社保庁と国税庁に別れている省庁を統合できる、これは行政改革の一環。
保険・年金の掌握と税金の捕捉が一体的にできる。
そういう意味で、一石二鳥の提案である。
このことは民主党が公約で唱えていた。

しかし、財務省に取り込まれた菅、野田は
一切それを忘れて、消費増税まっしぐら。
だから、小沢氏は原点に返れということで、
現時点での消費増税に反対し、歳入庁を提案しつづけている。
だが、
国税庁を遣って、政界工作とメディア工作を
続けてきた財務省にとっては一大事である。
既得権益やそれを利用しての天下り先を奪われたくないので、
小沢氏抹殺計画をすすめている。

小沢氏が野田内閣の消費増税案に反対しているのは
国民生活破壊につながるという理由が一番であるが、
行政改革や税制改革がなんらできていないことも大きい理由である。

なぜならば、財務省の主要税目の推移をみれば一目瞭然である。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

平成３年までの右肩上がりの税収がわかるだろう。
消費税３パーセントを導入したとき国家の税収は、
計４７兆円（所得税２６．７兆円、法人税１６兆円、消費税５兆円）
ところが、３パーセントから５パーセントにあげた
平成９年は計４２兆円（所得税１９．２兆円▼約７．５兆円減、平成３年比）
法人税１３．５兆円▼２．５兆円減、消費税△９．３兆円）
そして昨年の
平成２２年度は国家の税収はなんと計３２兆円（所得税１３兆円、法人税９兆円、消費税１０兆円）しかない。
平成３年に比べて１５兆円も減収である。
これはなぜか。消費税をあげたのに国家の税収がこれほどまでに減るのはなぜか。
消費増税のどさくさに紛れて、自民党、財務省、大企業がそれぞれ
優遇税制（高額所得減税、法人税減税）をうけて、その穴埋めに消費税が
使われたにすぎないからである。
しかも、
田中康夫氏の調べによれば、大企業の６割が法人税を納めていない。
また、輸出大企業へは現在でも３兆円の輸出戻し税がある。
消費税が５パーセントから１０パーセントになれば、輸出大企業には
だまっていても６兆円が転がり込む。
だから、大企業や高額所得者は消費増税賛成なのである。

過去の消費税増税分は
ほとんどが所得税減税と法人税減税のためにあてられて、
国家の税収は減少してきている。
消費税率をあげると、国家の税収が減少し、財政危機が進行した。
これが歴史的事実である。

消費税をあげないと国家財政が危機に陥るという
マスコミやその背後の財務省のいうとおりに、主張する人がいる。
これは正しいようにみえて、上記に示したように大きな間違いである。

再度いうが、現時点の消費増税案では
消費税をあげると国家財政は破綻する、これが正しい。
庶民は苦しみ、高額所得者と大企業は大喜びという結果をもたらす。

現在の消費増税の問題点は
従来の消費増税の問題点をなんら解決していない。
すでに法人税現在は約束され前提となっている。
したがって、消費増税分は法人税の穴埋めの役割を担っていて
財政改革にはなんら寄与しない。
むしろ景気後退により、さらなる所得税減収をもたらし
国家財政は危機的状況に陥る。

だから現時点の消費増税案は
行政改革の道筋も、税制改革・年金改革の青写真もまったく
示されていない。
国家財政の破綻がみえるから反対せざるをえない。

少なくとも
民主党の公約にある大きな行政改革案（歳入庁の創設や天下り禁止等）
を必死に実現すべく苦闘し、
一般会計と特別会計の一体的予算化
税制の長期的改革案、輸出戻し税などの国家への歳入増案など
年金などの社会保障への税の使い方を含めた長期的改革案等が
一体的に示されて、行政改革を進めてはじめて
消費税はこれにこれだけ使いますから認めてくださいとなる。

歳入庁の提案はみんなの党のと、国民生活第一の民主党案と整合を
はかりつつ、推進するのが改革の方向だろう。