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「小沢有罪判決」は、司法の組織的構造への国民的検証と糾弾で裁かれる
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2012年03月23日 世相を斬る あいば達也
小沢陸山会問題で、検察の不起訴が納得できないと云う怪しげな検察審査会の二度の起訴相当で強制起訴された小沢一郎の裁判が結審した。公判の流れを観察する限り、小沢一郎に有罪判決を出す根拠はゼロだろう。
しかし、親小沢陣営も反小沢陣営も、有罪か無罪について明確な解を確信しているとは言い難い。なぜなら、多くの国民が公判の推移を観察し続けたにも関わらず、常識的判断を躊躇う裁判が数多く存在する事実を知っているからだ。そのこと自体、民主主義の法治国家においては忌々しきことだが、事実まかり通っている以上、口を拭わざるを得ない。裁判長が丁半博打で有罪無罪を決めるのも不穏当だが、仮に最高裁事務総局が主たる裁判の指揮を執っているような事実があるとすれば、不穏当を超えた謀議と云うことになる。
以下の田中良紹氏のコラムで指摘するように、日本の政治史上では、多くの疑惑に満ちた警察や検察のデッチアゲ紛いの捜査や起訴がなされてきた。国民が、そのような事実を疑うにも、頼りにするマスメディアと云うものまでが、それら官憲の支配下にあるとなると、疑うべき大きな根拠を失うことになる。一部の知識人やジャーナリストが、どれ程必死で世論に訴えても、その影響は僅かなものであった。
まして、それを法の下の平等に照らし、推定無罪の原則に即し、公正公平な裁判を行う判事たちが、全裁判官の人事を取り仕切る準行政機関的色彩の強い“最高裁事務総局”と云う、“ヌエ”のような組織に牛耳られているとなると、もう手も足も出ないと云うのが現状だろう。その上、この最高裁事務総局を監督する行政機関は法的には存在しない。最高裁判事は最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つであるが、その他裁判所の判事の人事は、所定の手続きを経て最高裁事務総局が仕切っている。
ただし、実務上裁判所の運営の予算は行政が握るので、管轄は法務省であり、その法務大臣を任命するのは内閣総理大臣と云うことなので、一定の範囲で時の政権からの関与は受けることになる。議院内閣制の我が国では、常識的には時の政治権力者乃至はそれに取って代る権力と相互益を有す存在でもある。ただし、現実の我が国の政治体制が、議院内閣制のスタイルを疑似した官僚内閣制である事実を鑑みるに、法務省官僚組織が最高裁事務総局と密な関係にあると言っても過言ではないのだろう。
そうなると、どのような相関図が出来あがるか想像してみて頂きたい。法務省の官僚の多くが司法試験合格の人間。検察庁の検事達も司法試験合格の人間。勿論、裁判官も司法試験合格の人間。挙句に、被告との間を取り持つ弁護士も司法試験合格の人間。弁護士はすべてがすべてとは言えないが、司法研修所という時空間を一時共有する同期の桜同士、そこに何らかの癒着と云うか、阿吽の呼吸が存在しても何ら不思議ではない。
そのような相関図の中に、国家権力や一部アングラ勢力が介在する素地は充分にある。どのような司法構図がベストなのか、筆者にも判らないが、我が国独自の現状の検察・裁判所の関係は行政上の法整備の不備がある事だけはたしかだ。裁判所が裁判員裁判を導入しようが、検察が自ら改革を図ろうが、所詮お座なりにならざるを得ない。根本的司法の在り方を考えるのは、国民の代表である国会議員である事は自明だが、本気になればなるほど、日本の司法行政組織を敵に回すわけで、容易ではないのだろう。改革を口にした途端、むしろその政治家が塀の裏側に落ちる図式は、法治国家の構造的歪みに他ならない。（逆に政治権力が強すぎるとファシズムを助長する事もある）
