＞がれきを積み上げた後に、厚さ１メートル位の土砂でがれきを覆えば、放散線の影響は無視でき

だったらガレキを運んだ先で同じ事をやればまったく問題がないということだ。

この案に拍手。

汚染されたものを他所に押し付けようとする考えが理解できない。
まさにエゴそのもの。

汚染された瓦礫を全国に撒き散らそうとしているようだが、間違っている。
地産地消が原則。

これは前にも投稿したものだが、

民主党や現地自治体にアイデアがないようなのでアイデアを提供する。

瓦礫の処分方法

�@　まず可燃物と瓦、瀬戸物、ガラス、コンクリート、金属を分離する。
�A　可燃物はチップ化して、現地に建設したゴミ発電施設で全て焼却しエネルギーに代える。
�B　瓦、瀬戸物、ガラス、コンクリートは粉砕し、現地の道路舗装や緊急避難用施設作りに用いる。
�C　金属は、溶かして現地の陸橋やガードレール、道路標識などに用いる。
　
　

誤解があるようですが、がれきの「広域処理」というのは、がれきをそのまま他所へ運ぶのではなく、「膨大な」がれきの中の可燃物から、再利用される部分をさらに選別するところまでを被災現地で行い、残りの不要な可燃物だけを他所に運んで焼却しようとするものです。
東京都が受け入れようとしている宮城県女川町のガレキでは、総量44.4万トンのうち可燃物が15万トンで、そのうち東京での「広域処理」に回る可燃物は10万トンという計画になっています。
したがって、「広域処理」がなかなか受け入れられないことが復興の妨げになっているとか、「広域処理」によって復興が促進されるというような、おそらく意図的に誤解させ持たされている印象とはほど遠いことがわかります。

