もっと分かってないのが勝栄二郎氏です。鼻毛の先ほども国民の気持ちは分かってません。

最も重要な価値観を「きれい事ではねーーー」とたかをくくり、あたかも国民のための「税と社会保障の一体改革」と称して小手先の政策に走り、真に困難な問題に背を向ける連中に付き合うのか、大いに理解に苦しむ。

「原点に戻って欲しい」との思いは捨てるべきだ。
見せかけの改心など、いずれまた国民を裏切る。
そもそも「信」が重要な価値観になっていない者など、期待もできないしあてにもできない。
誘惑や脅しですぐ立場を変える連中だ。
胆力がない連中なのだ。

改革を志す民主党議員が対話しなければならないのは、国民だ。

公平・公正を無視し、偏り過ぎた国の富の配分を変える。
「正直者はバカを見る」と脱法（違法）行為を平然と行い、貪りを繰り返している者達に、正義の存在を教える。

税金なんてその後の話ではないのか。

レベルの低い者達への物言いを、よく考えてからやって欲しいものだ。

そもそも、たった１％のなんちゃってインタゲはあまり評価できない。

白川・日銀　ショボくてセコい金融緩和
＜もっとやれば、株は上がる＞
　日銀がわずか１０兆円の追加金融緩和を表明しただけで、為替相場は円安に振れた。
１ドル＝７７円台半ばで推移していたものが、１週間たらずのうちに８０円台まで円安は進行。
株式市場は円安を好感し、平均株価が９５００円台まで回復した。
　市場関係者からは「よくやった」というホメ言葉も聞かれるが、
それ以上に、「１０兆円で３円の円安効果があったのだから、
２０兆円で６円、３０兆円で９円の効果があったのではないか。
そうすれば株価はもっと上昇していた」という不満が高まっている。
　日銀の国債買い取り基金は、１０兆円の追加で総額６５兆円。
だが米ＦＲＢがリーマン・ショック以降に実施したＱＥ１、ＱＥ２の総額は９０００億ドル（約７２兆円）に上り、
近く３０００億ドル（２４兆円）規模のＱＥ３に踏み切るといわれる。
　日銀の追加１０兆円はいかにもショボイ。
経済評論家の山崎元氏も、「日銀の白川総裁が総額１００兆円まで増額すると言えばいいのです」と訴えている。
　ところが、白川総裁はヤル気がない。
２３日は衆院予算委員会で「金利が１％上昇したら大手金融機関は３．５兆円の損失が生じる」と話し、
これ以上の金融緩和を暗に否定してみせた。
　株価が上がり、景気回復の絶好機を白川総裁はみすみす見逃すのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。
「米国の株価はリーマン・ショック前の水準を超え、連日のように高値更新に沸いています。
日本の株価は上がってきたといっても、リーマン・ショック前の１万２０００円にはほど遠い。
この差は何なのか。
米ＦＲＢと日銀の差です。
米国のマーケットは現在、悪い経済統計結果に目をつぶっています。
その理由は、本当に悪くなったらＦＲＢが金融緩和を実施し株安を止めてくれるとマーケットが信じているからです」
　ここが日米の決定的差だ。株価低迷は３・１１大震災やタイ洪水のせいではない。
株価１万円が見えてきた今こそ、白川総裁は矢継ぎ早に手を打ち、野田政権はＰＫＯ（株価維持政策）を総動員すべきだ。
日本経済を復活させるチャンスをフイにすることはない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6316040/

