劣化ウラン弾を開発したエリート技術者や、１００ミリシーベルトでもにこにこしていれば安心と説く学者様の崇高な労働より、だらだら遊んでいるだけのぷー太郎の方が世の中にとってはましかも知れない。

押しが強くクレーマータイプの奴には、あまり困っていなくても保護を認める。

そういう対応が実際には行なわれている可能性が大きい。

それを誤魔化すために暴力団がらみの特殊な例をマスコミにリークすると。

不正受給をしている生活保護者はいるだろうが、
割合はごくわずかだ。
それよりも問題なのは、生活保護制度という制度の欠陥。
捕捉率は、わずか２０％以下。
（つまり、本来受給できるのに排除されている人が８０％以上いる。）

日本の生活保護は、他の先進国に比べて著しく捕捉率が低い。
「水際作戦」のせいだが、これは法律自体が欠陥品だからだ。
「入りやすく出やすい」負の所得税型に法改正するべき。

■「再起のチャンスほしい」　熟年男性目立つ派遣村 (1/2ページ)
年末年始の８日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する都の「公設派遣村」（渋谷区）。
開設２日目の２９日、利用者の中で目立ったのは５０〜６０代の熟年男性だった。
再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。
「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。
寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091229/tky0912291934005-n1.htm
■＜ニッポン密着＞東京の路上生活者、６割に精神疾患　救済対策手つかず
厚生労働省は「精神疾患の患者や知的障害者がずっと路上にいるのは好ましくない」としつつも、
特別な対策はとっていない。・・・
こうした路上生活者を救済する方策はまだない。
「精神保健福祉士ら専門職を雇うため補助を増やしてほしいとの自治体要望はあるが、
そんな視点で検討したことはない。
どんな対策がとれるかも分からない」。
厚労省地域福祉課の担当者はこう話すと口をつぐんだ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091206ddm041040100000c.html
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法２５条）。
この国では、憲法２５条がまったく空文化しています。
いまこそ、憲法２５条を具体的な権利として保障する制度が必要ではないでしょうか。
すなわち、普遍主義（非選別主義）に基づく最低所得保障制度を構築するべきでしょう。

■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■後藤　猛氏（オランダ）ビジネストピックスレポート（2003年度第４四半期）
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの７２０ユーロから施設利用費用、食事代として約５５０ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り１７０ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるＮＰＯ福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月９万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく３万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、７２０ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm
■書評：矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」（矢部）
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
　これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず（絶対に生活保護の申請書すらくれません）、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234
■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ！？」抗議集会開かれる（さとうしゅういち＝民主党員・連合）
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php
こんなひどいことをやっていては、自殺者は減りません。
現在の不況下では多くの人が働く能力を持ちながら、職に就くことができないでいます。
“水際作戦”で生活保護申請者を門前払いする役所の対応は、
それらの失業者は死ぬべきであると言っているのと何ら変わりません。
自民党政権時代の政策の根本的な転換が求められています。
今こそ、生活保護法の抜本改正が必要です。
改正の趣旨は、
（１）水際作戦を不可能にする制度的保障、
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール、
（３）権利性の明確化、
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
（日弁連の改正要綱案より）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/

役所が仕事を作り、公営住宅をあてがうか住居手当を支給すればいいこと。

それも健康な失業者が絶対拒否してやらないというなら、初めて生活保護は打ち切ればいいのだ。

やる仕事はいくらでもある。介護、農業、教育補助などなどだ。

国会議員も含め、正規公務員の年収を半分にし、その分を1年間のバイトで2人雇うのなら、文句言う人は、正真正銘の新自由主義者以外いないぜ。

>不正受給をしている生活保護者はいるだろうが、
割合はごくわずかだ。

以前転勤で３年程住んでいたが九州、福岡県の筑豊とゆう所は
生活保護費不正受給は別にして生活保護者天国で保護費受給日は
高級車のクラウン、（驚嘆ベンツの奴もいた！）から軽まで車を
運転して最低限の生活が出来ない＝食っていけない奴らが朝から
晩までパチンコ屋に子供連れで入り浸り。　食＜パチンコ　？
まぁ、保護受給日に限った事ではないがパチンコ屋は概ね生活保護
者で満員御礼だわな。オ−トレ−ス場やボ−トレ−ス場の場外券売り
場も同様だが。一般のマトモな殆どの人は平日は仕事で、んなイカガワ
シイ場所には行かないつ-か行けない。だってお仕事があ〜るもん。

