今度も有罪判決が出されるようなら、日本に裁判所は要らない。

もう焼き討ちされもおかしくない。

Ａ：石川氏が先輩の元会計担当者に問い合わせたら、登記記載でＯＫだと言われた。この元会計担当者は共謀に問われるか？
Ｂ：石川氏が仲介の不動産業者の司法書士に問い合わせたら、登記記載でＯＫだと言われた。この司法書士は共謀に問われるか？
Ｃ：石川氏が総務省に問い合わせたら、登記記載でＯＫだと言われた。この総務省職員は共謀に問われるか？
Ｄ：石川氏が先輩の元会計担当者に「どうすればいいのか」と問い合わせたら、「登記記載でやるのが正しいからそうすべきだ」と言われた。この元会計担当者は共謀に問われるか？
Ｅ：石川氏が会計学の権威に「どうすればいいのか」と問い合わせたら、「登記記載でやるのが正しいからそうすべきだ」と言われた。この権威は共謀に問われるか？

こんな話です。総じて共謀がいかに当てはまらないことかよく分かるのですが、ポイントはまったく事務的なことであるゆえに、
誰かに何かを言われても会計担当者の責任としか言えないというです。
それと、「虚偽記載を主導した」と言えようなＤやＥでも、本件が「むしろ正しいのでは」という記載である以上、
その行為が犯罪になるというのは理解不能です。
そんなことではＥのように、会計の権威や学者も共謀に問われる可能性が生じるというブッ飛んだ話になってしまいます。
これらを踏まえて「団体代表・小沢一郎」の共謀を考えると、これら全ての例よりも有り得ない話だと思います。
つまり、この政治資金規正法上の虚偽記載という本来の容疑を無視して、何か別の共謀を妄想してるとしか思えない状況です。
その典型例がヤクザの親分の銃刀法違反でしょう。

検察については、被告人が批判されることは勿論ご自由でしょうが、だからと言って小沢裁判が検察裁判に変わることは無いと思います。
勿論、被告人あるいはその他の方々が、別途、検察を告訴／告発することはできるでしょう。

そう、形上はあなたのおっしゃる通りです。そんなこと言われなくてもわかってます。でもこの裁判は今でも十分検察裁判みたいになってますよ、小沢バッシングの急先鋒であるＴＢＳのニュース２３でも確か、小沢さんを裁く裁判から検察を裁く裁判になっていると言ってました。

大事なことは私たちは小沢裁判のような理不尽極まりない裁判を、犯罪を犯してまで小沢さんを犯人にしようとした田代検事と吉田副部長・斉藤副部長らを起訴させて検察の組織犯罪を追及し、正していくことなんではないでしょうか？
罪のない人を、調書をねつ造して犯人にする、常識を外れた脅迫・強引な取り調べで犯人に追い込む、捜査報告書をねつ造して強制起訴に持って行く、イカサマソフトを使って言いなりになりやすい若い人だけを選定して検察審査会を構成する。検察や裁判所はなんでもできてしまう！簡単に罪のない人を犯罪人にできる！そういうところだということがどんなに恐ろしいことか。私が小沢さんや石川さんの立場だったら間違いなくイチコロです。断言します、間違いなくいちころに刑務所行きです。私は昔、社員だった会社で盗難事件がありたまたまその時間にそこにいて働いていたというだけで、赤坂警察に呼ばれて８時間以上の取り調べを受けたことがあります。それまでＴＶの「太陽にほえろ」とか「西部警察」とかでしか見たことのなかった取り調べを自分自身が実体験しました。ホントあのままです。気の弱い人は絶対にイチコロです。私は抵抗しましたが、最後の方には；やりました、と言わないと帰してもらえないのじゃないかと思ってしまうほど厳しい取り調べでした。私は今でもあの時のことを昨日のことのように覚えています。解放間際に刑事は私に言いました；オレは赤坂警察の早田だ！よーく覚えとけよっと。もう１人の刑事は折り畳みイスを蹴飛ばして私を睨みつけたまま名前も名乗りませんでした。