津波被災地で高台を築くこととも合わせて、野田も言ってますね。

　がれきなんて　何もせず　そこに　ず〜〜っと　置いておくことだね！！

　＝＝＝

　愛は　現地を見てきたが　被災地を　元どうりに　再開発することは　不可能だ

　５０年　１００年かかってできた　経済圏（経済システム）を再構築することはできない

　そこに　公費をいくら入れたところで　民業は起こらない！！

　＝＝＝

　一番良い選択は　一度　被災地を　放棄することなのだ
　
　そして　自然発生的な　民業が育つのなら　そのお手伝いをするのが

　公共の役目なのだ！！

　＝＝＝

　そもそも　高台移転にしても　完成するのは　最低でも５年かかる

　現在６５歳平均の被災者が　７０歳平均で　新しい家を立てる　資金力はない

　子供のいる　若い世代は　５年も再開発を待てるはずがない

　腕に　子供のいる家庭は　疎開先の学校で　新しい一歩を踏み出していて
　
　現在　仮設住宅に住んでいるのは　お年寄りばかりのはずだ

　＝＝＝

　今の政府は　何もしないで　被災者が　自発的に　どこかに行ってくれるのを

　待っているだけだ　　　実に冷たい政府（官僚）である
　
　＝＝＝

　ここの　アホ連中は　何もわかってはいない

　被災地に高層マンションを作ることくらいだろう

　１階から４階（２０M)までは　駐車場や　倉庫　作業場などをつくり

　５階から　１５階位を　学校　役場　病院　住居として　利用すれば

　いかなる津波も　やり過ごすことができる

　＝＝＝

　漁師は　浜辺に近い場所に居住できるのだから　仕事に支障はない

　漁業の加工施設は平屋建てにして　いつ流されてもよい簡単なもので良いはずだ
　
　＝＝＝

　これなら　今すぐにでも　建設が可能だ
　

　マンションなら　光熱費　特に暖房費が半分以下になるようです

　隣の壁がくっついているわけですから　熱のやり取りはゼロです　

　窓は二重サッシで　完璧ですよね！！

　＝＝＝

　それが　今までの住宅をみると　あの辺は地価がやすいので　個別住宅なんですね〜〜

　これでは　生活コストが　高くつきますよね〜〜〜

　＝＝＝

　それに　今回の震災で　地盤が１Mもへこんじゃったので　上水道　下水道を

　付け直す費用が掛かります　

　集合住宅では　そこに　集中的に配管すればよいわけで　安くつきます。

　電気もおなじですよね〜〜〜

　＝＝＝

　ま〜〜　なにしろ　低い土地には　低層住宅は　立てられないのです

　５階以下は　つなみにさらわれます　

　高層住宅なら　流されることはないですから　津波がきても　寝ていて大丈夫です〜〜

　＝＝＝

　残った土地は　運動場とか　公園とか　作業場とか　自由ですよね〜〜

　建築の専門家と話したのですが　普通のマンションとコストは同じだという話ですね
　
　このような　巨大な集合マンションを作って　内部に　病院があれば　

　老人にとって　安心な　住みかとなり　東京などから　リタイアーした人が

　移りすんでもいいですよね〜〜〜　　海が見えて　公園が近くて　

　山も見える　新鮮な魚介類が　市場から直送されるマンションなんて　

　理想的すぎる　シチュエーションではないですかね〜〜　

　＝＝＝

　ごくごく　普通の考え方だと　思いますがね〜〜〜
　　
　

　女川の町役場は　４階まで水にさらわれていて　たぶん　町役場は

　どこかに移転してるだろうけど　

　愛的に　ドライな考えをすれば　女川は　石巻と合併すればよいのだと思う

　そうすれば　石巻の女川出張所だけ作れば　住民サービスは出来る

　女川町に　職員を雇い　町会議員を選出して　町議会を開いたところで

　金ばっかりかかって　ろくなことはないですね　そんな金があるのなら

　立派なマンションを作るほうが　合理的です

　＝＝＝

　そもそも　地方は１割自治　って言うくらいだから　例えば　女川町が　２０億円の自治体なら

　２億円が　住民の税金で　残り１８億円は　国費（都会の税金）なのですから

　震災だからといっても　これ以上　女川が　国家におんぶに抱っこは　許されないのでは？？

　陸前高田だって　三陸町だって　同じようなものだろうと思います　
　
　＝＝＝

　この　津波災害は　冷徹な目でみれば　不要な設備を一掃したとも考えられます

　将来のモデル地域とするには　地方自治を　極度に最小化することも

　視野にいれるべきですが　　それぞれの自治体は　必死で生き延びることを

　考えるのでしょうね〜〜　
　
　生活する　仕事する以外に　不要なものを　一切作らないことが　重要だと思いますよ〜〜
　

これで停滞していた瓦礫の処理も動き出すでしょう。
　

それこそ風評被害と言うんだ。
瓦礫全てが放射能に汚染されていると本気で思っているのか？
岩手の瓦礫すら放射能がどうとか言って反対するアホどもも居たからな。

大雑把に東日本大震災と阪神淡路大震災の瓦礫量だけでいえば
東日本大震災2247万トン
阪神淡路大震災約1400万トン
約1.6倍となる。
ソース：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4363e.html

今回の東日本大震災と阪神淡路大震災の違いは当然瓦礫量だけじゃない
津波と福島原発事故による放射性物質とのトリプルパンチで
人類史上初となる甚大な災害である。
これと、阪神淡路大震災を比較するのは妥当ではない部分があるが
復旧・復興のベースとして考えてみるのも一案である。

どっかの弩アホォが復興は無理とか浅知恵で論じているが
最大の問題は、復旧・復興予算の手当額と手当てするスピードである。
これなくして復旧や復興の可否を決める事はできない。
地域の特性や年齢性別構成を考慮した復興には全うな予算があれば良い
机上の空論ではない地元を熟知した地元に任せればよい。
それができないのは被災地に全然予算が廻っていない現状があるのだよ。
中央政府や頭でっかちの僕ちゃんがゴチャゴチャいうんじゃねぇよ

私は自民党支持者ではないが、阪神淡路大震災のときの自民党の対応は評価している。
95年1月の阪神大震災の時の補正予算は
95年2月、5月、10月に成立した。
災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は
1兆円、2.8兆円、6兆円→合計9.8兆円　9ヶ月で10兆円予算を組んだ。

当時、震災からの復旧・復興にはスピードが必要として
村山政権で中心になったのは
自治大臣 野中広務 （ 衆、 自由民主党 小渕派 ）
運輸大臣 亀井静香 （ 衆、 自由民主党 三塚派）
通商産業大臣 橋本龍太郎 （ 衆、 自由民主党、 小渕派）
と言われている。復興庁なんぞ造っていない。
好き嫌いがはっきりと出て、ワルとも言われる野中氏が親分になって
役人共を動かし、とにかく予算執行のスピードを最優先した。

それと比較すれば民主の、菅＆野田政権はバカのトリプル役満だ。
阪神淡路大震災時は9ヶ月で9.8兆円の予算を計上した。
処理場を15造って3年で処理した。
今回の東日本大震災は被害地域の広域さもさることながら
阪神淡路大震災と比較すれば、津波と原発事故＋放射性物質汚染
何倍の被害規模と理解しているのか？
大雑把に考えても昨年までに30兆〜40兆を予算化していなけりゃ
復旧・復興や福島の除染＆瓦礫の放射性物質の評価なんてできはしない。
（除染の効果は別とする）
更には特に宮城県で顕著に言われている、ゼネコンの中抜き金額が見えている。
どれ程抜いているかは末端の親方や職人でさえ知っている。
国交省等の総元締めに直接予算規模など問い合わせして中身がバレている。