【社説】週のはじめに考える　日銀の説明責任は十分か
日銀がインフレ目標の導入を決めました。遅きに失した感がありますが、効果はさっそく出ています。
ここで政府と日銀はもう一歩、踏み込まねば。
日銀が十四日に目標の導入を発表すると、まず為替市場が円安に動きました。
半年ぶりの一ドル＝八〇円台です。
株式市場も好感し、東京証券取引所の平均株価は九五〇〇円台を回復しました。
ギリシャの債務金融危機が一段落した影響もありますが、日銀が果断に動けば金融市場も反応します。
◆「独立性」は政策手段に
インフレ目標を求める声は十年以上も前から出ていました。
本紙も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入を決めた後、一月二十七日付社説で「日本も導入に決断を」と提言しています。
たとえば五年前に導入を決めていれば、もっと早くデフレ克服を展望できたかもしれません。
「中長期的な物価安定の目処（めど）」という目標は従来の「理解」というあいまいな言い方に比べれば、一歩前進ではあります。
しかし、まだ十分とはいえません。
まず、肝心の達成時期と達成できなかった場合の責任を明示すべきです。
なぜ時期と責任の明示が必要か。
それは日銀いじめではなく、政策手段について「日銀の独立性」を裏付けるためにこそ不可欠なのです。
サラリーマンが上司に業務目標を申告する場合ならどうか。
たとえば「私は来年までにこの目標を達成します」と約束する。
できなければ、昇給や昇進に響くでしょう。
少なくとも説明責任が問われます。
そうした仕組みを前提にして、上司は「分かった。やり方はおまえに任せる」という話になります。
金融政策も同じです。
日銀が「三年以内に消費者物価上昇率２％を達成します。できなければ総裁を辞任します」といえば、政府は「やり方は任せる」という以外にない。
◆デフレで増税できない
達成時期と責任を明示するからこそ、政策手段について裁量を発揮できる。中央銀行の独立性とは本来、そういう話なのです。
次に、日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。
私たちは消費税引き上げの前に行財政改革などやるべき仕事があると考えます。
ただ、増税を目指す政権の立場で考えても、政府は日銀に注文をつけるべきではないでしょうか。
つまり「政府は一四年から増税を目指しているのだから、日銀もそれまでにデフレを脱却する目標を掲げてほしい」という要請です。
国民からみれば、政府と日銀はどちらも経済政策を実施する主体であり、同じ課題に向かって協力するのは当然でもあります。
とはいえ日銀が日銀券を乱発し、大インフレになっては大変だから
「そこはインフレ（物価安定）目標を掲げて、政府や日銀がしっかり責任を果たしてくださいね」と国民が監視する。
そういう枠組みが望ましい。
国民から健全な経済運営の責任と権限を委ねられた政府は目標設定に積極的に関わるべきです。
日銀に任せてしまうと、仕事を楽にするために、緩い目標を設定する可能性もある。
そうなればモラルハザード（倫理観の欠如）です。現状はどうなのか。
政策決定の枠組みに、そんな危険性を埋め込むべきではありません。
◆政府と日銀の政策合意
なぜ１％の目標でいいのか。いつまでに達成するのか。達成できないなら、どうするのか。日銀には説明責任があります。
説明が不十分なら、政府は日銀と政策合意（アコード）を結ぶべきでしょう。
あるいは日銀法改正が課題になる。
国民による統治の観点から、日銀のあり方をしっかり考えてみる必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022602000047.html
＞日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。

そのとおり。この程度の金融緩和はまったく不十分。
なによりも、“官僚の天下り団体に流れる年間１２兆円以上の補助金の根絶＝シロアリ退治”のほうができていない。

大阪維新の会を支持するつもりであっても、維新の会の主張が「多数決の原理の否定」であること程度は知っていないと、エセ・ハシスト（偽のハシズム信奉者）として、正しいハシズムの提唱者の上山信一先生や橋下徹大阪市長から糾弾されるのではないかと、心配になる。

まず、橋下氏ブレーンで、大阪市特別顧問でおられる上山信一先生による、正しい”ハシズム”の定義から勉強をはじめよう。

「上山信一　＠“見えないもの”を見よう

『正しいハシズムの定義を勉強しよう』
最近、橋下改革に反対する勢力がファシズムをもじってハシズムと指摘するネガティブキャンペーンを始めた。何が言いたいのか要領を得ないうえにファシズムの知識がある人でないと命名の趣旨も意味不明。要は単なる仲間内の自己満足キャンペーンみたいだ。だいいち、間違った内容を流布されては「反ファシズム運動」に対してあまりにも失礼だ。そこで間違い直しをしておきたい。

