三月十一日の東日本大震災から一年の追悼式に当たり、天皇皇后両陛下が、ご臨席になった。
　皇后陛下の、黒い喪服のお姿を初めて拝した。
　ところで、両陛下が登壇されるとき、出席者全員が起立してお迎えすることは当然のことである。
　しかし、当日は、事前に、「着席のままでいてくれ」とのアナウンスが会場に流れ、両陛下が来られても誰も起たなかったようだ。誰が、この指示を流したのか！
　ここに、民主党内閣の反日の本質が顕れている。

　さて、三十歳代の若き友人が、先年、天皇陛下と同じ手術をしたが、彼はこう言っていた。「自分の経験からみても、天皇陛下の手術からご公務復帰までの期間は、驚異的な短さだ」と。
　そして、私たちは、十一日の式典へのご出席とそれにあわせたご退院等のご判断は、天皇陛下が東日本大震災から一年の式典に必ず出席しなければならない、という天皇陛下ご自身の御意思、即ち、おおみごころ、によるものだったのだと話し合い納得した。

　次に本稿では、我が国に現れた租税に関する為政者の態度に関して、代表的なものを指摘したい。
（一）、まず、仁徳天皇は、高津の高殿に登られ、民の竈から煙が上っていないのを眺められ、租税の徴収を停止された。
　「煙未だ浮かばず、天皇愁う」である。
そして、三年後、再び高殿に登られ、竈から煙が上がるのを眺められ喜ばれた。
　「煙已に起こる　天皇喜ぶ」である。
しかし、その時、天皇のお家は雨や風が入る陋屋となっており、天皇の衣は破れて弊衣となっていた。
　そして、豊かになったと喜ばれる天皇に后が尋ねられた。何故、陋屋に住み破れた衣を着ておられるのに豊かなのですか、と。
　天皇は答えた。自分の陋屋と弊衣が、民を富ましめたのだ。子が豊かになって父が貧しいはずがないではないか。従って、私は豊かになったのだ、と。
　「陋屋弊衣、赤子を富ましむ。子富み父貧し、この理なし。」
　「八洲縷々たり百万の煙。皇統を簇擁して長く天に接す。」　（以上、頼山陽、「日本樂府」より）

（二）、西郷隆盛は、
　「租税を薄くし民を裕にするは、即ち国力を養成する也」と述べた（南洲遺訓）。これ、そのものズバリ、本質を突くである。

（三）、山田方谷は、
「藩の逼迫した財政を立て直すには、まず教育を盛んにし武備をととのえて武を盛んにせよ」と説き、「財政の外に立って財政の再建を考えよ」と主張した。このとき、財源がないという財政家からの抵抗に対して、「では、財政の専門家がことごとく財政再建に失敗してきた理由を述べよ」と反論した。
　そして、山田方谷は、増税によらず見事に備中松山藩の財政を立て直した。

（四）、ケインズは、
「公共投資の投入と、公定歩合の引き下げと、減税、を駆使して政府が経済に介入して不況から脱却せよ」と説いた。ここに増税は入っていない。

　以上の、（一）から（四）までの発想の共通点は、
まず、「民を裕にする」」ということである。
　「民を裕にすれば、国も裕になる」という順序で事態に対処することを仁徳天皇が実践された。
　つまり、まず、減税か税の免除から入ってゆく。
　すると、民は裕になった。この時、父（政府）は弊衣陋屋に住むことになるが、これは一時的であり、民が裕なれば即ち父も裕になる。
　その発想は、「国が裕になれば、民も裕になる」というのではなく、その逆だ。まず「民を裕にする」ことから着手する。
　この発想が、（一）から（四）までの共通点だと私は判断している。

　これを、現在流の言葉で言えば、国民の「可処分所得」を増やすことが財政再建と不況対策の第一の着手点だということである。これが我が国の伝統的発想だと言えよう。

　では、財政再建のもう一つの発想は何か。
　それは、金が足りなくなれば国民から徴収するというものだ。
　つまり、国民の可処分所得を奪って税に転化することだ。
　これは、凡庸な権力者、凡庸な独裁者が、必ず飛びつく発想である。政府に金が不足すれば、国民から税で調達できる、と安易に飛びつく。
　すると何が起こるか。
　それは、国民の可処分所得の減少であり消費の低迷であり生産力の減少であり工場の閉鎖、失業者の増大であり、深刻な不況の襲来である。さらに、政治に対する不信から治安悪化に至る。

　そこで、野田内閣の、「社会保障・福祉と税の一体改革」とは何か。

　その前に、そもそも東日本の被災地の瓦礫も処理できず、
中国の「公船」が尖閣の領海に侵入していても厳重抗議もせず、北朝鮮に拉致された日本人の救出に無関心な内閣、つまり国民の生活と命と領土を守ることに無関心で決断なき内閣が、「社会保障・福祉」の改革とは恐れ入るのだ。
　この瓦礫処理、領土保全、国民の救出という福祉の具体的中心的課題に無関心な者に、福祉、福祉と言わせたくない。
　
　その上で、この「一体改革」で野田内閣は何をしているのかと言えば、言わずと知れた「増税」だけだ。
　これはつまり、「社会保障・福祉」をダシに使って、政府に金が足りないから増税すると言っているにすぎない。
　時あたかも、深刻なデフレ下で国民の可処分所得を増税で奪えばどうなるのか。日本経済は破綻するではないか。
　この野田内閣の発想は、凡庸な独裁者の発想である。

　評論家の三宅正久さんが、ＴＶの「そこまで言って委員会」で、国民の嫌がることを敢えて実施しようとしているから偉い」と野田君を持ち上げるが、「国民が嫌がることを実施して偉い」のは、「正しいことを実施する」時であって、「間違っていること」を実施するのは、単なる「アホ」、「無能」、「害虫」、「人非人」ではないか。
　
　三宅さんが言うように、そもそも野田君が、「国民の嫌がることを実施する偉さ」をもっているのなら、東日本の瓦礫は既に綺麗さっぱり処理されているはずだ。
　再び、言う。被災地の瓦礫処理一つできない者に、福祉だの増税だの、言う資格はない。
　
　野田の言う増税は愚策中の愚策、凡庸な独裁者のすることだ。
　そう思って、彼の顔をよく見ていただきたい。
　北朝鮮の三代目の兄ちゃんの顔と似ている。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=718 　 　

コメント
01. 2012年3月17日 08:40:06 : vtaXSg5Mqs 　かつて国税収入は７０兆円を超えていた。現在が４２兆円ほどでしかないことと比較すると、景気を良くすることが税収増をもたらす本質だという考えは仁徳天皇時代から変わらない真実だ。 　このデフレ不況下に「消費増税」とは狂気の沙汰だ。しかも社会保障の原資に「消費増税」を充てるとは本末転倒に等しい。つまり逆進性の強い日本の消費税で高額年金受給者の年金支払いを確保しようとすることに他ならないからだ。行政改革や歳出削減努力は増税により散霧解消されるだろう。官僚のための増税でしかない「消費増税」には反対するしかない。それよりも財務・通貨当局は金融緩和とインフレターゲット２ないし３%を行うことだ。

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