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現代日本政治史を書き換えた検察の巨大犯罪
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2012年3月24日 植草一秀の『知られざる真実』
３月２３日、小沢一郎議員を支援する会が主催する第７回シンポジウム「小沢政治裁判を終わらせよ！―今こそ真の民主主義を取り戻そう―」が開催された。あいにくの冷たい雨が降りしきるなかであったが、４００名近い市民が参加して会が盛大に開催された。
川内博史議員、辻恵議員は、民主党の「社会保障・税一体改革」の意見集約会合出席のため欠席となったが、飛び入りで新党きづなの小林正枝議員が出席され、力強い講演をされた。
本ブログ、並びにメルマガ読者の皆様にも多くのご参加をいただいた。この場をお借りして心よりお礼申し上げたい。
冒頭の基調講演の中でもお話しさせていただいたが、いま問われているのは、単に小沢一郎議員の裁判の結果だけではない。日本の民主主義は巨大な力により攻撃を受けているという現実にある。日本の民主主義は危機に直面していると言って過言でない。
その現実に立ち向かうには、市民が天下の正道を願うという、いわば受け身の姿勢から一歩踏み出して、現実を変えるために、自ら行動を始めることが必要である。
４月２６日の小沢一郎議員に対する東京地裁判決に向けて、市民の運動を拡大してゆかねばならない。４月２０日には東京文京区のシビックセンターで総決起集会が開催される。
「権力の暴走を許さない！ストップ！国家権力 大国民集会」http://stop.jpn.org/
である。
一人でも多くの市民が権力の不正に声を上げることが求められている。
小沢一郎氏を標的とする一連の謀略、政治裁判が表面化してから３年の時間が経過した。
２００９年３月３日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が突然、逮捕起訴された。理由は、西松建設関係者が主体になって組織されている政治団体、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金をその事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」にあたるというものだった。
二つの政治団体に実体がまったくなく、この団体が架空団体ということであれば虚偽記載ということになる。しかし、政治団体に実体がある場合、法の規定は「寄附したもの」を記載することとしており、「虚偽記載」には当たらない。
そもそも、同じ事務処理をした政治家資金管理団体が２０ほどもある中で、小沢氏のケースだけが摘発されたことが、「政治謀略」を裏付けている。
２０１０年１月１３日、西松建設元総務部長が法廷証言し、二つの政治団体に実体があり、そのことを大久保氏にも話していたことを証言した。
窮地に追い詰められたのは、実は検察だった。
「窮鼠猫をかむ」の言葉通り、検察は次の暴走に進んだ。２０１０年１月１５日に、大久保氏、石川知裕議員、池田光智氏を逮捕した。
２００４年１０月に代金決済のあった不動産取得の収支報告が２００５年になされたこと、この代金決済の際に、一時的な立て替え資金を小沢氏が提供した、その入りと出を記載しなかったことが、「虚偽記載」にあたるというものだった。
しかし、２００５年の届け出は、不動産登記が完了したのが２００５年１月で、会計学の専門家も２００５年の届け出で問題なしと法廷で証言したものである。
銀行融資までの一時的な立て替えを記載しないのは収支報告書記載の通例で、これも「虚偽記載」として刑事責任を問うような問題でない。
問題は、これらの裏側に巨額の裏献金受領であるとか、わいろの授受といったいわゆる実質的な犯罪が存在したのかである。
検察は、文字通り検察の全精力を注いでこれらの「実質的犯罪」の発掘に取り組んだ。
違法といえる強制捜査を繰り返したにもかかわらず、結局、検察は実質的犯罪を発掘できなかった。また、収支報告書の記載の問題について、会計責任者ではない政治団体の代表者である小沢一郎氏の共謀共同正犯を立証することもできないとして、小沢一郎氏に不起訴の決定を示したのである。
秘書３名の裁判で、検察は裏金授受を法廷で立証する姿勢を示したが、このこと自体が矛盾している。検察は裏金などの「実質的犯罪」を発掘しようとしてこれを断念したのである。
法廷で水谷建設元社長の川村氏が２００４年１０月１５日の金銭授受を証言したが、検察自身がこの証言を信用していないのである。
検察がこの証言を信じるなら、裏金問題で刑事訴追しているはずなのだ。
この日の社用車運転記録には、川村社長を全日空ホテルに送った記録がない。運転手が法廷で証言したが、川村社長を全日空ホテルに送ったことがあるとすれば２００５年以降だと答えた。
一連の政治裁判の問題の中で、とりわけ突出して重要な点を以下に三点あげる。
第一は、このなかで、東京地裁の登石郁郎裁判長が、川村社長による金銭授受を事実だと認定したこと。
この認定なくしては、「虚偽記載」の刑事責任を問うことは難しい。
しかし、川村社長による金銭授受を立証することは、客観証拠からなお難しいが、これを登石郁郎判事が事実認定した。裁判所の巨大不正である。
第二は、２０１０年５月１７日に東京地検特捜部の田代政弘検事が石川知裕議員に事情聴取して捜査報告書を作成したが、このなかに、事実無根の虚偽事実を記載したことが発覚したことだ。
「虚偽記載」の刑事責任を追及する検察官が「虚偽記載」の重大犯罪に手を染めた。
この捜査報告書は、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴することを誘導するためのものである。報告書は田代検事の上司により書き直させられたことも判明している。
第三は、検察が２００９年３月に大久保氏逮捕に突き進んだ時期が、政権交代を焦点とする解散・総選挙目前の時期であったことだ。事実、この問題の延長上で、２００９年５月１１日、小沢一郎民主党代表が代表職辞任の意向を表明した。
この検察の暴走がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していたのである。
「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
●題 名：The Symposium in Naniwa
検察・司法、マスコミを改革せよ！
●期 日：平成２４年３月２８日（水）
●時 間：午後６時３０分〜（午後６時開場）
●会 場：浪速区民センターホール
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
●入場料：お一人１.５００円
前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
●出演者：生田 暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
平野 貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
植草 一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
八木 啓代氏／健全な法治国家のために声を
あげる市民の会・代表（歌手・作家）
●主 催：なにわ市民セミナー団
●共 催：市民が訴える「大阪宣言」の会
●後 援：日本一新の会
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
●協 賛：志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
小沢一郎衆議院議員を支援する会
ネットメディアと主権在民を考える会
●協 力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
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