それ以外の判断はない。

司法を民主化するには、最高裁判事が国民審査で罷免される実績を作ることが第一だと思う。

　賛同します。

　しかし、現在の実施方法では、罷免するのは至難の業！

　「衆議院議員選挙の投票の際に国民審査のみを棄権することは可能で棄権する場合は投票用紙を受け取らないか受け取った場合は返却することが出来ると投票所内に掲示してある。しかし特定の裁判官に対してのみ投票し、他の裁判官に対して棄権することは特定の裁判官に対してのみ棄権の意思を表す方法が定められていないため不可能となっている。」（「ウィキペディア」）

　「×印以外の記号を投票用紙に書いた場合は、その投票用紙は無効となる。」
　なにも書かねば、承認したことになる（？）
　とすれば、審査対象の裁判官一人ひとりについて「×」を記すしかない。　

　国民審査法は、多くの国民が「×」をつけるということにならない仕組みになっている。
　
　「もともと最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。最高裁判事の経歴が詳細に報道されるアメリカとは違い 、日本の最高裁判所裁判官の報道はベタ記事扱いであることが多く判断材料が少ない。」（同上）
　人の心理として、よく分からないことに、「×」をつけることにはなりにくい。
なにも書かなければ、承認したことになる。

　最高裁判所裁判官国民審査は、衆院選と併せて実施されるが、「国民審査のみを可能で棄権する場合は投票用紙を受け取らないか受け取った場合は返却することが出来ると投票所内に掲示してある。」（同上）

　投票率が低くても、例えば、投票を棄権する人が過半を占め、投票率が半数未満でも　審査自体が無効にならない。
　「国民審査法第32条で国民審査は最低投票率が1%と定められており、投票率が1%未満の場合は罷免とはならない。」（同上）

期日前投票についても「少なくとも4日間のタイムラグ」が生じる。
　「期日前投票制度では衆院選は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査は投票日の7日前からになっている。衆院選は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められているため、少なくとも4日間のタイムラグが生じることになり、投票日8日以上前の期日前投票では衆院選しか投票することができない。このようなタイムラグは衆院選の公示日と国民審査の告示日が同日であり、手書きで候補者名や政党名を記入する一般的な投票用紙と違って国民審査の投票用紙には裁判官の氏名まで活字印刷しておく必要がある事情が存在するためであると説明されている。」（同上）

　「最高裁判所裁判官は国民審査を受けてから10年経過した後の衆院選の際に再審査を受け、その後も同様とすると定められており、最高裁判所裁判官は国民審査から10年から14年くらい後で再審査を受ける計算になる。しかし、最高裁判所裁判官の定年は裁判所法第40条により70歳であるため、遅くとも50代で最高裁判所裁判官に就任しないと再審査を受けることはない。ー中略ー(1964年就任の田中二郎以降に就任した）最高裁判所裁判官は全て60歳以上で任命されているため、現在では再審査を受ける最高裁判所裁判官がいなくなっている。」（同上）
　「いったん審査を受けた最高裁判所裁判官が最高裁判所裁判官にふさわしくないと国民から判断されるような事由が後に判明しても、その裁判官を再度審査にかけることはできない状況になっている。例として、横尾和子は2007年に年金記録問題に絡んで1994年から1996年まで在任していた社会保険庁長官としての責任が追及されたが、横尾は2003年の国民審査で既に信任されていたため、少なくとも2013年以降までは再び国民審査にかけられることはなく、しかも横尾は裁判所法の規定で2011年に定年退官することになっていたため、年金記録問題発覚後に横尾を改めて国民審査にかけられる見込みはなかった。」(同上）

　＊歴代最高不信任率裁判官は、第9回審査の（1972年12月）の下田武三氏で、総投票45,440,230、不信任票 6,895,134、不信任率15.17％。

　「×」の比率が過半を占めることは至難の業である。

　審査対象裁判官の詳細情報を大手報道機関に期待することはまず無理ので、「×」を付ける運動は、審査対象裁判官についての詳細情報、とりわけ何故不信任にすべきかを、分かりやすく国民に周知できるかにかかっている。

