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毎日新聞がやけに小沢裁判報道に力を入れているが・・・
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2012-03-20 「日々担々」資料ブログ
■陸山会事件：小沢元代表公判、最終意見陳述（要旨）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120320ddm012010016000c.html
（毎日新聞 2012年3月20日 東京朝刊） http://bit.ly/GAYD2H
１９日の小沢一郎民主党元代表の最終意見陳述の要旨は次の通り。
「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は法治国家の大原則だ。ところが、東京地検特捜部の強制捜査はそれらをことごとく無視し、証拠に基づかない不当な推認を積み重ねた。
まず、政治資金規正法制定以来、政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わない限り例外なく報告書の修正で処理されてきた。にもかかわらず、私のケースだけ単純な虚偽記載で強制捜査、立件したことは「法の下の平等」に反する恣意（しい）的な法の執行だ。
また、前田恒彦元検事が「主任検事から『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」と証言したように、「推定無罪」どころか最初から有罪ありきの捜査だった。
さらに、形式的には「証拠裁判主義」にのっとって私を２度不起訴にしておきながら、不当・違法な捜査で得た供述調書と、「小沢有罪ありき」の捜査報告書を検察審査会に提供することで「起訴議決」へと強力に誘導した。その証拠が、石川知裕元秘書が虚偽記載を私に報告、了承を得たとの供述を維持したという田代政弘検事作成の調書と捜査報告書だ。
とりわけ重大な問題は、虚偽事実を意図的に捜査報告書に記載し検察審に提供したことだ。その悪質さは厚生労働省元局長の証拠改ざん事件を上回るのではないか。虚偽の調書と捜査報告書は、検察審が強制起訴を決めた最大の証拠とされた。強力な検察審誘導は特捜部あげての誘導工作だったと考えられる。
地検が検察審に提供した他の捜査報告書は「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、強制起訴すれば裁判でも勝てると誘導している。仮に他の政治家に関するもので私が検察審の一員だったら私も誤った判断をしたと思うほど強烈で執拗（しつよう）な工作だ。
加えて見立てに合わない取り調べは調書にせず、メモさえ検察審に提供しなかった。
検察の手法には司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれる。地検は捜査報告書の虚偽記載を昨年１月に把握しながら放置、黙認した。起訴前に指定弁護士に知らせなかったのは言語道断だ。
本件は、単に検察の私個人に対する国家権力の乱用ではない。野党第１党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査−強制起訴することで新政権を挫折させようとした政治性にその本質がある。
検察は２年間、不当・違法な捜査を行い、検察審の議決を誘導し強力に政治への介入を続けた。議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒とく、侵害した暴挙だ。その実態が公判を通じ、具体的事実によっていよいよ鮮明になったことが本裁判の一番の意義だ。
以上のように、起訴議決は地検が捏造（ねつぞう）した違法不当な調書と捜査報告書に基づく誤った判断で、正当性が失われたことが明白であり、私に罪に問われる理由はない。本来は公訴棄却されるべきだ。虚偽記載に当たる事実はなく、元秘書と共謀したことは絶対にない。
東日本大震災からの復興は丸１年たっても本格化に至らず、福島第１原発事故は依然として収束のめどすら立たず、歴史的円高で国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない。
そのためには検察・法務官僚による政治の壟断（ろうだん）＝「高所から見下ろす」という意味＝に終止符を打ち、政党政治への国民の信頼を取り戻し、議会制民主主義を機能させなければならない。
■小沢元代表、法廷：「政権挫折狙った」 最後まで特捜批判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120320ddm041010043000c.html