＞交代後は与党幹部である私を強制捜査ー強制起訴することで新政権を挫折させよう

＞とした、その政治性に本質があります。

検察の目的を的確に表現している

自民と公明のままであれば、彼らの楽園だったろう

このまま行けば、求刑通り有罪、控訴してもこれ以上世間を騒がせては
ならないとの正当な理由で裁判所は申し出を却下。収監、公民権停止だ。

あちこちで意味不明な論説？迷論を並べたてる！？　常習者！？

なんなのこの人？　迷惑な感じ

（2011年11月25日、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、５人の裁判官全員一致の意見として抗告棄却を決定している。）

ならば、この裁判では、検察審査会の議決が正当なものであったか否かについても、判断が示されるはずである。

わかってるだろうな！　見てるからな！裁判所！

☆現時点の評価。日本抹殺回避。日本は延命を果たした。終わりの世の始まり。神は日本を守られた。

小沢一郎に有罪判決が出たとしても、すでに��完全犯罪�≠ﾍ根底から崩壊している。共謀者達は、裏切られたことを知る国民の数の日ごとの増加を防ぎ得ない。
すでにこの見込みの上に立つ者達は、見捨てている。
国民があしゅらスタンダードの共有者になるのは、時間の問題だ。
市民弾圧の準備を公然と進めるアメリカと同じ監視国家になることを国民は断固拒絶する。いくら鈍い人間でも、日本国内の偽善支配者売国奴勢力の正体には気付く。
最高の権限を独占する者達が命令すれば、その下位の者達は従わざるを得ない。
トップの総入れ替えは、国民の一番の望みとなろう。
アメリカ人も何処の国の人間であれ、みんなそうだろうが、マイクロチップを埋め込まれて、ユダ金コンピューター＆GPS管理社会で、奴隷として、密告、冤罪裁判、強制労働、脅迫、拷問、抹殺を意識しつつ生きる世界など拒否し抵抗するだろう。
今年一億円の買収を受けて、来年マイクロチップ埋め込みの奴隷なら、それが何になるだろう。
いくら頭の中で事実と事実が繋がらない鈍い日本人でも、これには反応する。間違いなく。

そうですね。

裁判所は、検察審査会の議決による強制起訴の正当性を
この裁判で判断するべきです。

・田代検事の一件
・起訴のやりかた
・東京新聞のスクープの富士ソフトの件

裁判所は、自分の組織を含めて、裁いて下さい。

検察審査会の議決による強制起訴の正当性に関しては、
この裁判を門前払いできない判断を、最高裁判所がしているんだｱ。

このまま裁判が続いて、
もろもろの事が明るみになればなるるほど、最高裁までいけば、
検事や最高裁事務総局は、司法の公平を裁かれてゆくことになるんですね。

どういう判決か正直みてみたい。

しかしこれで楽観していてよいのでしょうか？
常識的に考えれば小沢氏が完全に無罪な事は、一般常識が理解できる人なら誰でも分かる。

しかし彼らの目的は、あくまでも小沢氏を人物破壊する事ではなかったのだろうか。
その目的を諦めているとは思えないのは私だけでしょうか。

彼らは全く何もない所からこれまで、無理矢理階段を作ってきた事が事実。

石川秘書らへの違法献金を証拠が無いにも係わらず、事実認定して「推認」で有罪、違法献金の事実認定なのに収賄罪ではなく政治資金規正法違反でした。

そして、政治資金規正法違反では法律上、小沢氏を罪に問えない為、検察が組織ぐるみで捜査報告書を捏造してまで、検察審査会を強制起訴に導きました。

最高裁事務総局はイカサマソフトで恣意的に操作するという危険まで冒しています。

彼らがここまでのリスクを取るのはなぜでしょうか？
小沢氏の復権を阻止する為ですよね。ただそれだけの目的です。

法を犯すリスクを取ってまでこれまで階段を作ってきた彼らが、そんなに簡単に最大の目的をあきらめるとは思えませんし、もはや自体は常識では語れない範疇に突入しているのではないでしょうか。

