公務員の給料が高いか低いかを民間など他との比較する事など意味が無い。

いわゆる原資が無いのに借金してまで給料払うのは可笑しいだろうということである。
更にいえば、公務員の仕事の質は、前年主義では無く、まして競争原理でも無く、合理的採算性に応じた評価、国民に対する社会的サービスの行使と掛かる費用の採算性の追求を実行したものを評価するなどして公務員の待遇を見直す必要があると考える。

また、高級官吏と政治家の関係はここでは止めておくが、少なくとも収入の少ない国民の収めた金を公僕としての役割も働かず、テストペーパーで合格したから当然と受け取っている公務員たちに腹が立っているのである。

問題は今回の原発事故を見れば分かる様に官の無責任体制だ。（東電も官だよ）
誰も責任は取らないし（江戸時代なら何人か自発的に切腹しているよ）、無知・無能集団だ。
一つ能力があるとすれば責任回避力と逃げ足のはやさだ。
終戦間際の関東軍と一緒だよ。居留民を棄てて自分たち高級軍人（軍事官僚）はさっさと逃げただろう。
当時でも天皇の赤子と言われた国民を棄てて。

財政厳しいから、業者も競争させて「入札値段をさげる」
そんな甘い話でない。

その犠牲になるのは、たかが随意契約の安い仕事。
４０万の仕事が、競争の激化で２０万になる話はザラ。

ところが年間、１３億の公共事業は町内の業者で指名入札で、
『落札率１００％』これって、官製談合だよね。
北海道の池田町が「官製談合」で糾弾されたが、どこの町村でもやっていること。

こまかい仕事、２０万円下げた、と職員は手柄を誇るが？
一億の公共事業を落札率９０％で、１０００万が浮くはず。

２０万下げるよりも、１０００万下げる努力はしない。
業者いじめは、相手による。首長は選挙で業者に世話になってるから、
ここに競争がない。

ちなみに、弱い業者には「価格破壊」をうながし、職員は平均７００万円年収。
住宅手当は月に１３０００円。（国は廃止通知しているのに）

役人は都合いい。批判は当然だ！

消費税が日本で初めて導入された近年、景気に陰りが出て
その消費税が３％から５％に改定される頃には、本格的に景気が落ち込んでいて、今に至る。
消費税率を簡単に上げても
消費と経済活動を根本から冷え込ませ、景気に良い影響を与えていません。

国家歳入の内訳で、３０〜４０％は消費税からの税収入だと聞いた事がありますが
消費税への依存度が高すぎで、問題ですね。

公務員の給与を民間と同水準に下げれば　消費税の増税はいらない。

それが3.11で証明された。

もっと増やせ。
人件費カットも必要ない。

もちろん、民間の給与はもっと増やせ。
要するに景気が良くなれば良いのだ。

まるで、公民のために働く【公務員】というよりは、
自分のためだけ【私務員】ですね。