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国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか? (いすけ屋の戯言) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 14 日 03:03:29: igsppGRN/E9PQ
 

国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか?
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/2624872/
2012/03/13 20:35 いすけ屋の戯言


与野党が国会で小沢排除を言い合うのは世界でも尋常ではない  
2012.03.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131556006-n1.htm


 消費税増税をめぐって2月28日に行なわれた党首討論で谷垣禎一・自民党総裁は野田佳彦・首相に、反増税を打ち出す小沢一郎・元民主党代表について小沢氏を切るなら増税賛成もと匂わせるなど、与野党間で「小沢切り」が進んでいる。

 日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか?』(角川書店刊)のなかで、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で1人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。

 「与野党が国会で『小沢を切れ』と言い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行なった罪人であるかのような扱いです。

 私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」

 秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られ現在裁判中の小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

 ウォルフレン氏が日本の現状を憂える。

 「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や55年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情報を与えられています」

 どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に“小沢はがん”と見定めているが、国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか。

 ※週刊ポスト2012年3月23日号


(いすけ屋)

 海外の識者に、ここまで日本の政情を見透かされては、情けないという他ない。小沢問題では「産経」もトップに立って、バッシングに加わっている。よほど嫌な事があったのか、検察すら知らない重大違法ネタ(証拠)をもっているか、小沢さんそのものがきらいなのか、いずれかだろう。

 私は、小沢さんについては何度も言ってるように、訪中胡錦濤2ショット写真と、韓国演説と、天皇陛下軽視と受け取れる言動行動には腹が立つ。が、昔、「日本は普通の国になってない」という主旨の本を読んだときは、まったくそのとおりだと同意したものだ。この時、初めて9条に疑問をもったぐらい、遅れていた。

 また「普通の国」の延長線上で、やや反米なところも同意できる。歴史を勉強するにつけ、アメリカの日本に対するやり方が、そうさせた日本の外交政策にも問題はあったが、とても超大国のやり方ではなかった。戦後はアメリカのおかげで経済大国に成長できたから、ある程度感謝しなければならないが、それ以上に“貢いできた”事も事実だ。さらに、小沢さんの「反閣僚主義」には期待するところがある。

 現在の日米安保条約は大事だが、憲法にかこつけて、アメリカにもたれきった安全保障は徐々に信用できなくなりつつある。確信を持って言えることは、アメリカは決して中国とは対峙しない。日本に味方して、ニューヨークが火の海になるのは政治的に許されない。早急に憲法改正あるいは憲法制定して、自国を護れる国防軍を持たねばならないのだ。

 ただ、小沢さんは「国連」がお好きなようで、国連が「GO」サインを出せば全て合法だから、憲法改正の必要はないと仰る。この点は全く同意できない。戦勝国5カ国だけに「拒否権」が存在する世界会議は、どうみても民主主義に反している。こんなものにいつまでもぶら下がっている国々の気がしれない。日本も長年、常任理事国入りを希望してきたが、軍隊を持たない国に、それは出来ないだろう。

 小沢好き嫌いぐらいの問題ならいいのだが、この小沢裁判は、やはり日本の司法が司法として独立しているのか否かにかかっている。3秘書を有罪と裁いた裁判も、肝心の裏金問題を推定ありとして有罪とした。水谷建設やほかの裏金が4億円あって、それを隠すために、収支報告書に細工をしただろうという判決だ。

 専門家ならだれが聞いても、「それはおかしい」という筈なのに、日本のマスコミはそこを突っ込まない。もちろん、3秘書が無罪なら、小沢裁判そのものがなかったのであるが、検察のメンツのために司法はますます捏造の深みにはまっている。

 も一つ怖いのは、今の政権政党代表野田と野党第1党自民党総裁谷垣が密談によって小沢抹殺をたくらんでいることだ。本来なら、小沢抹殺したいなら、選挙で落とすのが常道であり、正道である。それを、部下(司法)をつかって、罪を捏造し、証拠もないのに有罪判決を押しつければ、刑を終えても5年間の公民権停止がある。現在69歳の小沢一郎は、4月に有罪判決なら、控訴し、3審までいっても禁錮刑なら、完全に復活はできない。

 こんな結末になれば、本当に国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか。司法が癌に犯されれば、全身に転移し、国家はよみがえれない。


 

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コメント
 
01. 2012年3月14日 03:11:27 : gaeeDI6UKQ
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。


官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸=官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか?
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの「ビジネス・モデル」として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の「利権」と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付(個人への直接給付)、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚(この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが)の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて(或いは、有効な手立てを教えずに)、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか(こちらは、私の仮説だ)。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
「財源」の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚(+官僚の御用メディア)につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた20年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は1994年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに90年以来20年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党+財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省(財務省)の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
(カレル・ヴァン・ウォルフレン著/篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊)
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された1994年ですが、
2011年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
 さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
 既に指摘しているように、日本は1990年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省(財務省)なのです。
 自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
 民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は1994年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに90年以来20年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党+財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された1994年ですが、
2011年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は1990年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省(財務省)の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
(カレル・ヴァン・ウォルフレン著/篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊)

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン(鈴木主税訳)
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

ガンは自民党をも含めた強固な「政官業学報」癒着構造


02. 2012年3月14日 17:39:45 : WRcvzABPLo
全くその通り。
だから小沢先生が此の状態に陥った。
十分理解できます。
では官僚社会の打破は?

身を切ることが分からない官僚に、組織・意識改革は無理。
実力行使可能な国会議員は、小沢先生とそのグループで少数。
その他の議員は官僚のポチ。

実践可能なのは、警察と自衛隊の制服組。
三島由紀夫は、もう居ない。

日本は滅びますね。
ダメリカや売国奴に乗っ取られる位なら、中国・ロシアの方がまだ良いか。


03. 2012年3月15日 05:53:24 : dnLjxjtLck
>02
小沢支持の成りすましか
悪質だ
小沢嫌いのVakaのほうが
まだ、堂々している
小沢は民主主義で独裁主義では
決してない

04. 2012年3月17日 14:57:33 : 2Vwna7ir3e
>>1
「政官業学報」が悪い。そんなことわかってる。
そこで「政官業学報」から「アメリカ」「中国」「ロシア」どれかに変える?
それを言ってくれ。

>>日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎない

>>官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらない

聞いてると小澤一郎将軍様と反乱するしかないと言ってるみたいだ。


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