いまや小沢氏の裁判ではなく、検察裁判になったとまで言われているこの事態を彼らはどのように収拾を付けて収めるのでしょうか。

私が彼らならこう考えます。

小沢氏の判決が下るまで、マスコミ報道を控えめに抑えておく。
判決までの検察批判はじっと耐えるて、田代検事も表には出さないし検事総長のコメントも一切出さない。

4月26日、世論の怒りを最小限に抑える為に、小沢氏に恩情判決という微罪での有罪判決を下す。
マスコミは小沢氏有罪を一面で報じ、社説などでは体裁を整える為、裁判所、検察批判記事を載せる。

判決に対しての批判が最高潮に高まった頃を見計らって、小川法相の指揮権発動、もしくは笠間検事総長指揮の下、大々的に記者会見などで田代逮捕などを発表。

マスコミは検察の姿勢を絶賛する記事を大々的にスピン報道。
その頃には小沢氏有罪の記事は当然掲載しない。

それでも世論が収まらなければ、セカンドプションとして大鶴、佐久間、木村などを事情聴取もしくは逮捕で、更なる連日のスピン報道。

4月、5月頃にはイカサマソフトの手嶋課長、その他の関係主要人物をなどを人事異動。

検察改革を断行したと絶賛されながら、笠間検事総長は晴れて6月に引退。

検察も犠牲を出す代わりに、小沢氏の有罪も撤回しない。

彼らはこんなシナリオを考えている可能性がありますし、現実はその通りに進行しています。

田代逮捕というカードは、一見検察が不利に見えてしまうが、使い方によっては彼らにとっての絶好のカードなのだ。

そう思わざるを得ないほどに、田代を逮捕しない事に疑惑を感じてしまう。

国会議員の皆さんは、ここをもっともっと追及しなければダメだと思う。
だってせっかくここまで、小沢氏の疑惑が晴れていて、検察批判が高まっているのだから、ここで畳み掛けるように田代逮捕に動かざるを得ないように持っていかなければ、一発で逆転されてしまう可能性を残してしまいます。

仮に小沢氏判決の一週間くらい前までに田代逮捕に動かせれば、俄然小沢氏無罪の可能性は高まるのではないか。

小沢派議員の皆さんには、もっと小川法相と笠間検事総長追及していって欲しい。

公判や判決などに影響があるからと彼らは言っていますが、この言葉には裏があるのです。

影響があるのに動かない理由をよく考えてください。

田代逮捕での影響とはなんでしょう。
無罪へ傾く影響と、有罪に傾く影響の、双方の影響を考えたときに田代逮捕はどちらに傾く事実ですか？

もちろん無罪へ傾く影響が大なのです。
それをしていないのですから、完全に確信犯ではないのでしょうか。

無罪への影響があったら何故まずいのでしょうか？
ここをもっと追及しなければなりません。

でも、今朝のＴＢＳのミノムシモンキチの番組で、男のアナウンサーが、
「・・裁判で金の問題が解決・・・」等と言っていました。

以前とは大分トーンは落ちてきましたが、未だ此の言い方です。
これでは一般の国民からは、小沢先生は悪い奴だと思われたままです。

テレビ・新聞のメディアは石川議員の起訴事実に無い水谷建設の金銭授受
で有罪にされた事や小沢先生の裁判の内容は知る由も有りません。

売国奴共も全力を傾け、小沢先生の排除に向かうと思います。
弘中先生は素晴らしいとは思いますが、敵は何でも有りの連中です。

我々バカ国民は、今の消費税の論議の何たるかも理解している
とは思えません。
従って、今迄以上の阿修羅以外の人達への宣伝活動と売国裁判所・検察・
警察・バカメディア等を攻撃しなければなりません。

此の儘では国民が不幸に成るだけです。

私は、小沢政治裁判の異常な進展振りを見るにあたって「何かがおかしい」と思い、日本国憲法をじっくり読み直してみました。
すると、「憲法違反」のオンパレードではありませんか。

（１）憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、政治的信条において差別してはならない（要約）」と規定されています。
　　一方で、そもそもの小沢政治裁判の発端である「西松建設事件」は、政権与党の自民党議員（森、尾身、二階氏等数名）にも小沢氏と同じルートで献金があったにもかかわらず、次期首相候補の「小沢氏側」にのみ検察の手が入り、大久保秘書の逮捕から「小沢政治裁判」が始まりました。これは明らかな政党間の「差別」で憲法違反としか言いようがありません。

