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増税撲滅 新党の準備は整った！ 小沢版｢船中八策｣を発表
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2012/3/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
いつでも新党を旗揚げする準備が整った｡
きのう(15日)､民主党の小沢一郎元代表が会長を務める｢新しい政策研究会(新政研)｣が独自のホームページを立ち上げた｡
｢国民の生活が第一｡｣――｡
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが､｢民主党｣の文字やマークはどこにも見当たらない｡まるで｢小沢新党｣のHPを見ているようなのだ｡
｢せっかく政権交代したのに､国民生活のニーズに応えた政権ができていない｡このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません｣と､新政研の幹部議員はこう続けた｡
｢『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて､政権を構築し直す必要がある｡仮に増税選挙のような強引な事態になった時には､われわれが独自に動くことになるかもしれない｡そうした事態に備え､よりよい国民生活を実現するために努力していく｡そのためにさまざまな提言をまとめる目的で､実動体制を整えた｡いつ政権を担ってもいいように､個々の議員が勉強を深めるという意味もあります｣
HPでは､新政研としての政策ビジョンを発表｡8つのテーマを掲げている｡｢小沢版･船中八策｣の様相である｡大阪の橋下市長の大風呂敷と違い､喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ｡
(1)福島原発対応
(2)国の統治
(3)安全保障を含む危機管理
(4)立法府のあり方
(5)年金
(6)税制
(7)非正規雇用
(8)景気対策
テーマに合わせて､政策勉強会も立ち上げた｡今週は｢司法勉強会｣が2回開かれ､石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり､最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた｡今後､この政策勉強会は｢分科会｣という名称になる｡すでに8部門の座長も決定｡メンバー登録も済んでいる｡
｢8部門もの分科会を擁するとなると､これはもう､ひとつの政党組織です｡新政研は､既存の政党の垣根を越え､志を持った人間が集まって､この国をしっかり立て直していこうというグループ｡今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り､『歌を忘れたカナリア』になってしまった｡政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が､今では新政研に衣替えしたということです｡これは､新党への布石と見て間違いない｡それを初めて内外に明確にアピールしたのが､今回のHPなのです｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)
現在､新政研の総メンバーは138人｡これは野田政権にとって脅威だ｡増税反対派が新党に移行すれば､すぐに一大政党が誕生する環境が整っている｡こんな状況で､野田は増税法案を強引に提出できるのか？
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