■“政策失敗”の裁判を開いたら…日銀総裁は有罪
前略。仮に日本でアイスランドと同じように、
リーマン・ショックに対する政策の失敗の責任を問う裁判が開かれるとするとどうなるだろうか。
まず、被告席に立つのは誰か。マクロ経済政策は財政政策と金融政策である。
財政政策では政府のトップであった麻生太郎元首相になるだろう。
金融政策については、今の日銀法では目標も日銀が決め、その達成手段も日銀が決めることになっていて、
日銀がすべての責任を負うことになるので、白川方明日銀総裁になる。
この場合、損失額（国民の被害額）はどのぐらいなのか。
リーマン・ショックでは需要が急激に減少して、ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が生じた。
政府としては、財政政策と金融政策を使って、このＧＤＰギャップを埋めないと、国民にその分の被害が生じるので、
政策によって埋めなかったＧＤＰギャップ額を被害額とするのがいいだろう。
日本で発生したＧＤＰギャップは４５兆円だった。
財政政策で１０兆円埋めたが、金融政策の対応はゼロだった。
ちなみに、世界ではどう対応したかというと、米国では１４０兆円のＧＤＰギャップに対し、
財政政策７０兆円、金融政策１００兆円でギャップを完全に埋め、さらに超過需要になるくらいに景気のてこ入れをやっている。
英国では３０兆円のＧＤＰギャップに対し、財政政策５兆円、金融政策３０兆円で埋めた。
ドイツでもＧＤＰギャップ３０兆円に対し、財政政策１０兆円、金融政策１５兆円と、これもほぼギャップを埋めている。
財政政策の水準は各種の国際会議でだいたい各国とも相応になっていたので、日本の財政政策はまあ及第点だ。
一方、まったくダメだったのが金融政策で、その対応をしなかったために国民の被害額は３５兆円となろう。
これは国民一人当たり２８万円だ。
この仮想裁判のほかに、時効が許せばこれまでの長期不況やデフレについても訴えたいところだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203140850001-n1.htm

白川・日銀　ショボくてセコい金融緩和
＜もっとやれば、株は上がる＞
　日銀がわずか１０兆円の追加金融緩和を表明しただけで、為替相場は円安に振れた。
１ドル＝７７円台半ばで推移していたものが、１週間たらずのうちに８０円台まで円安は進行。
株式市場は円安を好感し、平均株価が９５００円台まで回復した。
　市場関係者からは「よくやった」というホメ言葉も聞かれるが、
それ以上に、「１０兆円で３円の円安効果があったのだから、
２０兆円で６円、３０兆円で９円の効果があったのではないか。
そうすれば株価はもっと上昇していた」という不満が高まっている。
　日銀の国債買い取り基金は、１０兆円の追加で総額６５兆円。
だが米ＦＲＢがリーマン・ショック以降に実施したＱＥ１、ＱＥ２の総額は９０００億ドル（約７２兆円）に上り、
近く３０００億ドル（２４兆円）規模のＱＥ３に踏み切るといわれる。
　日銀の追加１０兆円はいかにもショボイ。
経済評論家の山崎元氏も、「日銀の白川総裁が総額１００兆円まで増額すると言えばいいのです」と訴えている。
　ところが、白川総裁はヤル気がない。
２３日は衆院予算委員会で「金利が１％上昇したら大手金融機関は３．５兆円の損失が生じる」と話し、
これ以上の金融緩和を暗に否定してみせた。
　株価が上がり、景気回復の絶好機を白川総裁はみすみす見逃すのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。
「米国の株価はリーマン・ショック前の水準を超え、連日のように高値更新に沸いています。
日本の株価は上がってきたといっても、リーマン・ショック前の１万２０００円にはほど遠い。
この差は何なのか。
米ＦＲＢと日銀の差です。
米国のマーケットは現在、悪い経済統計結果に目をつぶっています。
その理由は、本当に悪くなったらＦＲＢが金融緩和を実施し株安を止めてくれるとマーケットが信じているからです」
　ここが日米の決定的差だ。株価低迷は３・１１大震災やタイ洪水のせいではない。
株価１万円が見えてきた今こそ、白川総裁は矢継ぎ早に手を打ち、野田政権はＰＫＯ（株価維持政策）を総動員すべきだ。
日本経済を復活させるチャンスをフイにすることはない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6316040/