（２）憲法15条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない」と規定しています。
一方で、大善裁判官（公務員）が、国民（全体）の奉仕者として働かず、一部の既得権益者に奉仕するがごとき「証拠なしの推認有罪判決」を言い渡すならば、明らかな憲法違反です。

（３）憲法第37条には、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しています。
　一方で、検察審査会に提出した検察の捜査報告書が捏造されたものと分かったにも拘らず、継続する東京地裁は「公平な裁判所」とは言えず、継続後の裁判自体が明らかに憲法違反です。

（４）憲法第72条には、「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定されています。
　一方で、「小沢政治裁判」を知るほとんどの国民が「小沢氏の無罪」を常識と考える状況下で、大善裁判官が最高裁事務総局の冤罪シナリオにそって「推認有罪判決」を言い渡すならば、「良心」の一欠けらも認められず、独立して職務を全うしているとも言い難く、明らかな憲法違反ではないでしょうか。

IDは変えたかもしれませんが１５です。

ホリエモンを見て分かる通り、もし小沢が量刑を軽くしたいのなら、
何もしなくても反省の必要あります。裁判所の被告なのですから。
そこにヤメ検を弁護士として雇って現役を持ち上げる価値があります。
すばらしいビジネスモデルです。

日本の社会は、「ごめんなさい」の世界です。論理的に正しい
間違ってるの世界ではありません。

たとえ小沢といえど、司法には服従しなければ日本社会は
なりたちません。

「弘中弁護士は、小沢に反省を求めなかったのは戦略の失敗だったかもしれない」

大丈夫かなお頭のほうは？筑波大の会計学の権威、弥永教授が「期ずれ」は違法
では無いと裁判所で証言している。

これで有罪を出す事は、野田政権は基より麻生太郎や当時の法務大臣、森英介迄
参考招致される事態になり、法務省の自爆装置にスイッチが入る事を意味する。

小沢氏側は、その可能性もすべて計算済みだYo！ジタバタせずに待とうじゃないか！。
正義感の強い？貴殿の為に用意した。暇つぶしにどうぞ！！！
　　　　　　　
地獄への階段様ブログ→　http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop

小泉政権で、日本の金で日本企業が買われた実態
　　　　　　　　↓
http://plaza.rakuten.co.jp/medicine/diary/200905040000/

�@「若かったからというのは言い訳にならない。しっかり目を見開いていれば気　　　づけたはずなのに。」

�A「もし、日本の政治が貧困であるとしたら、その責任は他でもない、国民自身に　ある。僕はそれを言いたい。」

　　　　�@の答→ヒトラーの秘書だった女性が回想して語った言葉　ドイツ映画　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ヒトラー最後の１２日間」より
　　　　�Aの答→小沢一郎

2009年３月１日、千葉県知事選挙の事務所開きのとき、当時の法務大臣の森が
「小沢は戦後の日本政治を破壊した。その後ろで鉛筆をなめているのが、この平野ですよ」と言って、平野氏を知事の堂本氏に紹介したそうだ。（平野氏と堂本氏は参議院で６年間席が隣同士でよく知っている仲）

その二日後の３月３日に、この森の指揮権発動で大久保秘書が逮捕された。

この逮捕は平野氏が予想していた展開だったそうだ。それは、2008年12月に西松事件が連日騒がれた、その３ヶ月後に大久保氏が逮捕された。そのとき平野氏は、「これは麻生政権による小沢つぶしの政治事件に発展する」と小沢さんに警告したそうだ。小沢さんは楽観していたが。　つまり、この小沢裁判は、阿修羅の皆さんがご存知の、司法と検察とマスゴミ、自民と民主の悪徳政治家たちが連携して小沢氏が総理になるのを阻止した大規模な国家転覆事件（クーデター）なのだ。

