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消費税増税やってみろ どうなるこの国 救国か亡国か野田の政治
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2012/3/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
財務省とつるんで､党内の慎重派を押しのけ､消費税引き上げに突っ走る野田首相｡ｴﾗｿｰに｢政治生命を懸けてやりぬく｣とﾎｻﾞいているが､やれるものなら､やってみろだ｡
大ﾏｽｺﾐは大増税後の日本の姿をｻｯﾊﾟﾘ伝えようとしないが､庶民の暮らしはどう悲惨になるのか｡
深刻なﾃﾞﾌﾚ不況下と震災後の人心がすさんだ中で､消費税が5%も上乗せされれば､生きているのがやっとの生活が待ち受けている｡日本経済と景気の急落悪化は､野田の政治生命どころか､その命で償おうとしても取り返しのつかない事態を迎えるのだ｡
2015年10月に消費税率が10%へ引き上げられれば､家計の余裕はほぼｾﾞﾛになる｡家族旅行はもちろん､毎月の貯金すら夢のまた夢だ｡
第一生命経済研究所の試算によれば､年収550万〜600万円の世帯(夫と専業主婦､子供2人)で年間14万円､800万〜900万円で20万円の負担増となる｡その上､厚生年金保険料の引き上げ､復興増税､子ども手当減額など消費税とは別の負担ものしかかってくるのだ｡
これらの負担増ﾒﾆｭｰに消費増税が加われば､別表の大和総研の試算の通り､年収500万円の家計の手取り給与は年間31万円も目減りする｡ほぼ1ｶ月分の給料が吹き飛ぶ計算である｡
ただでさえ､長引くﾃﾞﾌﾚ不況でｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は減り続け､負担だけが増えている｡
500万円の年収といっても手取りは400万円を切ってしまう｡そこから年30万円もの減額となれば､家計は火の車だ｡
食費や子どもの教育費､賃貸住宅の家賃や住宅ﾛｰﾝの支払いなど固定費を捻出するのも､ひと苦労｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは1日500円の昼食費をさらに削られ､月1､2回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなってしまう｡家計の見直しをめぐる夫婦のいさかいも増えるばかりだ｡
◆到来する｢1億総生活苦｣
経済評論家の荻原博子氏はこう言う｡
｢逆進性の高い消費税は､低所得層ほど負担が重い｡だから欧州諸国では､食品など日用品への課税を軽くする『軽減税率』を導入していますが､政府は今回も見送る方針です｡理由は､役人が軽減商品の線引きを面倒くさがっているため｡代わりに低所得者への現金給付を検討していますが､正確に国民の所得を把握しきれていない現状では百ﾊﾟｰｾﾝﾄ無理です｡日本の相対的貧困率は16%と過去最悪の水準です｡国民の6人に1人が年収112万円未満という惨状なのです｡そんな中で消費税ｱｯﾌﾟを強行すれば､さらなる貧困層を生み出すことになるだけですよ｣
現在200万人を超えた生活保護受給者が300万人､500万人と増えていく｡消費税ｱｯﾌﾟは､国民をｶﾂｶﾂの生活に陥れる｢1億総生活苦｣の社会を招くだけなのだ｡
◆年収30万円減社会で大倒産･大失業時代に突入
大ﾏｽｺﾐは分かっていても､大増税のﾏｲﾅｽを報じないが､消費税10%は､日本の産業界にも壊滅的ﾀﾞﾒｰｼﾞを与える｡1997年に消費税率が3%から5%へと｢2%｣上がっただけで､現在までに国内消費(小売販売額の年間ﾍﾞｰｽ)は11兆円も縮小してしまった｡今回の｢年収30万円減社会｣の到来が､消費に与えるｲﾝﾊﾟｸﾄは97年の比ではない｡