日銀は１００兆円のお札刷って景気反転を
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120224/ecn1202240818000-n1.htm

【社説】週のはじめに考える　日銀の説明責任は十分か
日銀がインフレ目標の導入を決めました。遅きに失した感がありますが、効果はさっそく出ています。
ここで政府と日銀はもう一歩、踏み込まねば。
日銀が十四日に目標の導入を発表すると、まず為替市場が円安に動きました。
半年ぶりの一ドル＝八〇円台です。
株式市場も好感し、東京証券取引所の平均株価は九五〇〇円台を回復しました。
ギリシャの債務金融危機が一段落した影響もありますが、日銀が果断に動けば金融市場も反応します。
◆「独立性」は政策手段に
インフレ目標を求める声は十年以上も前から出ていました。
本紙も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入を決めた後、一月二十七日付社説で「日本も導入に決断を」と提言しています。
たとえば五年前に導入を決めていれば、もっと早くデフレ克服を展望できたかもしれません。
「中長期的な物価安定の目処（めど）」という目標は従来の「理解」というあいまいな言い方に比べれば、一歩前進ではあります。
しかし、まだ十分とはいえません。
まず、肝心の達成時期と達成できなかった場合の責任を明示すべきです。
なぜ時期と責任の明示が必要か。
それは日銀いじめではなく、政策手段について「日銀の独立性」を裏付けるためにこそ不可欠なのです。
サラリーマンが上司に業務目標を申告する場合ならどうか。
たとえば「私は来年までにこの目標を達成します」と約束する。
できなければ、昇給や昇進に響くでしょう。
少なくとも説明責任が問われます。
そうした仕組みを前提にして、上司は「分かった。やり方はおまえに任せる」という話になります。
金融政策も同じです。
日銀が「三年以内に消費者物価上昇率２％を達成します。できなければ総裁を辞任します」といえば、政府は「やり方は任せる」という以外にない。
◆デフレで増税できない
達成時期と責任を明示するからこそ、政策手段について裁量を発揮できる。中央銀行の独立性とは本来、そういう話なのです。
次に、日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。
私たちは消費税引き上げの前に行財政改革などやるべき仕事があると考えます。
ただ、増税を目指す政権の立場で考えても、政府は日銀に注文をつけるべきではないでしょうか。
つまり「政府は一四年から増税を目指しているのだから、日銀もそれまでにデフレを脱却する目標を掲げてほしい」という要請です。
国民からみれば、政府と日銀はどちらも経済政策を実施する主体であり、同じ課題に向かって協力するのは当然でもあります。
とはいえ日銀が日銀券を乱発し、大インフレになっては大変だから
「そこはインフレ（物価安定）目標を掲げて、政府や日銀がしっかり責任を果たしてくださいね」と国民が監視する。
そういう枠組みが望ましい。
国民から健全な経済運営の責任と権限を委ねられた政府は目標設定に積極的に関わるべきです。
日銀に任せてしまうと、仕事を楽にするために、緩い目標を設定する可能性もある。
そうなればモラルハザード（倫理観の欠如）です。現状はどうなのか。
政策決定の枠組みに、そんな危険性を埋め込むべきではありません。
◆政府と日銀の政策合意
なぜ１％の目標でいいのか。いつまでに達成するのか。達成できないなら、どうするのか。日銀には説明責任があります。
説明が不十分なら、政府は日銀と政策合意（アコード）を結ぶべきでしょう。
あるいは日銀法改正が課題になる。
国民による統治の観点から、日銀のあり方をしっかり考えてみる必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022602000047.html
＞日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。

そのとおり。この程度の金融緩和はまったく不十分。
なによりも、“官僚の天下り団体に流れる年間１２兆円以上の補助金の根絶＝シロアリ退治”のほうができていない。