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広域瓦礫処理には、国内利権、海外資本利権の二重構造が存在する
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-22b0.html
2012年3月28日 神州の泉
ジャーナリストの田中龍作氏が、3月26日のブログで、瓦礫の広域処理の大前提が崩れていることを報じた。その全文を転載するので、まずはそれをお読みいただきたい。
「田中龍作ジャーナル」2012年3月26日の記事『【がれき焼却問題】 広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚』
（貼り付け開始）
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（作品はパロディスト、マッド・アマノ氏によるものです）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2012/03/28/photo.jpg
【がれき焼却問題】 広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003960
2012年3月26日 21:53
根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。左側が環境省の役人（若手キャリア官僚とみられる）＝26日午後、衆院会館。写真：筆者撮影＝
「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。
大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。
26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。
環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」。
市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？規模の縮小や中止は考えないのか？」
環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。
すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか？」
豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。
仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。
文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。
（貼り付け終了）
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今、震災瓦礫の広域処理が非常に胡散臭い前提に立っていることが、彼方此方で急速にクローズアップされてきているが、昨年の3月、4月に現地では地元業者も自治体も、瓦礫処理に手を付けてはならないと、国土交通省から圧力が掛けられていることがよく分かる。つまり、瓦礫広域処理の話は、地元が仮置き場を敷設したり撤去の方法などに、いろいろと悪戦苦闘し試行錯誤を繰り返しながら、苦労して立ち向かっていたことの帰結として、政治判断が行われたということではない。それとは全く別に、広域処理は震災直後に、どういうわけか国土交通省の既定路線になっていたことがよく分かる。
ここ最近、現地瓦礫の現状形態が周知され始めた。上記記事にもあるように、環境省は阪神・淡路大震災時が前提（前例の間違いではないのか？）にあって、仮置き場に瓦礫が積もると周辺住民が迷惑するかのような言い方をしているが、すかさず市民側から反論が出て、仮置き場はほとんど街にはないと指摘されている。この情報に加えて、「きっこのブログ」http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2012/03/post-1f6b.html様にリンクされてあった「東京23区のゴミ問題を考える」http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/8a0fa017184fd6be84a01ffa12e282a1というブログでは、被災地瓦礫の撤去率が9割を超え、その内訳は宮城99％、岩手92％、福島55％だそうである。つまり瓦礫は90％、すでに被災現場にはなく街以外の用地（仮置き場）に移動している。移動された瓦礫の課題は、地元自治体で適切に処理処分されるだけの話であり、急がなければならない理由は皆無である。
従って、仮置き場に置かれた瓦礫は、被災現場となった港町の復興阻害要因には全くなっておらず、広域拡散処理に結び付ける理由も動機もない。政府とマスメディアが大嘘を付いて国民を欺くという構図は、小泉政権時の郵政民営化ではっきりし、311後の福島第一原発の事故報道でも明確になっている。この線上で、被災地瓦礫の全国的広域処理の大キャンペーンも非常に悪質な嘘で成り立っていると考えて間違いはない。政府には瓦礫を広域に運搬して、木質瓦礫を焼却処分し、残りの非木質部を埋め立てしたり、その他の再利用に供しなければならない強い理由を持つと考えるべきである。