（毎日新聞 2012年3月20日 東京朝刊） http://bit.ly/GAZHDG
「特捜部は不当な捜査で検察審査会の強制起訴を誘導した」。東京地裁での１９日の最終弁論で、民主党の小沢一郎元代表（６９）はこれまでと同様、東京地検特捜部への捜査批判を展開し、自らの潔白を主張した。昨年１０月の初公判から５カ月余り。政治資金規正法違反（虚偽記載）での強制起訴後、「法廷で真実を述べる」と話した小沢元代表の法廷での主張は国民に理解されたのか。政界実力者への審判は４月２６日に下される。【野口由紀、山本将克】
「私を強制捜査することで政権交代を阻止し、強制起訴することで新政権を挫折させようとした」
弁護人の最終弁論に引き続き行われた最終意見陳述で、小沢元代表は力のこもった低い声で約１０分間をかけ、用意した書面を読み上げた。
書面では強制起訴に至った経緯について「（大阪地検特捜部の前田恒彦元検事の）証拠改ざん事件を上回る悪質さで、小沢有罪ありきの虚偽の捜査報告書を検察審に提供した」とし、特捜部が起訴議決を強力に誘導したと痛烈に批判。最大の争点だった元秘書３人との共謀についても「絶対にない」と断言した。その上で「東日本大震災からの復興は本格化していない。日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない」と政治家としての立場を強調して締めくくった。
小沢元代表の弁護団は閉廷後に司法記者クラブで記者会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「（有罪を立証する）証拠が不足しており、最終弁論に向けて議論をすればするほど無罪の確信が深まった」と自信を見せた。また弁護士が検察官役を務めた特異な裁判を振り返り、「後半になると検察官のようになってきて強引な主張も散見されたが、（同じ弁護士としての）信頼感があった」と感想を述べた。
一方、指定弁護士の大室俊三弁護士も取材に応じ、「無罪を主張する場合、積極的に対峙（たいじ）する事実を述べるが、（弁護側の主張には）それが少ない印象だった」と話し、有罪判決に向けた自信をうかがわせた。
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◇小沢一郎元代表裁判での双方の主張◇
■検察審査会の起訴議決の有効性
◇指定弁護士
裁判で、検察審査員が証拠の信用性の判断を誤ったか否かを判断することはできない。犯罪の証明がない場合は裁判所は無罪を言い渡せば足りる。議決は有効だ
◇弁護側
検察が違法・不当な捜査を行い、検察審査会に無罪証拠を隠して内容虚偽の供述調書や捜査報告書を提出し、検察審査員を錯誤に陥らせた結果の議決で無効
■収支報告書の「小澤一郎 ４億円」の記載の意味
◇指定弁護士
石川議員は、元代表が４億円を所有していることを第三者に知られたくないと考えて記載せず、偽装工作として受けた同額の銀行融資を記載した
◇弁護側
元代表に４億円を隠す動機はない。石川議員は秘書としてこれを預かり銀行融資の担保にした。陸山会の借り入れではなく記載不要。収支報告書には融資を記載
■元秘書たちとの共謀の有無
◇指定弁護士
客観的事実からも虚偽記載は元代表の指示・了解の下になされたことは明らか。これを否定する元代表の弁解や元秘書たちの証言は不合理で随所に虚偽がある
◇弁護側
指定弁護士が指摘する客観的事実も何ら共謀を推認させるものではない。元代表の関与を認めたとされ、証拠採用された池田元秘書の調書も内容に信用性はない
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◇小沢一郎元代表の審理経過◇
【１１年】
１０月 ６日 初公判で小沢元代表が起訴内容を否認
１４日 不動産業者らの証人尋問。法廷で石川知裕衆院議員の「隠し録音」再生
２８日 石川議員の証人尋問（１１月１日も）。東京地検特捜部の取り調べを批判し、元代表の関与を否定
１１月３０日 大久保隆規元秘書の証人尋問（１２月１日も）。特捜部の取り調べを批判し、収支報告書作成の関与否定
１２月 ７日 池田光智元秘書の証人尋問（８日も）。特捜部の取り調べを批判し、元代表の関与を否定
１５日 田代政弘検事らの証人尋問。捜査報告書に実際にはなかった石川議員の「供述」が記載されていたことが判明
１６日 前田恒彦元検事の証人尋問。東京地検特捜部幹部の捜査方針を批判
２０日 会計学の専門家の証人尋問
【１２年】
１月１０日 被告人質問（１１日も）。元代表が元秘書たちとの共謀を否定。土地購入に際して提供した４億円を「個人資産」と主張