まず、正しいハシズムの定義から⇒「ハシズム」とは事実と数字をもとに正しい現実を人々に示して、一緒にやろうよと呼びかける変革志向の政治姿勢のことをという。

由来には２つの説がある。

由来１、既存政党のマニフェストのように「歯が浮く」嘘をいわず、逆に人々に財政赤字などの厳しい現実を示す大人の政治姿勢。厳しい事実を初めて知らされた人々の「歯が沈む」ことからハシズムという呼称ができたらしい。

由来２．コメンテーターや批評家、学者の多くは現地現場現実を見ない、そのため改革の中身については議論できず、改革の方法論（箸の上げ下げ）のみを批判する傾向がある。それが嵩じて時には「橋の上げ下げ」をしてみたりもする（笑）。

　ハシズムではこうした彼らの姿勢を徹底批判する。「裸の王様は裸です」と公言し、面と向かって批判する。ところが彼ら批評家の多くは今まで甘やかされて育ってきた。そのため、自身の不勉強、不誠実を指摘されると狼狽して激怒する。あるいはそもそも「おれに相談、挨拶がない」と機嫌が悪い。挙句の果てに「あいつはファシズムだ」という捨て台詞を吐くことがある。

　こうした彼らの姿勢は、しばしば「サイレンを鳴らして夜中に走行する消防車に対して、『みんなの迷惑だ。権力の乱用だ。そもそも俺に挨拶がない！』と噛みつく我儘著名人」になぞらえられる。彼らは、当然、一般人の嘲笑の対象となる場合が多いが自分自身がそう見られていることに気づかない。

補足

「ハシズム」の反対語は「戦後民主主義」だろう。これは典型的な「えせ民主主義」であって、みんなの意見がそろわない限り、絶対に改革はしないという事なかれ主義。そして多くの場合、その保守性を隠すためにできもしないことを約束し、大衆をだます。そして夢想による権力支配を続ける。

また改革派に対してネガティブなレッテルを貼り（例、新自由主義者、独裁、強権、ファッショ）、権威に弱い大衆心理を操作する。彼らの主張は、一見良心的に見えるが結果的には現状体制の維持につながり、労組や財界、官僚、既成政党など既得権益の擁護に寄与する。

最もたちが悪いのは当人たちが「自分たちは市民の味方」という誇大妄想に陥っていること。選挙の結果や支持率を信用せずに、「大衆は騙されているだけだ」「大衆よ目覚めよ」と超・上から目線の勘違い発言を繰り返す。こういう輩につける薬はないので退治に手を焼くが、現地現物現実に興味がない。そのためほかに面白そうなテーマが出てくるとすっといなくなる特性がある。

最近の例では「最低でも県外」と言って沖縄の人々を迷わせたＨ総理が典型。事実と数字、現場を見ずに頭の中のイデオロギーだけで思いつきの発言をする。だが失敗したという認識もなく、ほかのテーマを見つけては同じ愚を繰り返す傾向がある。

（以下参考、朝日）

橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大教授らが主催し、「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も耳を傾けた。

　山口氏は基調講演で、橋下氏について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。

　パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率の高さについて「次々にネタを出す刺激が受けているのでは」としつつ、「バトルの構図を描いて二者択一を迫るのが得意だが、世の中には白黒はっきりつかないことが多い」と指摘。帝塚山学院大の薬師院仁志教授は「橋下氏は軍隊的官僚主義と自由競争を求める市場原理主義という、両立しないものを時と場所に応じてしゃべる。長い目で見て（住民を）どこに連れて行くのか」などと疑問を示した（以上、朝日から）

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登録日：2011年 09月 19日 01:20:20」