でも、いくら悪名高い筑豊でも１０％くらいは保護の必要な人達もいる
かも知れないが。。。
真面目に国民年金の６万くらいと貯金切り崩しで生活している人を見る
と生活保護費でパチンコなんぞやってるクソどもを見るとヘドが出る。
福岡の筑豊で生活保護を止めるとパチンコ屋が全て倒産するかもな。笑

のたれ死にで済めばまだいいが、強盗したり、「打ちこわし」したり、オウムみたいな「独立国」なぞをつくられたら手に負えない。

だから生活保護というのは社会主義政策でもあるのだが、それと、民間企業中心の労働者の就業の自由、雇う側の雇用の自由というのは根本が矛盾している。

結局、社会主義政策を一部採用して、「一応」まじめに働く者には、雇用まで国家が保障してやらなきゃ、解決しないんだよ。

ただし、だれにも体力とか適応力とかあるから、２つ３つ違う種類の仕事を選べるようにし、準公務員として、1年単位でバイトさせるようにする。

そうして一定部分を国家が雇えば、その分民間の雇用環境も大幅に改善されるから、それで初めて、カネだけもらって遊ぶようなことは許されないということになるんだよ。

ゲームなんてもってのほか。スマホを使うことですでに月5000円かかる。税金で払われてることはありえないことだ。

あと生活保護者がパチンコに行ったら生活保護停止を求める

ハロワも窓口も無責任無能で使えないばっかだし
生保の窓口もそう支給しないノルマだけある。

だったら、一本化してハロワ生保窓口に
就業させるノルマを課せばいいの。
そうすればもっと担当者も受給希望者
も真剣に取り組まざるを得ないだろう。

生保受給の条件として3種くらい受給希望者に試用させて
どうしても雇用者が受給希望者が一生懸命仕事してても
使えないという許可っていうか認証を提出させて
その上で就業が困難であることを証明させて
生保受給させればよい。
これがね公平なやり方なのよ。

病気の者はまた別だけど。

要は、ハロワは仕事も紹介しない就業させる義務はない。
で一方生保は、本当に就業できるかどうかの基準もなにもない。

これじゃどうしようもない。

偉い人たちオピニオンリーダーとかの案て
ハロワで仕事探したことのないもしくはコネで仕事貰える
恵まれた連中ばかりだもん。
本当のハロワ生保の問題が見えない。

長すぎると働く意欲が無くなってくる

東北被災地の延長も考え物

手当よりもとにかく働く場所を提供すべし。

失業への恐怖と軽蔑、サービス残業、過労死をわざと放置してるんだと思う。

しかし一定部分は治安維持のため、しぶしぶ生活保護を認めざるを得ない。

仮に失業して食えなくなったら、できるだけゴネて生活保護をもらうべし。

特に自分が怠けてるつもりがないのに食えないのは、体制側の不作為に責任がある。

理論武装し、大きな声をはりあげ、電話もじゃんじゃんかけまくれ。

大人しくものわかりがいいのは「のたれ死にOK」なんだと思われるだけですよ。

問題は、「生活保護の給付条件を厳しく査定しろ」という正論に対して、
「生活保護の申請者の身辺調査にかかる費用こそが見えない膨大な経費なんだ、
そんな無駄なコストにカネをかけるなら、『ベーシック・インカム』の方が余程効率的だ」という意見が必ず出てくる。
ところが、そういうＢＩを主張するお仲間たちが、「労働者の雇用保険の保険料を払いたくないから、と正規社員から派遣へ」と雇用形態を変えた人たちでもある。

雇用形態をメスを入れないで、生活保護の「水際作戦」を復活させても、「プロ生活保護受給者」以外の、本当に保護が必要な人を苦しめるだけ。
正すべき項目とその順序をきちんとさせて、改めてゆくべき。

