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2012年3月25日 (日)
野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ
国民にとって重大な問題が山積している。
当面の最重要課題は拙速な原発再稼働を許さないことと、正義も大義もない消費増税を絶対に許さないことだ。
野田佳彦氏は消費増税論議について、「ちゃぶ台返しを許さない」と述べたそうだが、ちゃぶ台を返したのは野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げたことを忘れたとは言わせない。
シロアリ退治など、何も進んでいないではないか。「シロアリを退治しないまま消費増税に進まない」というちゃぶ台をひっくり返したのは野田佳彦氏なのだ。
所得税法附則１０４条に「２０１１年度中に税制上の必要な措置を講ずる」と記述されているのは、麻生政権が２００９年８月総選挙に勝利した場合、２０１２年度に増税を実施することを前提とした日程設定である。
２００９年８月総選挙で自民党が敗北した瞬間に、この法律条文は意味を失った。
民主党が国民に約束したのは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」であり、シロアリ退治もしないで消費増税に突き進むのは「サギ」である。
野田山のサギ首相だ。
原発再稼働について、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価が内閣府原子力安全委員会で正式に了承されたが、原発の再稼働を認めるのに十分な条件が示されたわけではない。
福島原発事故後の混乱のなかで、原発に対する不十分な知見しか持っていないことが暴露されてしまった、デタラメならぬ、斑目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長ですら、「１次評価は安全評価として不十分」だとする１次評価だけで原発再稼働を認める行為は、未必の殺意がある行動と認定されなければならない。
３月２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、原発再稼働問題について、社会民主党の阿部知子議員が、
「一次評価だけでは安全評価は不十分で、その不十分な段階で、専門家でない政治家が政治判断で原発再稼働を認めることなどありえない」
との趣旨の発言を示したが、正論そのものだ。
野田政権が、福島原発事故を深刻に受け止めていないことは明白である。
「福島の復興なくして日本の復興無し」だとか、「福島で生まれて福島で育って、福島で子供を産み、・・・」などと、調子のよいことだけを並べたてても、福島原発事故の原因も明らかにしていない段階で他の原発再稼働を認めようとすることは、福島事故をまったく重く受け止めていない何よりの証拠だ。
国権の最高機関である国会の事故調が発足し、これから本格的な原因解明に入る。福島事故の全貌が明らかになって初めて、事故を回避するための条件が明らかになる。
この段階で、新たな安全基準が策定されるだろう。
しかし、原発事故が、どの角度から、どのような経緯で発生するのかを、事前に１００％の捕捉率で予測することは不可能である。今後も、想定の範囲を超える何らかの事象が発生して、重大な原発事故が起きることを否定することはできない。
万が一の確率で、重大事故が発生しても、その被害が許容範囲内の限定的なものに留まることがはっきりしているのなら、万全の安全対策を取ったうえでゴーサインを出すということはあり得るだろう。
しかし、原発の場合には、ひとたび重大事故を発生させてしまえば、それで、すべてが終わるということになる可能性が十分にある。
現に、野田政権は福島原発事故の直接的な影響にすら、十分対処し得ていないではないか。
福島原発から流出した放射性物質は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟、宮城、山形などの近隣諸県を汚染してしまったため、これらの地域における農業、漁業、観光業に甚大で深刻な影響を発生させている。
東電による損害賠償措置は遅々として進まず、極めて多くの罪なき国民が、深刻な苦しみに包まれている。
これらの重大な問題に必要十分な対応も示せないのに、新たに原発を再稼働させるなどというのは、血の通った人間にできることではない。
カネのためなら殺人も厭わないという、冷酷無比の殺人鬼、金銭亡者であるとしか考えられない。
国会事故調の最終報告を得て、新しい完全無欠の安全基準を策定し、二度と重大事故が発生しないとの確証を得て、初めて原発再稼働を検討するべきであろう。
しかし、今回の福島原発事故が立証したように、「絶対」は存在しない。
原発絶対安全神話はいとも簡単に崩壊した。
使用済み核燃料の最終処分方法も確立しないまま、原発を稼働するなど、有毒のディーゼル黒煙車の隊列を組んで走行させるようなものだ。
しかも、放射能とディーゼルの有毒排気ガスとでは、有毒のレベルがまったく異なる。
このような政権は一刻も早く退場させるべきである。
消費増税を白紙に戻し、原発再稼働を認めない。これが当然の施策だ。当然の施策すら実行できない政権が居座ることは、国民にとっても不利益以外の何者でもない。
「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
●題 名：The Symposium in Naniwa
検察・司法、マスコミを改革せよ！
●期 日：平成２４年３月２８日（水）
●時 間：午後６時３０分〜（午後６時開場）
●会 場：浪速区民センターホール
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
●入場料：お一人１.５００円
前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
●出演者：生田 暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
平野 貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
植草 一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
八木 啓代氏／健全な法治国家のために声を
あげる市民の会・代表（歌手・作家）
●主 催：なにわ市民セミナー団
●共 催：市民が訴える「大阪宣言」の会
●後 援：日本一新の会
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
●協 賛：志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
小沢一郎衆議院議員を支援する会
ネットメディアと主権在民を考える会
●協 力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
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