２月１７日 地裁が石川議員らの供述調書の多数の証拠請求を却下
３月 ９日 指定弁護士の論告。「元秘書たちの共謀は明らか」として元代表に禁錮３年求刑
１９日 弁護側の最終弁論と元代表の最終意見陳述。改めて起訴の無効と無罪を主張
■傍聴記：陸山会事件・小沢元代表公判 真相解明されぬ空虚さ＝社会部・和田武士
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/20/20120320ddm041010056000c.html
(毎日新聞 2012年3月20日 東京朝刊) http://bit.ly/GzSsXN
「検察は２年間もの長きにわたって不当・違法な捜査を行い、検察審査会の審査・議決を誘導し、強力に政治への介入を続けた」。小沢元代表は計１６回の審理の最後も、独自の司法批判で締めくくった。本来、裁判に期待されるのは「真相解明」だ。しかし、元代表の声が響く法廷で、取材を続けてきた私は改めて、この裁判の特異性を痛感させられた。
１０年１０月に公表された東京第５検察審査会の起訴議決要旨。その中の表現に戸惑った。「（強制起訴は）国民の責任において公正な刑事裁判で黒白つけようとする制度」。確実に有罪が見込まれる場合のみ起訴するという検察の姿勢と一線を画す考えだ。その評価はともかく、刑事司法が変わりつつあると認識せざるを得なかった。
とはいえ、強制起訴された元代表は「法廷で真実を述べる」とコメントし、一定の期待を持った。政界の実力者が進んで説明責任を果たすのであれば、この裁判に少なからず意義はある、と。だが、元代表が初公判の意見陳述で述べたのは、検察と、元秘書３人を有罪とした判決への不満と不信だけだった。
今年１月の被告人質問はさらに象徴的だった。検察官役の指定弁護士のたたみかける質問に、元代表の答えは「記憶にない」「知らない」「関わっていない」の繰り返し。有効な防御方法なのかもしれないが、空虚だった。
「どうやって（土地取引時に提供した）４億円という金が生まれたのか」「なぜ多くの不動産を購入してきたのか」。有権者の疑問は結局、解消されないままだ。公判では、元秘書を取り調べた検事による「架空内容」の捜査報告書が検察審に送られていた問題も発覚。元代表側の防御術とあいまって、裁判の意義をかすませてしまったように思える。
元代表は意見陳述を「罪に問われる理由はない」と締めくくった。だが、有罪か無罪かと同じように問われているものがある。それは「政治資金収支報告書など見たこともない」と言い放つ元代表の姿勢と、特捜捜査のあり方だ。検察審制度への評価を含め、来月２６日の判決がどう言及するのか注目したい。
■社説：小沢元代表公判 意味あった法廷の審理
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120320k0000m070097000c.html
(毎日新聞 2012年3月20日 2時32分) http://bit.ly/GzRKtz
検察審査会による議決を経て強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告の公判が１９日、結審した。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元代表提供の４億円が政治資金収支報告書に記載されず、元秘書との共謀が問われた事件だ。
元秘書で衆院議員、石川知裕被告を取り調べた特捜検事が、実際にはないやりとりを捜査報告書に記載していた問題が公判中に発覚した。報告書は、検察審査会の判断の根拠の一つとなっており、起訴自体の正当性も問われることになった。
検察の責任は極めて大きい。東京地裁は先月、取り調べ段階で元代表の関与を認めた元秘書の供述調書の大半を証拠採用しない決定をした。さらに地裁は「虚偽供述に導く違法不当な取り調べは組織的だった」と、強く検察を批判したのだ。
捜査報告書の虚偽記載については、市民グループが刑事告発しており、捜査を尽くすのは当然だ。だが、それで足りる問題ではない。自白偏重の取り調べ手法は、大阪地検特捜部の郵便不正事件でも指摘された。
法律上も信頼性が高いとされる検察官の調書が、相次ぎ公判で排除された事態は深刻と言える。上司の関与も含め、検察は虚偽記載の経緯をしっかり検証・公表すべきだ。
また、検察が検察審査会の起訴議決を誘導したとの元代表側の指摘にも正面から応えてほしい。裁判員制度にも通じるが、市民の判断を曇らせない仕組みは欠かせない。中でも、審査会への証拠開示は適切だったのか。一定のルールの必要性を含め、早急に議論すべきだろう。
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