この考えを否定するということかな。

生活保護費の総額はたかがＧＤＰの１％にも満たない。３兆程度。

もちろん違法に受け取っている者もいるのだろう。だからと言って生活保護を攻撃するのは、貧乏人同士を争わせる既得権益者の宣伝にのせられているだけだ。国民の多くは生活保護と紙一重。中高年で失業する。親が介護を必要とするようになった。本人が重大な病気になった、誰もがそうなる可能性はあるのだ。

特別会計を合わせた国の総予算は軽く２００兆を超す。少しは自分の頭で考えろ。

「今の若者（特に男子）は働かなくなった」
「女を働かせるな。男は女を養え」
「草食系男子はくたばれ」
「若者の車離れはケシカラン」
「金のない人が愛されることはない」

こういった主張をする連中が少しづつではあるが増えてきている。
散々、若者を取り巻く環境を悪化させておきながら若者を叩く。
こういう輩は売国奴だ。
若者だけでなく庶民を絶望させて国を破滅に導く売国奴だ。

是非、我々は軽薄な主張や自己啓発家に騙されてはならない。

ベーシックインカム導入が最善策。

格差、年金、需給ギャップ問題の大部分が解消される。

【社説】年の瀬に貧困を考える　窮乏から目を背けずに
◆「水際作戦」という非情
生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。
不況や非正規雇用の蔓延（まんえん）、雇用保険や年金の制度の脆弱（ぜいじゃく）さなどが原因だろう。
問題点はまだある。
生活保護が最多といっても全人口の１・６％だ。
日弁連によると、ドイツでは９・７％、フランスでは５・７％、英国では９・３％である。
日本では制度の要件を満たす人の２０％弱しか、利用されていないという。
保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。
「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。
高齢になるほど就職からはじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」（竹下義樹弁護士）
しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視される。
確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の１・５４％にすぎない。
受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の１９・７％から〇九年に３１・６％へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。
困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全網」である。
行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭（ふっしょく）も課題だ。
所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も１６・０％と悪化の一途だ。
何より子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。
「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。
貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。
低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」
給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります」
子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。
◆生活と教育インフラを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html
生活保護制度を負の所得税（国民手当て）のような仕組みに変える必要がある。
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
「生活保護を最後のセーフティネットと位置づけ、なるべく使わせない政策よりも、
生活保護を活用する政策のほうが、現存する多くの社会福祉を整理、統合することが可能になる。
逆説的だが、行財政改革にもつながる」と指摘する。
現在の生活保護は「入りにくく、出にくい」といわれる。
これを多くの人が人生の困難な時期に使える「入りやすく、出やすい」制度にすれば国民の安心感も高まる。
生活保護にかかわる非合理性やモラルハザードを排除したうえで、もっと使いやすい制度にする知恵を出すべきだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