　最高裁判所裁判官審査法の抜本的見直し・改善を国会に要請することが望まれるが、相当な時間を要する取り組みになろう。
　できれば、最高検の検事についても、審査対象とすることができないかと思っている。

　角度を少し変えて、小沢裁判だけでなく、このところ目立っている冤罪事件などから、判検交流は禁止すべきと考える。
　また、学閥などを背景にした政治家と法務・財務・総務などの官僚の介入についても看視を強化することが緊要である。

　大手報道機関に期待することはまず無理ので　→　大手報道機関に期待することはまず無理なので

　政治家と法務・財務・総務などの官僚の介入　→　政治家と法務・財務・総務などの官僚の検察・司法への介入

　学閥などを背景にした政治家と法務・財務・総務などの官僚の検察・司法への介入についても看視を強化することが緊要である。

　↓

　学閥などを背景にした政治家と法務・財務・総務などの官僚の検察・司法への介入についても看視を強化するとともに、介入したことの嫌疑が掛けられた場合には直ちに国会で真摯に検証し、介入が判明した場合は介入した政治家または官僚を厳罰を科すこととする。

　介入が判明した場合は介入した政治家または官僚に科す厳罰とは、
　不利益を受けた者への損害賠償と名誉回復措置（全国紙・地方紙への全面謝罪広告及び地方局も含むテレビへの謝罪広告を30秒／回を朝昼夕夜の視聴率の高い時間帯に１週間以上ながすこと）を講じさせること、
　従わない場合または事案が悪質かつ影響の及ぶ範囲が大きい場合（小沢一郎氏は十二分に該当する）は10年以下の禁固刑に処しかつ出所後５年間の公民権を停止することとする。

　この事案の時効はなしとする。
　なぜなら、冤罪を受けた者について、少なくとも名誉回復は国家として国民の意思として保障すべきと考えるからである。

　少々厳しいかも知れないが、小沢裁判をめぐる検察・司法はじめ大手マスコミ等の所業は二度と起こさせてはならないし、このような悪辣極まりないことが二度と起こさせないようにすることが、現在に生きる者の責務と考えるからである。

民主主義でも三権分立でもない日本は解体して立てなおすのが早道！
生半可に生かしたら、社会保険庁の天下りで
掛け金どぶに捨てた！ってことになるのが落ち。

今の職員を全員解雇し！
まっとうな試験で新たに職員を採用！
そこになれ合いは無し！
元職員は雇わない

全員の×を契機としたい。

私は前回の２００９のとき一人一人調べたら9人全員がXという結論になった。
これを、「調べもせず人さまを悪く判定するのは、よくない」などと良心的に考えて、調べる余裕がないから「わからない場合はXをつけずにおこう」などと考えると、悪徳裁判官に信任を与える結果になる。

いまの、インチキルールのもとでは自信をもって判断出来ない場合は、Xをつけるしかない。

司法、立法、行政に正義を！
腐った検察は、許せない！
特検は、廃止である。

ついでに、
検察、財務省トップ、経産省トップにも罰、いや×をつけたいの〜。

あいつらクズ裁判官にとって、国民に✖をつけられるよりも自分たちの既得権を手放す方がはるかに受け入れ難いことだと思うけど。

だから平気で推認有罪なんて判決を書けるんだ。

こういうクズがちゃんと罰せられる仕組みをつくらないと。

✖一個につき懲役一日とかにすれば真面目にやると思うんだけどなぁ。

金に関する犯罪と無縁なように、裁判官の給料は高いはず。
それが、裏金に手を染めているとは。

この国は、犯罪組織が起訴し、犯罪組織が判決を言い渡す。
小沢さんを見ていると、この国の仕組みが見えてくる。

しかし、この国は救いようがない。

ところで、この×の数は公表されるのか？
いままで、見た事ないけどな。

検察審査会をでっち上げるくらいだから、こんな不正は簡単にやるんじゃないか？

裁判所の不正を徹底的に監視しなくちゃね。

ネット投票しましょう。
不正裁判官撲滅。