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国民はなぜ怒らないのか これがファシスト誕生前夜の政治だ
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2012/3/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
政界では民主も自民も内紛ばかり､公明､共産は頑迷固陋､他の政党は存在していること自体が奇怪だ
ここまでｺｹにされ､踏みにじられながら､なぜ国民は怒らないのか｡自民､民主と続く官僚主体のデタラメ政治で､国民生活は上向くどころか､もう嫌になるほどジリ貧だ｡
AIJ事件で噴出した“消えた年金基金”問題が象徴的だ｡社保庁OBら天下り役人に丸投げしてきた失政のツケで､60万人が厚生年金を失おうとしている｡いや､ほかの労働者の公的年金だって似たり寄ったりだ｡運用は失敗の連続で｢100年安心｣どころか､10年後の年金支給がどうなるか誰も分からない｡積み立てたカネがシロアリ役人たちにいいように食われ､老後の生活設計は音を立てて崩れている｡
連中は｢デフレで運用が難しい｣と言い訳するが､それなら､デフレを克服すればいい｡経済官僚どもはそれが仕事で給料をもらっているはずなのに､20年間もデフレを放置し､不況を悪化させても我関せずの顔をしている｡それで景気は右肩下がり､給料は上がらず､リストラは強まり､子供の就職口はなく､老後の安心も消えた｡｢経済大国｣と呼ばれたことがウソみたいな現実である｡
しかし､それでも国民は怒らない｡怒らないから､調子に乗った官僚どもは｢穴の開いたバケツの水がなくなったから｣と､今度は大増税まで押しつけようとしている｡だが､それでも国民は羊のように沈黙しているのだから､情けなくなってくる｡どこまでお人よしの民族なのか｡
◆国民の無関心に喜ぶのは財務省だけ
｢財務官僚はニンマリですよ｡消費税を8％､10％に上げると言っても､デモも起きない｡それならシメシメで､野田政権に『交付から5年後をめど』にした追加増税規定まで盛り込ませようとしている｡それに対する反発も国民ﾚﾍﾞﾙではほとんどない｡とにかく大新聞ﾃﾚﾋﾞが味方について､悪いことは報じないから､財務省はいけいけドンドンですよ｣(政界関係者)
このまま放っておいたら､デタラメ官僚の手で本当に“消費税20％社会”が到来しかねない｡本来なら､庶民の声を聞いて､官僚組織の暴走にストップをかけるのが政党であり､政治家だ｡議会制民主主義はそれで成り立っている｡ところが､こちらも全く機能しない｡民主も自民も内輪モメばかりだし､切磋琢磨が面倒だからと､政党政治を捨て､大連立に走る｡公明や共産は頑迷固(こ)陋(ろう)で党利党略以外に関心はない｡公明なんて｢児童手当｣のネーミング復活に固執し､子育て世帯そっちのけで時間の浪費を続けていた｡その他の政党にいたっては､いるのかいないのか､存続していること自体が奇っ怪というテイタラクだ｡
国民はいい加減､｢おまえら､まじめにやれ｣と声を上げるべきなのだ｡それなのに､どんどん政治に無関心になってしまっている｡恐ろしい事態だ｡政治評論家の森田実氏が言う｡
｢今の政治状況を見ていると､政治家たちは完全に大局を見失い､さまつなことにこだわって､子供のように足の引っ張り合いばかりしている｡“小児病”にかかっているとしか思えません｡首相＝リーダーもダメだが､それに意見し､離反しようという政治家もいない｡戦後政治を振り返ると､ひどいことも多かったが､声を上げ､立ち上がる政治家もいた｡今はあまりに情けないありさまです｡国民からすれば､3年前､あれほどまじめな気持ちで政権を選んだのに､この体たらくは何なのか､そういう思いなのです｡もはや希望を抱けず､政治をあきらめ､ﾓﾉを言うことさえしなくなった｡それが今の閉塞状況なのです｣
で､人々は何をやっているかというと､銀座に世界最大のユニクロができたと聞けば押しかけ､新型iPadが売り出されるや大行列をつくる｡流行に走り､刹那的に生きる｡大正末期から昭和初期にかけても庶民は現実から逃げ､エログロナンセンスが蔓(まん)延(えん)したものだが､どこか似た光景になってきた｡
◆それを利用したのがヒトラーであり､現代なら大阪の橋下だ
しかし､国民はしっかり現実を直視すべきだ｡誰もが思考停止に陥り､政治から目を背けていると何が起きるか｡それは歴史が証明している｡筑波大名誉教授の小林弥六氏は｢政治も経済も戦前の日本の状況とそっくりになってきた｣と､こう危機感をあらわにする｡
｢世界恐慌にあえいでいた戦前の日本は､どうしようもない閉塞状況の中､国家改造を目指す勢力が出てきて､一方で満州事変を起こし､一方で5･15事件をはじめとするクーデターを起こした｡つまり､ファシズムの台頭です｡現在はどうかというと､リーマン・ショックの傷も癒えないまま大震災に見舞われ､経済はﾄﾞﾝ底｡政治家はこんなときに増税などとトンチンカンなことをやっている｡司法権力の暴走で政党政治が破壊された戦前の『帝人事件』にそっくりな小沢事件も起こった｡何から何まで､ファシスト誕生前夜の政治情勢に酷似していると思います｣
政治と行政に国民が絶望する世の中では､民衆の不満を巧みに利用しようとする者が必ず出現する｡ヒトラーがそうだったし､現代なら､大阪の橋下徹市長だ｡
橋下は大阪市民の支持をいいことに､恐怖政治のﾏﾈ事をどんどん推し進めている｡配下の役人には密告を奨励し､メールを検閲｡意見する者がいれば､徹底的に叩き潰す｡教職員が国歌斉唱しているか､口元チェックまでやっているのだから異常だ｡国政進出を前に､大阪で独裁政治の実験でもしているかのようだ｡
◆怒りを捨てると独裁者の思うツボ
｢ドン底の不景気と政治不信の中､熱狂をもって迎えられようとしている橋下･維新の会は､かつてのナチスと重なります｡ヒトラーもまた､労働組合を叩くことから始めました｡そこにメディアがくっついて､後押しをしている点まで同じなのです｣(小林弥六氏=前出)
前出の森田実氏はこう指摘する｡
｢ここにきて､“オール他力本願”とも言うべき､嘆かわしい風潮が頭をもたげてきています｡本来は､中央政界の政治家が立ち上がらなければならないのに､誰もその勇気がないばかりか､地方に頼ろうとしている｡マスメディアも同じです｡自分の力で批判するのをやめて､モノを言う政治家に代弁してもらおうとしている｡国民もまた､強いリーダーに無批判に頼ろうとし始めている｡戦前の日本に似て､危険な兆候ですよ｣
5･15や2･26事件で腐敗政治に銃を向けた軍部が許され､それが暴走を生み､やがて盧溝橋事件で拍手喝采される｡
不況と絶望､国民生活の疲弊｡それに官僚のやりたい放題､デタラメ政治が重なると､ロクでもないことになるのだ｡だから国民は､あきらめず､許せないことにはストレートに怒り､絶えず政治と官僚組織の腐敗を正すことが必要なのである｡
不満のハケ口をファシストに求めるようになったら､この世は終わりだ｡思想言論の自由がすべてなくなる恐怖の社会が必ずやってくる｡そうなったら手遅れなのだ｡
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