■生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か？
■蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題
厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人と過去最多になったという。
この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。
「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。
しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。
報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。
（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
「戦後最大」「過去最多」の生活保護
不正受給報道の裏に隠れた興味深い議論
「生活保護受給者、戦後最大の205万495人に」
厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人に達し、過去最多となった。
「戦後最大」の4文字に、眉をひそめた人も多いだろう。
追い打ちをかけるように、今月6日には、8月時点での受給者がさらに9376人増え、2ヵ月連続で過去最多を更新したことも発表された。
それに関連して、とりわけ問題視されているのが、各自治体が発表する「不正受給」の件数が増えていることだ。
「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。
この論調を裏付けるかのように　12月1日には「生活保護を受けているのに高級車に乗っている人がいる」と通報を受けたことから、
ある受給者が生活保護費を搾取していたことが発覚し、逮捕に至った事件が報道された。
これらの報道に関する街の声を聞くと、生活保護受給者へ向けられる視線は、日に日に厳しくなっていることがわかる。
「真面目に働いている人が損をして、生活保護を受給する人が得をするような仕組みはおかしい」（20代男性）
次のページ>> 高級車を乗り回すような「不正受給者」は、実はごくわずか
http://diamond.jp/articles/-/15267
「役所は、受給するべき人なのかどうか、しっかり見極めて欲しい。現状では見極めが不十分なのではないかと感じる」（30代男性）
不況が続き、上がらない給料に頭を抱える納税者らにとって、
「働かずに保護を受けている」ように見える生活保護受給者は、疎ましい存在かもしれない。
また、「不正受給」がこれだけ報道されれば、「行政の管理がずさんなのではないか」という疑いも生まれる。
しかし、こうした「不正受給」は本当に増えているのだろうか。
また、これほどまでに大きく取り沙汰されるべきものなのか。
一連の報道の陰で、「不正受給」に焦点を当てずに、生活保護問題を扱う報道もある。
11月24日付けの読売新聞「急増『生活保護』緊急座談会」では、
「本当に困っている人たちが受給できるようになった」という発言があり、
急増の背後にあるのは、医療、雇用、介護、年金などの社会保障制度のほころびと指摘された。
また、「生活保護「受給者最多」のカラクリ――本当に問題なのは貧困の放置」（オルタナ・オンライン）と題されたネット記事では、
全人口に占める生活保護受給者数の割合である「保護率」は、
これまで受給者数が過去最多だった1951年の2.4％に比べ、今年7月時点で約1.6％と、
むしろ少なくなっていることを指摘している。
▼高級車に乗るような受給者はごくわずか
▼実は国際的に見ても低い日本の「捕捉率」
「日本の捕捉率は国際的に見て非常に低い」と指摘するのは、
『絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル』（同文館出版）の著者で、社会福祉士の田村宏氏。
捕捉率とは、生活保護を受けるほど生活が困窮している人の中で、
実際に生活保護を受けている人の割合のことで、日本は20％程度と言われる。
生活保護受給者の増加で、誰も彼もが生活保護を申請しているかのような印象を受けるが、
実際のところ、保護を受けるべき環境で暮らしていても申請しなかったり、
申請しても役所の窓口における「水際作戦」で受け付けられなかったりするケースは多いという。
次のページ>> 働いても収入が同じでは頑張る気が起きない制度にも、問題が
http://diamond.jp/articles/-/15267?page=2
「家族がいる場合、子どもが学校の給食費を免除されたり、区役所の職員が定期的に訪れることなどがあり、
近所に生活保護を受けていることが知られやすい。
『恥ずかしい』と感じ、申請しない人は多いと考えられる」（田村氏）。
本当の問題は、生活保護受給者の増加ではなく、むしろ「まだ受給しなければならない層がいること」と田村氏は指摘する。
しかし、生活保護受給者の増加により、「財政の圧迫」を叫ぶ声は多い。
震災や雇用状況の悪化により、受給者がさらに増えることが予想される今後、財政再建のためには何が必要なのか。
「現在の問題点は、生活保護が、年金や雇用保険、児童扶養手当、障害者年金などの
社会保障でカバーし切れていない人のセーフティネットになってしまっていること。
本来ならば、他の社会保障制度で助けなければいけない人が、制度の不備によって、
生活保護を受けるしかないところまで追い込まれているのが実態だ」（田村氏）