その前に、元日刊ゲンダイニュース編集長・二木啓孝（ふたつぎ ひろたか）氏の説明によれば、阪神・淡路大震災の瓦礫量は2000万トンであり、今回の東北3県の瓦礫推定総量は2200万トンであるから、大ざっぱに言えば同程度の瓦礫量である。はっきりしていることは、阪神・淡路震災の瓦礫2000万トンに、広域処理などという経緯は全くなく、神戸市が3年かけて、独自に焼却、あるいは湾の埋め立てで処分したそうである。ということは、政府が東北3県の瓦礫を急いで広域処理しなければならない理由は露ほどもないことになる。
野田総理は広域処理について、「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」「受け入れるのが絆だ」と述べたらしいが、国民性が試されているのは野田首相や細野豪志大臣、枝野幸男大臣らであろう。田中龍作氏は記事の締めくくりで、「広域処理について）本当の理由が知りたい」と結んである。神州の泉が、ある新聞関係筋の情報として、今から十日前くらいに関係者から又聞きしたことだが、昨年の大震災後、3月、4月に被災地に行っていた新聞社の人がいて、その人物は昨年の4（月当時、【瓦礫処理は国土交通省の許可なく地元の自治体はもちろん業者も受注は不可能】と断言していたそうである。
昨年3月、4月の時点で被災地・地元産廃業者が瓦礫処理の仕事を引き受けられなかった事実は重大である。一方では広域処理をする地方自治体は、静岡県島田市長の事例を見ても分かるように縁故関係（ファミリー）の産廃業者に門戸を開いている。しかもマスメディアや政府広報は、拡散処理を受け入れる地元民の正当な反対の声に対し、地域エゴだとか、国民性が試されているとかの脅迫的なキャンペーンに終始しているのである。二木氏が言うように、推定瓦礫の2200万トンを10トントラックで割ると、220万台のトラックが日本列島を縦横無尽に走ることになり、この運送にかかる経費だけでも莫大な税金が要る。
この構図を冷静に眺めれば、瓦礫の広域処理は、従来からある政官財の利権複合体、鉄のトライアングルが東日本大震災を機に、東北利権市場をフォーマットし、新たな利権創出を目論んだことは火を見るより明らかである。ところが、この利権創出の裏にはもう一段階の国外カードが潜んでいる。神州の泉は、この国外カードが菅政権の時に立ち上げられた「国際協力特命チーム」が重要な窓口になっていると確信している。
皆さんも御記憶のことと思うが、菅政権が原発事故対応に苦慮し、何ら実効的な対応も情報開示もなくて、国内外から強い不審を買っていた時、アメリカ政府筋の要人が官邸に詰めていて、菅首相の頭ごなしで原発対応の采配を揮っていたという噂があった。おそらくこれは本当の話であろう。敗戦時のＧＨＱ占領とほとんど同じ形である。司令官は菅首相ではなく、顔の見えないＸという米国人だった。この時、米政府要人は原発事故対策と同時に、被災地に堆積した瓦礫の具体的な処理方法を官邸に指示していたと思われる。その指示の基本概念が広域拡散であった。
もうお分かりであろう。神州の泉が過去記事で既述したように、国際金融資本の密命を帯びた米政府要人は、放射能瓦礫の日本列島大拡散を計画していたのである。もちろん目当ては日本人全体をターゲットにして、人為的な広域被曝を目論んでいるのである。それはショックドクトリンを利用した多国籍医療カルテルが、長期にわたる日本人の放射能障害に由来する医療利権を狙っているからだ。これを確実に実現するために、野田内閣陣営という売国奴グループに瓦礫拡散事業をやらせているのである。このように考えないと政府筋や復興を当て込んだステークホルダーたちの意図が、「国内」由来のものだけではないことが見えてくる。国際金融資本の指令があり、日本政府がそれを忠実に実行することによって、政官財トライアングルは、報償として瓦礫利権にありついたという構図に見える。
現在の日本政府（野田政権）は、日本国という独立した国家の自律的な政府ではない。完全に米国政府の代理機関なのである。すべてが米国の思い通りに政策が決められ、その方針で動いている。このように国民を裏切っている国賊政府が、放射能瓦礫と一般瓦礫を峻別すると言ったところで誰が信じるだろう。2010年9月、小沢一郎氏と菅直人氏の雌雄を決する党首選が行われた時、実は小沢一郎氏が優勢だったにも関わらず、ＣＩＡの関与で党員サポーター票が不正操作された疑いが濃厚である。これと似た構図で広域拡散される瓦礫に、放射能瓦礫が故意に混入される疑いは強いのである。放射能汚染食品がブラックボックスの中で非汚染食品と混ぜられ、全国に出回る形と一緒である。
地元で自己完結的に処理できる瓦礫を、わざわざ法制化してまで広域処理に供する唯一の理由は、日本列島を隅々まで放射能汚染して、日本人の被曝可能性を極限まで高めるという悪魔の計画が浮き上がってくる。田中龍作氏が上記の最後に語った「政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。」の「理由」とは、血も涙もない国際金融資本の経済合理主義が、日本人の生命を的に的にして日本列島を高効率な医療市場に切り替えるためである。このような民族殲滅を前提とした冷酷非道な発想は、日本人を超えたところから出ていると考えざるを得ない。放射能瓦礫の広域拡散は、形を変えた第二の原爆なのである。これはマンハッタン計画を思いついた連中と同質の発想と言えるだろう。
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