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この増税は国民のためではない まるで独裁気取り野田政権
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2012/3/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国のためと偽って政治家と役人の利権維持と都合のために強行されるﾌｧｯｼｮ政治
野田首相がﾎﾝﾄにﾔﾊﾞくなってきた｡尋常ではない｡24日の講演で消費税増税法案について､｢政治生命をかけて､命をかけて､今国会中に成立させる｣と明言したのである｡
消費税増税は､国民がお願いしていない天下の悪法だ｡われわれの暮らしも国の行く末もおかしくなる｡ﾄﾁ狂ったﾄﾞｼﾞｮｳは､そんなものに勝手に命をかけるという｡身を投げ出して禁忌を犯す気なのだから正気の沙汰ではない｡
この日は｢年度内に法案を提出しなければ､国会審議で与野党で向き合う決勝の前に､準決勝敗退だ｡そんなことはあってはならない｣とも強調｡承認手続きが長引いている民主党の合同総会を刺激するのだから､さすがに党内でも浮いてきた｡仕切り役の前原政調会長でさえ､｢ﾃﾞﾌﾚから脱却しない限り､増税できないのは当然だ｣と前のめりの増税断行と距離を置く｡反対派との妥協点も探りながら進めているが､野田は｢ちゃぶ台返しをして後退させる議論はない｣と問答無用である｡
まるで独裁気取り｡TPPについても｢日本はﾎﾟｰﾙ･ﾏｯｶｰﾄﾆｰだ｡ｱﾒﾘｶはｼﾞｮﾝ･ﾚﾉﾝで2人がきちっとﾊｰﾓﾆｰしなければならない｣と､ﾜｹの分からない説明でﾆﾔﾘとする｡大麻所持の現行犯逮捕で国外退去処分にした人物に例えるｾﾝｽのなさ｡しかも､TPP議論に参加している国は4つではない｡ﾋﾞｰﾄﾙｽﾞを持ち出す必然性はｾﾞﾛだ｡とてもじゃないが､理解を得ようという姿勢ではない｡
これが野田の正体だ｡違う意見は何だかんだとすべて蹴散らす考えである｡
【増税だけが目的の税と社会保障の一体改革を問答無用と一方的に押しつけ国民をﾊﾞｶにしﾅﾒ切っている】
【年金の全体像も低所得層の救済措置も何ひとつ明確にせずに危機の最中になぜ増税ばかりに熱中しているのか】
◆消費税増税のﾂｹ回される弱者
今増税を強行するとどうなるのか､結果は明らかだ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢消費税増税の断行は､中小･零細企業を潰しますよ､ということ｡消費税はみんなが負担するわけではありません｡弱者が払うのです｡消費税分を転嫁したくても､客相手の小売業は難しい｡下請けも､取引先に拒否されるでしょう｡大手企業は､増税分は中小･零細に押しつけて知らんぷり｡ただでさえ電気代が大幅に引き上げられようとしているのだから､税率ｱｯﾌﾟは死活問題になります｡いったい政府は何を考えているのか｡最優先で取り組むべきは､日本の稼ぐ力を回復させることです｡米国のｸﾘﾝﾄﾝ元大統領は､減税をやって大赤字から脱出しました｡それなのに野田首相は､まったくｱﾍﾞｺﾍﾞのことをやろうとしているのだから､呆れてしまいます｣
先週､みんなの党の松田公太参院議員は国会で､｢たった2%の増税でも非常につらかった｣と97年の税率ｱｯﾌﾟを振り返り､｢1日300人のお客さまが1割減る｡それだけで損益分岐点を割る会社がたくさんある｣と主張した｡ﾀﾘｰｽﾞｺｰﾋｰｼﾞｬﾊﾟﾝを設立した創業者｡ﾅﾏの経済を肌で知っているだけに説得力があるが､ﾄﾞｼﾞｮｳの耳に念仏だった｡