連日、大問題が議論されているというのに小沢系議員の出席は３０人程度だ。

このことが執行部を強気にさせた。

夜の会議だから全員が出席できたはずだ。なのに何故出ないのか。

小沢裁判と同じように、何も行動を起こさず他人事で傍観するのみ。

これらの議員はいったい何のために国会議員をしているのか。

　これで、異常報道のＮＨＫも当然暴かれる。
　

見てきたようなうそをつき。
と、いうのだ。

講釈師じゃないんだから、小さい事でウロチョロする必要は無い！
民主党内の閣議決定が法律になるわけじゃない。

長年地盤を固めている自民党が、本会議の採決で野田内閣の提案にすんなり
賛成出来る状況ではない。2009・8・30の衆議院選挙で小沢幹事長の民主党
に落選させられた議員130名ほどが首を長くして待っている。

そんな状況で、国民の80％が反対している(Yahooみんなの政治)消費税増税賛成
の旗を背負って国会復帰を果せると思っている人物は皆無だろう！

大阪維新の会の躍進が現在の民意を表わしている。
日本を蝕むシロアリの餌代(無用な天下り等)のツケを国民に払わせようとする
議員なら、しがらみの無い素人の方が希望が持てるという意思が見える。

地獄への階段様ブログ
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日本薬剤師連盟から3年間で14億の献金受領者
http://plaza.rakuten.co.jp/medicine/diary/200905040000/

小泉／竹中政権が日本企業を売ったカラクリ
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk

「共謀共同正犯」について、通称スワット事件の「最高裁決定」は、特定事件に関する「決定」であって｢判例｣ではありませんし、まず「共謀共同正犯」の根拠たる「法律」は刑法等を含めて日本には存在しません。ご存知の方教えてください。

憲法の罪刑法定主義に反すること。

（なお、一般に裁判は公判を開いて双方の当事者の言い分をしっかり聞かなければいけません。刑事では公判を開かれなければ、原則として「判決」を出すことはできません。「決定」は、裁判所が判断を示すという点では同じですが、事件の本筋ではない事項について判断を示す場合です。したがって、口頭弁論や公判を開かなくても、「決定」を出すことができます。刑事訴訟法では、それぞれの事項について、裁判所が判決を出すのか、決定を出すのかを、詳細に規定しています。判例は判決によるもの。いずれにしても、まず法律がなければならない。・・罪刑法定主義）

なお、「共謀共同正犯」は、1974年（昭和49年）5月29日、「法制審議会総会」で決定された「改正刑法草案」の中に、その27条2項にある。

しかし、この改正刑法草案は、様々な批判にさらされたため、「共謀罪」とともに立法化には至っていない。(草案の1項は刑法60条（共同正犯））

(参考）刑法改正草案　第二十七条（共謀共同正犯）（昭和49年5月29日法制審議会）:
1　二人以上共同して犯罪を実行した者は、みな正犯とする。
2　二人以上で犯罪の実行を謀議し、共謀者の或る者が共同の意思に基づいてこれを実行したときは、他の共謀者もまた正犯とする。

[共謀共同正犯]はもちろん、「共謀」という言葉も刑法にもありません！！。（内乱罪に「謀議」があるが。）

この「スワット事件」というのは、山口組の六代目組長が銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた事件で、東京地裁、東京高裁で有罪判決が出され、2003年5月1日、最高裁判所が、弁護人の上告を棄却して確定した事件（スワット事件）のことである。

　この事件では、「暴力団組長である被告人が、自己のボディガードらのけん銃等の所持について直接指示を下さなくても、これを確定的に認識しながら認容し、ボディガードらと行動を共にしていたことなどの事情の下においては、被告人は拳銃所持の共謀共同正犯の罪責を負う」と判断したものであり、法律にない「共謀共同正犯」を作った憲法の[罪刑法定主義]に反する憲法違反の判断です。

でも少なくとも、｢・・などの事情の下においては｣と、その成立する要件を述べているのです。

　　＜被告人が　「暴力団組長であり」、「ボディガードらと行動を共にして　　　　　いた」、「拳銃所持について・・確定的に認識しながら認容し」・・　　　　　「などの事情の下においては」＞