今回の小沢一郎への検察審査会の議決による強制起訴公判の判決は4月26日に言い渡されるようだが、現時点での情勢を見る限り、「小沢無罪」でマスメディアも動いている節がある。朝日と読売が小沢インタビューを行ったあたりで中立性を保とうと云う足掻きが見られる。産経・フジ、毎日・TBSは別格だが、朝日読売日経の腰が引け出した報道は、その傾向を示している。特に今回は、東京地検特捜部の一部関係者による恣意的違法行為も見えるだけに、主たる潮流は無罪を指し示している。
筆者は個人的に、経営状態の芳しくない産経、毎日系が未だに「小沢は限りなく怪しい」「政治的道義的責任はどうするのか」等々の論調の旗幟を降ろさない理由は、異なる要素が加味されていると想像する。具体的に此処に書き示すことは憚られるが、世間で噂にのぼる毎日新聞と宗教団体との関係。宗教団体と当時地検特捜部の幹部だったS検事との関係などを総合的に観察すると、極めてアングラな妄想が頭をもたげる。これ以上は、それぞれの知識を駆使して推察頂きたい。
小沢判決が有罪か無罪か。無罪であれば、小沢があそこまで対決姿勢を強めた東京地検特捜部と云う存在のありように大きな警鐘が鳴らされることになる。この儘、特捜部と云うGHQの落とし児の放置はあり得ないだろう。検察審査会と云う組織自体の見直しも、忌避出来ない問題に浮上するだろう。ただ、裁判所はセーフになる可能性が強い。つまり、小沢無罪判決で、一番風当たりを避けられるのは裁判所だろう。
逆に有罪だった場合はどうなるか。当然控訴と云うかたちで、当分裁判が続く。有罪となれば、裁判で闘争する小沢弁護士軍団と指定弁護士軍団の闘争は継続する。その間、朝日読売がどのような態度に出るかは判然としないが、検察リークがないだけに、報道を過熱させる材料に乏しいことになる。しかし、週刊誌各社は、小沢側を調べるよりも、検察、検察審査会、裁判所の体質をほじくる事で部数増を狙うだろうし、ネットメディアが激しく牙を剥くだろう。既にネットメディアや個人ブログ、ツイッターの情報伝達能力はマスメディアの伝達能力の3〜5割程度まで成長している侮れない媒体になりつつあるのだ。針の筵状態が数年続くのは耐え難い面がある。
この場合、小沢の政治権力闘争に一部の陰りを与えるだろうが、小沢支持者の怒りは、その影響を凌駕するまでに成長してしまうだろう。逆に、政治的影響力は深く沈みながら生き残る可能性が強い。この場合、検察も検察審査会も裁判所も敵と云うことになるので、それらの一挙手一投足が国民の監視の目に晒されることになり、僅かなミスさえも、針小棒大な扱いを受ける日々が続くことになる。筆者なども、有罪判決を聞いた後は裁判所、裁判官、最高裁事務総局を徹底的に糾弾するコラムを書こうかと思っている。(笑)最後になったが、田中良紹氏のコラムを参考まで貼りつけておく。
≪ 裁かれるのは日本の民主主義
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_294.html
検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審した。来月２６日に判決が言い渡される。裁判の過程で浮き彫りになったのは検察の犯罪的な捜査手法である。検察は思い込みから小沢氏の裏金捜査を始めたが、不都合な証拠は隠し、都合の良い証拠だけをメディアに流して国民に「小沢クロ」の心証を与え、それでも起訴が出来ないと検察審査会に嘘の証拠を示して起訴に導いた。
証拠を改竄する権力がこの国に存在する事が裁判で明らかにされた。普通の国なら民主主義に対する冒涜だと国民やメディアが騒ぐところである。強制力を持つ捜査機関が暴走する事を民主主義社会は許さない。国民はそのために代表を選んで立法府に送り込み、行政権力や司法権力を監視させるのである。ところがこの国はまるで違う。
国民から選ばれた政治家を「巨悪」（ということは国民は巨悪なのだ）、それを摘発する検察を「正義」と考えるマインドコントロールに冒され、国民は民主主義とは真逆の論理を信じ込んでいる。だからこれほどの問題が分かってもメディアは不感症でいられる。証拠改竄をした検察を「民主主義の敵」と言わずに不心得者がいるという程度に非難する。
