大企業の課税逃れ許すな
http://youtu.be/Iwk5OsfDhck

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-24/2012032401_03_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年3月24日(土)
大企業の課税逃れ許すな／参院予算委　大門氏主張　消費税増税は復興に逆行

　日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院予算委員会で、消費税増税は復興に逆行すると追及し、富裕層課税や大企業の課税逃れ対策こそ真剣に検討すべきだと迫りました。

　大門氏は消費税１０％になると、宮城、岩手、福島の被災３県の増税額が５６３７億円となり、住民税３７４１億円（２０１０年度決算）を大きく上回ることを指摘。増税に反対する岩手県陸前高田市の意見書を紹介し、「本気で被災地のことを考えるなら、増税はやめるべきだ」と迫りました。

　野田佳彦首相は「復興はやりぬく」と述べるにとどまりました。

　大門氏は「税金は負担能力のあるところから取るべきだ」と述べ、日本でも金融資産１００万ドル（約８０００万円）以上保有する富裕層が増加していることを指摘（グラフ）。わずか１・４％の富裕層が日本の金融資産の２２％を占有する「富の偏在」が広がっているとして、富裕層の高額資産に課税する富裕税の導入を迫りました。

　安住淳財務相は「中間層が細っている」と認め、「累進税率と所得再分配をどうするか議論しなければいけない」と答えました。

　さらに大門氏は、ペーパーカンパニーの増大などにふれ、タックスヘイブン（租税回避地）を使った日本の大企業の課税逃れを指摘。民主党政権がタックスヘイブンとみなす国や地域の基準について、法人税の実効税率２５％から２０％以下とするなど規制緩和してきたことをあげ、「国内でやるべき対応も取っていない」と述べました。

　大門氏が米国では３１・５％以下をタックスヘイブンと規定して対策も講じていることを示して、「税の引き下げ競争ではなく、負担能力のあるところに負担を求める当たり前のやり方に立ち戻るべきだ」と主張すると、野田首相は「米国の取り組みは参考になった。今後、議論していきたい」と述べました。

＜関連キーワード＞

・大企業
・財政・税制
・国会
　

コメント
01. 2012年3月25日 01:03:31 : siVXs9v99E 大企業と言う人が居る訳ではない。そこには数万人の労働者がおり、 その下には下請け、孫請けなどで数十万人の労働者がいる。 大企業が儲かるといけないみたいな考えを持っている人がいるようだが、 大企業の儲けは、そう言う人たちの給料になったり、配当になり、庶民の生活を良くし、経済も良くなる。 企業の儲けは、いずれは人に流れて行く。 だから、経営者の財布と会社の経理が区別が付かないような個人経営の会社は除いて、 会計監査の入る上場企業には本来法人税など掛ける必要は無い。 法人税が掛からなければ、従業員の給料も上がるだろうし、企業体力が付いて、 借金も減らせ、研究費、設備費にも余計に金を掛けることができ、国際競争力も付く。 しかし、会社経営者は、元々その強い立場を利用して労働以上の法外な報酬を得ているが、 会社が儲かり出すと、数千万、数億円と益々多額の報酬を得だす。 だから、上場企業の法人税は非課税にするかもっと引き下げる代わりに、 逆に高額所得者の所得税の累進税率を強化するのが本来の在り方である。 また、資産に課税するのは正しいあり方ではない。 何故なら二重課税になるからである。 必死に働き、爪に火を灯す思いで貯めた財産に課税し、どんどん目減りするのだったら、 働く気力を失ってしまう。 そうなれば、金持ちほど資産を海外に移し、日本の経済が駄目になる。 簡単に資産を海外へ持って行けない一般庶民がもろ被害に遭うだけだ。
02. 2012年3月25日 11:08:17 : Z32lYeJXy2 莫大な金額の「内部留保」なる「死に金」が大っぴらに認められている限り、 日本の大企業を「社会の公器」と認めるのは難しいですね。 法人税を逃れたければ給料を上げ、下請けイジメを止めればよいのです。 お金を貯め込んで下流に流さなければ回り回って自らの業績低下に結びつくのですけれど、 現在の文系偏差値秀才が大半を占めるサラリーマン経営者たちには理解できないよう ですね。 「Japan as No.1」ともてはやされた時代、米国の企業は四半期ごとの経営指標に縛られる からダメなんだ、と言われておりましたが、今は日本の企業も同じです。 「会社は株主のもの」なんていう暴言がまかり通るようになって日本はダメになりました。
03. 2012年3月25日 15:22:01 : wP0sdeoMU2 あー、お言葉返すようで悪いのですが、内部留保は死に金ではありません。 今の上場企業で借金していない所は殆どありません。 借金には高い利子が付き、当然企業にとっては重荷です。 新たに借金することにも気が重いです。 そうした時、十分な内部留保があれば、弾力的に設備投資したり、研究費に必要なだけ費用を掛けられます。 不景気で業績が悪化した時でも、従業員に給料を払えたり、解雇することを控えることもできます。 また、配当を続けることもできるし、借金を減らして行くこともできます。 それは結局企業体力を付けて、国際競争に立ち向かえることとなります。 あーそれから、資本主義社会では、株式会社は株主のものです。 それがいやなら、共産圏のように軒並み企業を駄目にし、経済を滅茶苦茶にするしかありません。
04. 2012年3月25日 21:26:55 : pwAFz85QEE 土地の売買や、株の売買には消費税がかかりません。どうしてだろう？

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ128掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。