これは、前出の読売新聞の座談会記事と重なる内容だ。
▼働いても収入が同じでは頑張れない！
▼国会議員も指摘する生活保護の問題点
それでは、不正受給の実態についてはどうだろう。
各自治体の不正受給の件数を報じる記事は、地方新聞で多く読むことができる。
11月20日の茨城新聞で報じられた内容によれば、
2010年度の生活保護の不正受給は前年比37％増、1億922万円に上ったという。
信じられないような額だが、記事をよく読むと、
「極めて悪質なケースは少ないが、年金の遡及（そきゅう）があった場合や、
高校生の子どものアルバイト収入などを申告しないままにしているケースが目立つ」という、
県福祉指導課のコメントがあることがわかる。
収入を申告しないで生活保護費を受け取る「不正受給」の実態については、
「受給者の問題とばかりは言えないところもある」と話すのは、
民主党生活保護ワーキングチーム事務局長でもある、初鹿明博・衆議院議員。
次のページ>> 生活保護の扶助に「後見扶助」を加え、役所の不備を補うべき
http://diamond.jp/articles/-/15267?page=3
「たとえば、生活扶助で10万円もらっている受給者が、
月給5万円のアルバイト収入を得た場合、控除はあるがほぼ同額が減らされる。
働いても働かなくても、得られるのは10万円ちょっと。
頑張って働いてももらえる金額はほぼ同じなわけで、これでは就労する意欲がなくなってしまう。
これが生活保護の一番の問題点だ」（初鹿議員）
事務局では現在、受給者が働いた分を少しずつでも貯金できる仕組みができないかを、検討しているという。
冒頭で紹介したような「生活保護をもらっていながら高級車を乗り回す」といった例は、実際はごくわずか。
制度の不備が、不正受給の増加を招いている一面もあるのではないか。
受給者のお金を管理する第三者の不在
生活保護の扶助に「後見扶助」を加えるべき
また、前出の田村氏は「生活保護の使途」についても指摘する。
現在の生活保護制度は、申請がなかなか受け付けられないという現実がある一方で、
いったん受給が決まると、その使途を管理されることは少ない。
「20年ほど前までは、アルコールなどで金銭管理に問題のある人は、役所の窓口に毎日来てもらい、1日2000円ずつ渡す……
などというようなこともあった。
今は申請が多いので、そんなことはやっていられないだろう。
受給者のお金を管理する第三者の存在が必要だ」（田村氏）
田村氏の提案は、生活保護として認められる扶助（現在は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つ）に「後見扶助」を加えることだという。
「後見扶助をつけ、受給者のお金を管理する成年後見人などを付ける。
保佐や補助人も含め、後見人などを付けることで、生活保護が貧困ビジネスなどに渡ってしまうことを防ぐことができるし、
後見扶助は後見人などに渡ることになるので、そこに小さな雇用が生まれることになる」
生活保護の介護扶助は介護保険を、医療扶助は医療制度を支える。
「後見扶助」は、受給者の金銭管理の手助けになると共に、雇用のかたちにつなげることで、所得の再分配につながるというのだ。
次のページ>> 受給者に自己責任を問うよりも、「生の声」を聞くことが第一歩
http://diamond.jp/articles/-/15267?page=4
▼背景には社会保障制度そのものの不備も
▼自己責任を問うより受給者の生の声を聞け
厚生労働省の発表によれば、生活保護者受給世帯のうち、最も多かったのは「高齢者世帯」（42％）だが、
目立つのは10年前に比べて4倍に増えた「その他の世帯」（17％）だ。
「その他の世帯」は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」以外の受給世帯で、働ける年齢層を含む。
この「その他の世帯」の受給については、「怠けているのではないか」「困窮は自己責任ではないか」という批判がある。
これについて、田村氏と初鹿議員の双方が口にしたのが、
「生活保護受給者の問題を自己責任と考えるのであれば、一度、実際に生活保護受給者に会った方がよい」という意味合いの言葉だった。
「周囲に馴染めなかったり、いじめられたり――。
社会がずっと排除してきた人たちが今、雇用の場をなくしている。
健康状態が良いからと言って、仕事に就くことができるわけではない」（初鹿氏）
大卒でも就職が厳しいと言われる現況がある。
指摘しづらい問題ではあるが、受給者の中には、これまで社会に上手く適応できなかった人も多い。
「その気になれば働けるはずだ」と言うのは酷ではないのか。
ＩＴ化による単純労働の減少や、核家族化により就労能力のない層を身内がカバーしなくなったことも、
社会への適応能力が低い層が生活保護に走る遠因となっている。
「自己責任」と決めつけることは簡単だが、高齢化が進む中、就労人口を少しでも減らさないためには、
貧困層への教育制度を考え直す必要があるのではないだろうか。
これまで述べてきたことは、生活保護に否定的な読者からすれば、「甘すぎる」のかもしれない。
しかし、「生活保護は怠け者が受けるもの」「不正受給が横行している」といった一面的な見方では、
生活保護制度の本来の意味での不備や、その背景にある社会保障制度の未整備を見落とす恐れがある。
客観的な視点は忘れてはならないものの、生活保護受給者に理解を寄せることは、
生活保護につながる社会問題に改めて向き合うことにつながるはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/15267?page=5