そのくせ小沢氏には「庶民感覚から外れた金銭感覚」とか「道義的責任」とか的外れな批判を欠かさない。そもそも今回の事件で問われている罪は普通の民主主義国なら問題にされない微々たるものである。政治資金収支報告書に間違いがあったとすれば、会計責任者が訂正を求められるだけで、犯罪になどならない。
ところが検察は小沢氏がゼネコンから裏金を受け取っていると思い込み、叩けば必ずほこりが出ると信じて捜査を始めた。そして政治資金収支報告書の 「期ズレ」が見つかり、それが裏金疑惑につながると思い込んだ。ところが捜査をしても裏金の証拠が出てこない。この2年間、常に追い詰められていたのは検察である。
裁判に持ち込めば大恥をかくだけで不起訴にするしかないのだが、「馬鹿メディア」を煽って国民に「小沢＝巨悪」を信じ込ませたから、振り上げた拳を下ろせない。そこで素人集団の検察審査会に嘘の証拠を出して起訴させる事にした。無罪になったとしても自分たちの失点にならない方法はそれしかない。ところがその裁判で特捜部の犯罪性が露見したのだからお粗末である。
東京地検特捜部が生まれて初めて政界汚職に切り込んだのは１９５４年の造船疑獄事件である。日本の造船・海運業界が自由党幹事長佐藤栄作氏に贈賄していた事が分かり、特捜部は佐藤氏を逮捕しようとした。ところが犬養法務大臣の指揮権発動に阻まれて涙を飲んだ。それがこれまで語られてきた定説である。
ところが真相はまるで逆であった。検察幹部が政治家に頼んで「指揮権発動」をしてもらったのである。最近では複数の検察関係者がその事を認めている。しかし当時の何も知らない国民は「政治が悪」で「検察は被害者」と信じ込んだ。そこから「政治家＝巨悪」、「検察＝正義」のイメージ作りとマインドコ ントロールが始まる。
真相はこうである。犬養法務大臣は指揮権発動に反対で辞表を出して抵抗した。それを慰留して指揮権発動させたのは緒方竹虎副総理である。緒方氏は国民から「クリーンな政治家」と見られていたが、検察の捜査が拡大すれば自身に及ぶ恐れがあった。またアメリカのＣＩＡが吉田総理に見切りをつけ、緒方氏を後継総理にしようとしていた。そのため緒方氏は法務大臣に指揮権発動をさせて事件の拡大を防ぎ、また国民世論を反発させて吉田政権に打撃を与える必要があった。
緒方氏に指揮権発動の知恵をつけたのは検察自身である。検察は疑獄捜査に着手して盛り上がる国民世論に実は困っていた。裁判を維持できる証拠がないため裁判に持ち込めない。そこで事件を担当していた検察幹部が緒方副総理に耳打ちをした。政治の圧力で事件が潰れれば検察は大恥をかかなくて済むどころか国民から同情され、捜査の内実を隠せば政治の世界からも喜ばれる。一石二鳥であった。
狙い通りに国民世論は指揮権発動に反発し、犬養法務大臣は辞任、吉田内閣もその年のうちに総辞職した。こうして検察は「巨悪に切り込む正義の味方」を演ずるようになるが、実態はこれも全く違う。緒方副総理に指揮権発動の知恵をつけた検察幹部は検察トップに上り詰め、造船疑獄で被疑者であった佐藤 栄作氏と密接な関係を築く。それ以来、特捜部は次々に政界捜査に乗り出すのだが、摘発されるのは佐藤栄作氏のライバルの池田勇人氏や河野一郎氏の派閥の議員ばかりである。つまり佐藤長期政権が可能になったのは、佐藤氏に対する自民党内の脅威を検察が力で取り除いてくれたからであった。
特捜捜査の原点はここにある。誕生以来、常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗 となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。
今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。≫（The Journal：田中良紹の国会探検）
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