増税のために円安株高が演出されている!?
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2012-03-15 　陽光堂主人の読書日記

　消費税増税に当り、停止条項を盛り込むかどうかが焦点となっているという話を昨日採り上げましたが、何が何でも増税したい老害政治家・藤井裕久税制調査会長は、停止条項導入を阻止すべくトンデモ発言をしています。「NHK NEWS WEB」は、昨日付けでこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120314/t10013712581000.html)

　　　“経済成長にかかわらず増税必要”

民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。

野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。

これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。

そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。

また、藤井氏は、小沢元代表が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることに関連して、「小沢氏が率いていた、かつての自由党の政策が、法案の根っこの考え方を提供している」と述べました。

　「増税と経済成長は関係ない」などと述べていますが、増税すれば消費は低迷し、資産の海外逃避を促します。こんな判り切ったことを否定するのですから、完全に財務省の走狗と化しています。(元大蔵官僚ですから当然ですが)　増税ができるよう、日々神棚に向かって祈っているそうですから、亀井静香・国民新党代表に習って、「地獄に落ちるぞ!」と言ってやりたい気分です。

　停止条項が導入されれば、小沢派は矛を収めるだろうという予測を昨日しましたが、客観的な指標を盛り込めるかどうかが問題です。主観的に判断する(つまり景気に関係なく消費税を上げる)ということで民主党執行部は押し切ると思いますが、増税反対派に不利な状況が整いつつあります。

　現在、円安と株価の上昇が進んでいますが、これがこのまま景気回復に繋がれば、増税に反対する大義名分が失われます。増税反対の大義は、公務員制度改革などの実行(中でも最重要課題が天下りの禁止)にあるのですが、停止条項に問題の焦点が絞られていますので、現時点で景気が回復してくれば反対する理由がなくなります。

　今の円安・株高は、欧州や米国の金融緩和により一時的に危機が遠のいたとの判断によるもので、根本的な解決がなされたわけではありません。いずれ危機が再燃するのは時間の問題ですが、どうも消費税増税が予定されている2014年頃までは緩やかな景気回復が続きそうなのです。

　昨日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明を発表しましたが、その一部を以下引用します。(同日付「ロイター」、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE82C01920120313、下線は引用者による)

「法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、経済が向こう数四半期に緩やかに（moderate）成長すると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している」

「具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している」

　つまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2014年終盤まで緩やかに成長すると予測しているのです。これはそのように持って行くという宣言に外なりません。もちろん、予測通りになるとは限りませんが、今年末の大統領選に向けて景気の調整を入念に行うことは間違いありません。

　ここで気になるのは、「2014年終盤」という文言で、これは消費税増税が行われる予定の年に当たります。今のまま円安・株高が続いてこれが景気回復の装いを見せれば、政府(財務省)としては、増税しやすい状況が整います。果たしてこれは偶然なのでしょうか?

　消費税率は将来的に、16〜30％ぐらいになると思われますが、日本国民のために使われるのはその一部で、大部分は米国へ横流しされ、官僚がそのお零れに預かるという形になることは必定です。政府と米国が結託して見せかけの景気回復を演出しようとしている可能性もあり、我々は浮かれているわけには行きません。もしそうであれば大掛かりな詐欺行為であり、断じて許してはなりません。

コメント
01. 2012年3月16日 08:21:23 : zEvX4CVoos 最近稀に見る大変鋭い指摘・分析である。赤かぶさん、ありがとう。
02. 2012年3月16日 09:27:56 : wmZxYSdWJw 消費税増税のために株高が演出されているのは事実ですが、 その前に（おそらく今年）、ゴールドマンサックスとかユダ金の 史上空前の「飛ばし」が発覚しますので、景気は確実に後退します。 よって、消費税増税はありえません。
03. 2012年3月16日 12:05:46 : A8UwGNW9tA 　この不思議な現象は「ＴＰＰ参加問題」と「アメリカ大統領選挙」が背景に有る。 イスラエルのイラン爆撃が予測される「ホルムズ海峡の不穏な動き」から発した「原油価格の高騰」も含め、「世界的経済不況が改善されている」とは全く思えないし、理由が無い。

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