■ワープア層の代弁者　赤木智弘氏の主張
【赤木智弘の眼光紙背】生活保護受給者が遊びに金を使うのは当たり前
面白い記事を発見した。長く続く不況による格差の広がりによって、
生活保護の受給者が増えているが、そのうち若い世代の受給者たちは、
そのお金をソーシャルゲームやメイド喫茶などの娯楽に使うという。(*1)
記事では「「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ」と〆ている。
わたしとしては、どうして生活保護者が仲間との交流のためにお金を使うことに対して批判があるのかが、さっぱりわからない。
生活保護なんだから、不急不要の遊びなぞに金を使うのはけしからんという話だろうか？
しかし、衣食住だけにしか受給したお金を使ってはいけないというのであれば、
果たして受給者はどうやって自立への道を発見するのだろうか？
修行僧のように煩悩を消して我慢をしていれば、まるで悟りのように自立がやってくるシステムであればそれでもいいが、
残念ながら私たちの社会はそのようにはできていない。そうして世捨て人となってしまえばますます自立からは遠ざかる。
であれば、自立に近づくためには、他人と関わり合いを持ち続けるしかない。
もし、仕事をしていれば、仕事を通して常に他者との関わりを持ち続けることができる。
しかし、生活に十分な仕事を持たない人たちは、仕事を通した他者との関わりを持つことができない。
だからこそ欠乏しがちな他人との関わりなどの社会性を、お金で買うことのできる関係性で代替するしかない。
記事にある「メイド喫茶に通う人」は、その一例だろう。
お金を使うことで、社会的な立場がなくても、少なくともそのお金の分だけ、他者と対等の立場に立つことができる。
お店にとっては、生活保護受給者の2000円も、株式投機で大儲けした人の2000円も、一流企業正社員の2000円も、同じ2000円である。
ソーシャルゲームについても同じことが言える。
時間が余っていることから、ある程度のお金で参加でき、時間があればあるほど有利になるような遊びが好ましい。
それが定番であるパチンコなどの博打や、新しい所ではソーシャルゲームなのだろう。
もちろん「もっとお金を使わないでもできる」という批判もあるだろう。
私もソーシャルゲームに毎月数万も使わずとも、もっと濃密なコミュニケーションは取れると思う。
しかし、手段の効率性に対する批判であればまだしも、生活保護者を受けている人が、
娯楽や交流を通して社会性を保つ行為そのものに対する批判は、私には全く理解できない批判の形である。
もし、生活保護受給者たちが一度社会性を失ってしまえば、自立のためには時間と手間と費用がかかってしまう。
たとえば、長らくホームレスとして暮らした人は、ゴミを出す方法が分からなかったり、
回覧板をどうしていいのかわからなくなって、周囲とトラブルになってしまうという。
また、孤独は精神疾患も生み出す。彼らに就業のチャンスがあったときに、
人と話すためのスキルを失っていたのでは、とても自立を目指すことなどできはしない。
人は一人では生きていくことはできず、他者との関わりを持ち続けることは、
私達が社会的な存在であるために、もっとも重要なことである。
他者とのコミュニケーションを含む娯楽は、人間の社会性をメンテナンスするための機能を有しており、
それを生活保護受給者から取り上げることは、逆に社会保障のリスクやコストを大きく引き上げてしまう。
彼らに自立のチャンスが訪れたときに、スムーズに社会に復帰できる状態を保つためにこそ、
娯楽という高いコストは、支払わなければならないのである。
それが嫌なら、彼らにちゃんとした収入と自尊心を得られるだけの仕事を、正社員で独占せずに、回してあげればいいだけのことだ。
仕事を回すのが嫌なら、コストを払い続ける以外の選択肢はない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5995539/

大した額じゃない生活保護の不正受給の問題
より、議論すべきは〈戻し税〉の実態と国会
で議論しない…タブー扱い、じゃないの！！

公務員宿舎しかり。首都圏の１００平米近いマンションの家賃が５万円以下って、関西在住の私から見ても不正貸与だよ。
一般の相場との差額を毎月、給料とは別に、生活保護として渡してるのとどう違う？何十万も、本物の生活保護を毎月、何年も、不正受給してる若者がいるのか？

実際問題、日本は不景気、就職難で、あってもろくなもんじゃなかったりするけど、住宅難ですか？

健康保健、年金、社会福祉などをすべて廃止して、ベーシックインカム１本にまとめてしまう。

この日本で、フリードマン氏の夢がまた一つ実現する。
橋下徹万歳！