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大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定
大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造
ねつぞう
していたと発表した。
このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。
リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。
リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。
このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。
この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。
（2012年3月27日03時06分 読売新聞）
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読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致している事が判明。橋下徹大阪市長は維新に責任はないと豪語しておりますが。私はこのような不明確内で事実確認が取れていない内部告発について、さも事実のように取り扱った
橋下徹市長が設置した、内部告発制度の不備をとうためにも
捏造犯が司法により確定しだい、
大阪市会は地方自治法１００条に基づく１００条委員会にて
責任の所在を明確化すべきと考えます。
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