国民負担率日米比較：日本４０．１％、米国３４．５％で日本が多い、しかるに
（日本は０８年、米国は０５年、財務省のデータ）
▼米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される、従って低額所得者には極めて優しい税制と言える
米国の税制は税額控除「EITC」なので納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。

▼米国では６５才以上の医療保険（メディケア）料は国が負担している、国家予算の１０％になる
(出所)　誰が医療費を負担するか
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/

▼米国は予防ワクチン１５種全て無料、日本は５種のみ無料で他は３千円から数万円かかる
（出所）NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない！格差が（２０１０年１２月６日）

▼生活保護、日米比較、日本は極めて低レベル
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）「日本の奇妙な生活保護制度」
BIZ＋PLUS　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト

▼軍事大国で軍事費に多額の費用がかかる米国がやっているのだから日本にやれない理由はないのです。

※次より一部抜粋（詳細は次をご覧下さい）
「税の集め方使い方日米比較」

ーーーーーーー
「公務員の賃金が高過ぎ」「無駄が多過ぎ」以外に考えられない。

（出所）公務員は財政と福祉を食い物にしている
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
　

コメント
01. 2012年3月23日 01:51:45 : uKFoqoJusE 日本は米国より低福祉国家だ 国民は騙されている
02. 2012年3月23日 05:00:52 : dnLjxjtLck 厄人や政治屋は現金給付より現物給付に熱心だ そのほうが真水も少なく 自分達の旨味も大きいからだ
03. 2012年3月23日 16:13:24 : uKFoqoJusE >>02 同感です 保育所や老人ホームに補助するのではなく 施設を選択した利用者に直接補助し現物支給は極力避けるべき、現物支給は利権と共に非効率になる 次のようなことが一般化されているのでは（週刊ダイヤモンド2009年11月16日より） ▽私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。 ▽東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長 は都庁の局長レベルだ これは氷山の一角ですね、現物支給の実体を認識しましょう。 保育所や老人ホームが足りないのは現物支給だからと思っています 私学助成も廃止し、返済不要の奨学金にすべきなのです（米国の例） 詳細は http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/10.1029.htm

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