となっていて、小沢氏はそれは違うでしょうと言うこと

　・・暴力団組長（反社会的組織）でなく、ボディガードらと行動を共にしていた　　　のでない。
　　　確定的に認識しながら認容し・・とは「拳銃所持」についてである。

　ということです。この判断の要件たる「事情」になっていないということ。

もちろん、そもそも政治資金規正法は「代表者」の責任は問えないことになっているのです。（12条）

政治資金規正法で責任が問えないので、脱法したということでしょう。

補足

「決定」を正確に読むならば、（｢・・などの事情の下においては｣）で成立するには

�@「被告人」　は・・・・少なくとも暴力団組長（名称に限らず）でなければならない。・・　「暴力団組長である被告人」

�A「確定的に認識しながら認容し」・・とは「拳銃所持」についてなければならな　　い。

つまり、決定に該当するためには、小沢氏が�@「暴力団（組長）」であること、�A「拳銃所持」について、�B「確定的に認識しながら認容し」ていたことが必要と考えるのが妥当だろう。

つまり、これをまともに読めば誰でもすぐわかることをパスした検察審査会及び指定弁護士の虚構・虚偽について、弘中弁護士側が詳細に論破したということ。

なお、スワット事件と類似の事件で、2009年に、最高裁判所第二小法廷（中川了滋裁判長）は、大阪市内のホテルで警護役の組員二人に拳銃を所持させていたとして、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた山口組の元若頭補佐の被告人について、被告人を無罪としていた第一審、第二審の判決を破棄し、審理を大阪地裁に差し戻す判決を言い渡した。（共同通信の記事）。

これも、「被告人」は、「山口組」の「元若頭補佐」で、「警護役」の「組員」二人に「拳銃」を所持させていたとして、「銃刀法違反」（共同所持）の罪に問われたもの。

この事件は、大阪地裁及び大阪高裁の審理において、この最高裁判決の枠組みを前提としても、認定される事実関係の下では、およそ「共謀共同正犯」は成立しないと判断されていたのである。

ところが、検察官の上告を受けて、最高裁判所第二小法廷は、「（敵対的な団体から）拳銃によって襲撃されると十分認識し、その対応のために警護させていた。二人が拳銃を持っていることを知っていた上で当然のことと受け入れていたと推認するのが相当」であると指摘して、共謀を否定した第一、二審の判決には「重大な事実誤認がある」と判断したというもの。

「共謀共同正犯」と言う罪は日本の法律に存在しない。それは「刑法改正草案」（立法化されていない）の条項。

（現刑法には、「謀議」と言う言葉が「内乱罪」にあるだけ。>>40）

「共謀」などと言うのは、現刑法にないが、「内乱」とか「組織暴力犯罪」にのみありうることなのです。

「共謀」などと言う事が、政治資金規正に出てきてはならないこと。

「政治資金規正法」では、そもそも「代表者」の責任は問わない。それは政治に専念させるためと考えられ、「政治活動の自由」ともつながる「民主国家」にとって基本的、重要なことだからです。

子の「共謀」というのは、これでなくなったといえるでしょう。

参考
>>43

＞2009年10月19日、最高裁判所第二小法廷（中川了滋裁判長）は、大阪市内のホテルで警護役の組員二人に拳銃を所持させていたとして、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた山口組の元若頭補佐の被告人について、被告人を無罪としていた第一審、第二審の判決を破棄し、審理を大阪地裁に差し戻す判決を言い渡した（共同通信の記事）。↓↓

・山口組元幹部の無罪見直し　大阪の銃共同所持事件で最高裁
　2009/10/19 17:28 【共同通信】
　http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000571.html

この記事で、下に書いてある＜同様に配下組員による拳銃所持の共謀に問われた６代目組長篠田建市受刑者ら２人のケースでは、実刑が確定している。＞が、　03年の「スワット事件」というのである。

いずれも、「暴力団組長（若頭補佐）」の「拳銃所持」に関し、組長に「共謀」が成立するとした事件です。
これは暴力団の組長（若頭補佐）であり、03年のスワット事件の「決定」の要件を満たしているものだろう。

小沢氏がこの「共謀」をしたというためには、最高裁の違憲「決定」に該当するためには、小沢氏が暴力団の組長で有る必要がある。

そうでなければ、いついかなる時に、誰とどこで、なにについて「共謀」したのか立証・説明が必要だろう。