っているのか？）法のもとの平等という原則まで、推定無罪原則の破壊と同様に、この小沢裁判担当者達は��破壊�≠ｵてしまうのか？
こんな国民の権利破壊が許されると思うのか？
すでにこれまでの信頼は消滅した。
国民にとって、暴走する司法は恐怖政治の代名詞になる。
司法の暴走は国民の手でなんとか食い止めよう！
恐怖政治の後押しのマスコミは勝手にくたばれ！

弁護団もそこのところで争うのは避けてきている
いまは強制起訴を無効にすることに力点をおき
作戦を変更せざるをえなくなっている

売文屋の小沢擁護偏向記事はバカバカしい

日本国が近代国家であることは無かった。制度として３権分立と言いながら、
国民の代表，国民と同じ立場である国会議員を、ここまで脅しあげ、まともに正論を言うものが、いなくなった。

小沢氏の無罪有罪は、結果としてどちらでも、すでに目的を達している。