とにかく､家計のｻｲﾌが空っぽになるのだ｡増税前に多少の駆け込み需要は期待できても､増税後はその反動による売り上げ激減が待っている｡そして国内消費は､氷河期並みに冷え込んでいくのである｡
しかも､企業が増税分を価格に上乗せしようにも､ﾃﾞﾌﾚ下での価格転嫁は至難のﾜｻﾞだ｡同業他社とｷﾞﾘｷﾞﾘの値下げ競争を繰り広げる中､値上げによって顧客を失えば元も子もない｡
｢悲惨なのは中小･零細企業です｡大手企業の下請けは立場的に増税分の価格転嫁は難しい｡『これまでの価格のままの製品を作って欲しい』というﾌﾟﾚｯｼｬｰに従わなければ､すぐに取引停止｡いっそうのｺｽﾄ削減を迫られるのです｡これ以上のｺｽﾄ削減に耐え切れず､存続を断念する企業が続出するのは間違いありません｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
年収減はまだﾏｼで､職場を失う人々が大量にあふれ返ってしまう｡消費税ｱｯﾌﾟは､この国に大量倒産､大量失業時代を招くのだ｡
◆誰ひとり｢勝ち組｣いなくなる
｢どの企業も生き残りをかけ､激減する市場のﾊﾟｲをめぐって激しい争奪戦を展開する｡日本全体が熾烈な生存競争にさらされるのです｡当然､ﾘｽﾄﾗも加速する｡流通業や製造業､建設業など内需依存度の高い企業ほど､存続をかけた業界大再編の波にのみ込まれ､淘汰されていく｡過酷な競争から脱落すれば､他社の軍門に下るか､倒産を選ぶしかない｡働く人々は常に失業を意識しながら､生活設計を考えなくてはいけません｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は､｢今回の消費増税は日本の産業空洞化の決定打になる｣とこう言った｡
｢税金は上がり､内需はしぼみ､加えて東電の電気料金17%値上げで､ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄは跳ね上がる｡何とか国内生産を維持してきたﾒｰｶｰにとって､もはや日本に生産拠点を構えるﾒﾘｯﾄはありません｡続々と海外移転ﾗｯｼｭを加速させるでしょう｡不安定な派遣雇用で製造現場を支えてきた若者から職を奪う結果となり､ますます将来に希望が持てない社会になる｡結婚もできず､少子高齢化に拍車をかける｡国全体が沈滞ﾑｰﾄﾞに包まれるのです｣
それでなくても､厳しい国民の暮らしも､落日の憂き目の日本企業も､消費税10%で破壊的なﾀﾞﾒｰｼﾞを受ける｡世の中に勝ち組が存在しなくなる｡国破れて｢増税｣あり｡それが大増税の真相なのである｡
◆この国を破滅に導く亡国首相
これだけﾋﾄﾞｲ世の中になれば､野田が思い描くような｢12･5兆円の税収ｱｯﾌﾟ｣など到底不可能だ｡
97年に消費税率を引き上げて以降､この国全体の税収は11･6兆円も減ってしまった｡今回も財政再建どころか､大幅な悪化を招くのは確実だ｡それでも財政規律に毒された財務官僚たちは､この先も｢消費税を15%､20%にせよ｣と騒ぎ立てるだろう｡今からその姿が目に浮かぶようだ｡前出の小林弥六氏は､こう言う｡
｢結局､世界の歴史上､増税で景気が回復した国は存在しないのです｡増税で財政が安定し､将来の社会保障の財源も確保されれば､国民の将来不安が払拭され､消費は上向き､景気は回復する……｡こんなﾚﾄﾘｯｸで､財務省と野田首相は増税を国民に押し付けようとしていますが､詭(き)弁(べん)にすぎません｡消費増税は消費減退､さらなるﾃﾞﾌﾚの深刻化､本格的な不景気を招きます｡国民は働けど働けど､消費税で稼ぎを奪われる｡人心はすさみ､絶えず人々がいがみ合い､犯罪多発社会が到来するのです｡消費増税の強行で､この国を破滅の方向に導く野田首相は､亡国の徒としか言いようがありません｣
それでも国民は黙って増税に従い､半殺しにされたいのか｡
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