その先に光が差すのなら､負担も我慢できるかもしれない｡しかし､負担増のあとの景気減速は15年前に経験済みだ｡しかも､｢税｣と｢社会保障｣の一体改革といいながら､後者は自公政権がやろうとした愚策を踏襲するだけ｡前者の低所得者の救済措置も｢将来やる｣とお茶を濁す｡ﾏﾆﾌｪｽﾄ破りのｳｿつき政党の約束を､いまさらだれが信じるというのか｡国民をﾊﾞｶにし､ﾅﾒきっている｡まったくふざけた政権だ｡
◆日本人だけが騒ぐ日本の財政危機
野田は､国民の将来のためとか何とか言って､増税を正当化している｡兄貴分の藤井裕久党税調会長も24日の別の講演で､｢財政規律がこれ以上崩れるとｷﾞﾘｼｬになる｣と危機をあおった｡
冗談ではない｡｢危ない､危ない｣と騒いでいるのは､一部の日本人だけだ｡日銀の資金循環統計によると､海外投資家が保有する日本国債の残高は､11年末で78兆円で､1年前から4割近く増えている｡日本国債は安全安心｡借金なんて心配ない｡これが正当な評価である｡
株式評論家の倉多慎之助氏が言う｡
｢金利を考えれば､日本国債にうまみはありません｡しかし､価値は下がらない｡天井に張り付くとみているのです｡ｷﾞﾘｼｬは金利が高かったが､国債を買うのはﾊﾞｸﾁみたいなものでした｡日本のそれとは全然違います｡日本が危ないと騒いでいるのは日本人だけ｡先行き不安な欧米先進国に比べて､安心できる投資先になっているのです｡中国も､米国債から日本国債にｼﾌﾄを始めている｡海外投資家はﾌｪｱで冷静な判断を下しています｣
政府は借金の金額ばかりを強調するが､半面､金融資産も510兆円ある｡純債務は400兆円を超える程度だ｡大した資産もないｷﾞﾘｼｬとの比較はﾑﾘがある｡
｢日本国債は円建てだから､もし崖っぷちに追い込まれるようなことがあったとしても､日銀がせっせと円を刷れば返せるのです｡一方のｷﾞﾘｼｬは旧通貨のﾄﾞﾗｸﾏではなく､ﾕｰﾛ建てで発行している｡だから､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなったのです｣(荻原博子氏=前出)
大騒ぎする方がおかしい｡
◆｢不況上等｣の増税で得するのはだれか
やはり､この増税は国民のためではない｡野田政権は｢つらいことだが､国のためにやらなければならない｣というﾎﾟｰｽﾞを取っているが､真っ赤なｳｿだ｡
｢不況上等｣で増税して､いったいだれが得をするのか｡答えは明らかである｡
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの松崎隆司氏が言う｡
｢増税は財務省の悲願です｡橋本政権で5%にｱｯﾌﾟした後も､繰り返し増税にﾄﾗｲしてきました｡ただ､本腰を入れてくれる政権がなかったり､あっても短命で断念続きです｡ｶﾈは､彼らの力の源泉｡税収が増えれば､それだけ力も増す｡省内には景気優先の“上げ潮派”もいますが､“財政規律派”の陰に隠れて息を潜めているのが現状です｣
ほかの省庁も増税は大歓迎だ｡歳入が増えて予算も増えれば､あれこれ理由をつけて天下り団体にｶﾈを回せる｡もっともらしい口実で事業をでっち上げ､新たな天下り先の確保も可能だ｡
な〜んにもしなくても､歳費や諸手当でﾌﾄｺﾛが潤う政治家も同じ｡定数削減だとか歳費削減だとか､口ではｴﾗｿｰに言っているが､だれも本気ではない｡庶民からｶﾈを吸い上げて､おいしい汁をすするのである｡
なにしろ､復興増税が決まるまで半年間も本格的な復興予算を組まなかった連中だ｡虫の息で助けを求めている人に､｢返済方法は? それが決まらなければｶﾈは出さないよ｣と突っぱねたのである｡血も涙もないとは､このことだ｡彼らは国のためとか､国民のためとか､これっぽっちも思っていない｡
野田政権の増税強行は自分たちのため｡国や国民のためというのは偽りだ｡こんなﾌｧｯｼｮ政治､許してはいけない｡
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