私の地元である昨年の福島県発注の公共事業（復旧・復興事業＋除染？）の
入札成立率は57％

（１）役所の公共事業
　↓
（２）大手ゼネコン入札
　↓
（３）大手ゼネコンの配下の地方ゼネコン
　↓
（４）末端の中小建設会社
　↓
（５）零細の会社や職人の親方

今は（３）の部分で揉めて入札不成立だ。
これは、中抜き金額がバレているし
それでなくても疲弊している地方のゼネコンが仕事を受注したくても
更に下の（４）（５）が予算規模に合わないので参加を見合わせている。

だから、ますます震災＋原発事故からの復旧・復興が遅れる。
右巻き・左巻きや利権＆東電の責任論を議論するのも良いが
小田原評定で先に進んでいない。
まずは被害規模や震災の特徴に合わせた予算をスピードをもって成立させて
被災地域の自治に委譲する・自由度を与えれば復旧や復興は可能だ。

震災にからむ利権や東電の責任論については、復旧・復興が軌道に乗ってからでも
充分議論したり、責任追及はできるし平行してもできるはずだ。
（民主党では無理かもね？）
まずは大規模な予算と執行スピードが必要である。
財源をいう方々が居るが、財源は
みんなの党の江田氏が昨年11月9日の国会で質問している内容を見てから論じてね
ただし、郵政やJTの株を制限無しで売るのは絶対に反対だけど。

ようこそ知事室へ
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652
より

ご意見
登録・更新日：2012-03-13
60歳　男性
タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国 の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

回答
　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。

　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）
　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。
　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

　日本には　すでに　前例があります　　北海道南西沖地震ですね！！

　奥尻島の　５０００人に　１０００億円の　復興対策を行ったわけです

　つまり　一人２０００万円ですね　家族４人では　８０００万円です

　＝＝＝

　今回の東日本大震災で　１０万人　２兆円ですから　一人２０００万円でおなじですね

　＝＝＝

　奥尻は　いま三陸で議論になっている　復興策が　そっくりそのまま　

　モデルケースのように　出来上がっています　　　その結果どうなったのでしょうか？？

　知ってますか？？　

　＝＝＝

　立派な港湾施設ができていますが　漁業は衰退して　漁業従事者は　３分の１以下に減っていて

　高台の陸地に立てられた　住宅も有効活用はされていない様です
　
　５０００人に住人は　３５００人位になっているのですよね！！

　当然　住人は　高齢化してきています

　＝＝＝

　おそらく　三陸を復興したところで　奥尻と大差ない結果に終わります

　＝＝＝

　一度　このケースを　勉強してみてください

　愛は　不勉強は　嫌いです〜〜〜〜〜
　

町の復興計画を県や政府（当時の通産省）などが主導で行ったものは
ほとんどが結果として失敗している。
復旧というか基本的なインフラの回復まではOKであったが
復興にはなっていない。
22さんが事例に挙げたように復興を成し遂げたとはいえない。
コレには同意する。
また東北の湾岸部の様相から奥尻を例に持ってきたのもわかる。
でもそれは岩手の湾岸地域・宮城の女川や気仙沼あたりまで、それ以南には当て嵌まらないよ。

私が強調したいのは、政府や政府の下請けになっている県などが
地域の細かいことに口出しすんなってこと。
被害規模に見合った予算をドカンと提供して
権限を地方の自治に譲れと書いている。
今までの延長上ではダメよ、復興をするためには考え方を変えろと主張している。

東北三県も今のままでは奥尻と同じような結果か、またはそれ以上惨い事になるだろうね。
更には放射性物資汚染から、東北の太平洋側の海産物は一部を残してダメかもしれない。
だからこそ懸念を払拭するような調査・研究が早い時期から必要で
結果から対策、対策から雇用に繋がるような計画を矢継ぎ早に行わなけりゃいけない。
こんな事を地元地区住民→市町村→県→政府→ゼネコンや大企業→政府と
堂々巡りの小田原評定じゃダメだと主張しているの。
市町村→ゼネコン＆大企業や研究所のような考えが必要です。
そうでなきゃ、２２さんの言っている規定路線で復興などできはしない。

　経済は　民間にまかせないと！！　魚民が漁業がしたいと言えば　ちょっとだけ

　手伝う　　民間が加工工場を作りたいと言えば　ちょっとだけ手伝うのだね

　＝＝＝

　とりあえず　ハコ物を作ったのが　神戸と奥尻だよね〜〜〜

　＝＝＝

　もうひとついうと　市町村の職員だって　生き残りをかけちゃうし

　地方議会も　存在感を示そうとする　それは　民間にとっては　何の意味もない

　＝＝＝

　そりゃ〜〜〜　補助金は必要だが　民間が自己資金を投下する事が

　経済の基本だろう

　＝＝＝

　愛が思うには　女川とか　陸前高田とか　三陸町とかのうち

　有望な１区画について　開発して　その他は　様子見の方が良いのではないか？？