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2012年3月23日 (金)
メディアが伝えない小沢氏裁判の知られざる真実
刑事裁判というのは、犯罪の嫌疑について、被告が罪を犯したかどうかを推理する場ではない。
被告が罪を犯したことを疑いの余地なく立証し、有罪判決を示してその罪を贖わせることを決定するものである。
裁判官が自分の心証で被告が犯人であるかどうかを推理するものではないのだ。
犯人であることが確実であり、疑いの余地のないときだけ、有罪の判決が示され、刑罰が言い渡される。
したがって、罪を犯していないのに、有罪の判決を受けることは１００％あり得ない。
罪を犯した場合であっても、犯罪が立証されなければ有罪にならない。したがって、罪を犯した、有実であるが、無罪になることは発生し得る。
これが、「無辜の不処罰」という鉄則である。
「無辜の不処罰」というのは、
「１０人の真犯人を逃しても、１人の無辜を処罰するなかれ」
というもので、たとえ１０人の真犯人を逃すことがあっても、一人でも無実の人間を犯罪者としてはならない、という考え方だ。
これが、刑事裁判の鉄則なのだ。
しかし、日本では、この鉄則がまったく守られていない。
裁判官自身が大きな勘違いをしている。
あるいは、裁判官が、何らかの特命を帯びて、この原則から外れた行動を意図的に取っている。
自由心証主義という概念を勝手に拡大解釈して、自分がそうだと感じれば、それを事実と認定して構わないと考えてしまっているとも思われる。
「無辜の不処罰」を実現するためには、有罪の立証に対して、合理的な疑いを差し挟む余地がある場合には、これを「無罪」としなければならない。
つまり、無罪＝無実である可能性が合理的に存在する場合には、「無罪」としなければならないのである。
ところが、現実の裁判では、裁判官の感覚で、「私は有罪だと思う」だけで有罪判決が示される。有罪であることに合理的な疑いが存在するのにも拘らず、裁判官が平気で有罪判決を出すのである。
こうなると、冤罪はいくらでも発生する。
とりわけ、国策捜査とか国策裁判と呼ばれるケースではこの傾向が顕著になる。
政治的理由から特定の人間が選ばれて、被告にされるのだ。
政治的理由で被告にされるのに、犯罪の有無は関係ない。
犯罪者に人為的に仕立て上げられるのだ。
その主体は、警察であったり、検察であったりする。
重要なことは、裁判に際しては、裁判官に権力のコントロールが利く人物が選ばれるということだ。
裁判所を支配しているのは最高裁事務総局である。担当裁判官に特定の人物を選任することなど、朝飯前だ。
このようなケースでは、誰がどう見てもおかしいという判決が平気で示される。メディアは権力の僕であるから、事前に手配すれば、何も批判記事を書かない。御用記事を書く人材はいくらでもいる。
公判という、公然の場で、このようなイカサマが白昼堂々と展開される。
私が受けた裁判もまさにこの範疇に入る。
小沢氏の秘書３名が執行猶予つきの禁錮刑判決を受けた裁判もまったく同じだ。
この裁判では、小沢氏の資金管理団体が購入した世田谷不動産に関する収支報告書の記載が問題になった。
存在していた事実を隠して、まったく報告していなかったということなら、重大な問題かもしれない。しかし、現実には、きちんと収支報告書に記載され、提出されていたのだ。
ただ、資金決済が２００４年１０月だったが、不動産登記が完了したのが２００５年１月だったため、会計責任者が２００５年の取得として届け出ただけだ。
裁判では、会計学の専門家が、２００５年の届け出でまったく問題ない。どちらかと言えば、２００５年の届け出とするのが一般的だと述べた。
検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。
ここから先は、妄想というか、単なる推理が始まる。
不動産購入に充てたお金がやましいお金で、その存在を隠したいから、２００５年の届け出としたとの推理が行われた。
(中略)
これらのことから、仮に公訴棄却にならない場合は、小沢氏が無罪とされることは間違いない。
しかし、登石郁朗判決のような狂気の判決も存在しているため、その可能性までをも排除することができないのが現状である。
これらから導かれる結論は、順当なケースでは、公訴棄却か無罪判決になり、有罪判決が示されるのは、狂気の判決の場合に限られるということになる。
(中略)
本来は、テレビ番組が特集を組んで、こうした詳細な分析を分かり易く構成するべきだが、メディアは小沢氏攻撃利権複合体の一角を占めており、小沢氏攻撃には総力を結集するが、小沢氏擁護にはいささかの力も提供しない。
だから、ネットを中心に、真実を探求する市民、民主主義を守る市民、権力の暴走を食い止めようとする市民が力を合わせて、国民運動を展開するしかないのだ。
本日３月２３日にシンポジウムがある。
３月２８日にもシンポジウムが開催される。
そして、４月２０日には、国民大行動集会が開催される。
市民が立ち上がり、行動してゆくしかない。
日本の民主主義を守らねばならない。
暗黒社会のまま、子や孫の世代に日本を引き継いではならない。
１．「小沢一郎議員を支援する会」主催の第７回シンポジウムの概要
http://minshushugi.net/activity/
第７回シンポジウム
テーマ 「小沢政治裁判を終わらせよ！」
—今こそ真の民主主義を取り戻そう—
日 時 平成２４年３月２３日（金） 午後６時〜９時
場 所 豊島公会堂
〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１
ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１
講 師 衆議院議員 石川 知裕 氏
同 川内 博史 氏
同 辻 惠 氏
参議院議員 森 ゆうこ 氏
元衆議院議員 二見 伸明 氏
評 論 家 植草 一秀 氏
日本一新の会代表
元参議院議員 平野 貞夫 氏
市民連帯の会代表 三井 環 氏
参加費 お一人様 1,000円（資料代含む）
２．「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
●題 名：The Symposium in Naniwa
検察・司法、マスコミを改革せよ！
●期 日：平成２４年３月２８日（水）
●時 間：午後６時３０分〜（午後６時開場）
●会 場：浪速区民センターホール
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
●入場料：お一人１.５００円
前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
●出演者：生田 暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
平野 貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
植草 一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
八木 啓代氏／健全な法治国家のために声を
あげる市民の会・代表（歌手・作家）
●主 催：なにわ市民セミナー団
●共 催：市民が訴える「大阪宣言」の会
●後 援：日本一新の会
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
●協 賛：志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
小沢一郎衆議院議員を支援する会
ネットメディアと主権在民を考える会
●協 力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
・・・・・
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