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現在の消費税の税率は5.0％です。
1％あたり2.5兆円の税収があるといわれています。
都合12.5兆円です。
ためしに平成21年の税収を確認して見ますと。
国税としての消費税は9.8兆円。
地方の分は2.4兆円であり、大体比例します。
ところで5％の消費税が12.5兆円集まったという事は、250兆円の消費があったと言う事になります。
では消費税を10％にすれば、25兆円集まるのしょうか。
後に述べる消費税ＵＰの影響で破滅する貧困層の事を考えれば、またそれなりに収入のある家庭でも節約ムードが広がり、総消費は200兆円くらいに落ちることが考えられます。
それでは、200×10％＝20兆円の消費税が集まることになります。
現在と比較して7.5兆円の税収が増えることになります。
ところが消費税を上げることにより国民の消費意欲が減退して生産、流通に関わる多くの業者の経営が成り立たず廃業においこまれます。
現在の完全失業者は、300万人といいます。
ＴＰＰの問題もあり我が国の失業者は、遅かれ早かれ500万人（欧米並みに10％の失業率）になるでしょう。
現在、300万人の失業者に対して生活保護世帯は200万世帯あります。
これを500万人が失業する状況で推測すれば、370万世帯が生活保護ないしそれに変わる救済を必要とします。
生活保護世帯へ年間、150万円を給付していると計算すれば、現在の生活保護を維持するための費用は、3兆円。
これが370万世帯となれば5.5兆円。
さらに生活保護を受けない失業者への手当てもふえ、生活保護関係の予算は今より3.0兆円増えることになります。
一般の法人税、所得税も消費の全体的低迷に応じて1.0兆円ほど減ってきます。
さらには、収入の道を閉ざされて人たちが増えて、老人医療などの費用も増大し1兆円くらいは新たに増えると思います。
差し引きすれば、消費税を10％に上げて実質増える税収は2.5兆円くらいと想定できます。
それも消費の落ち込みが約2割と見ての話です。
要するに国の底辺の経済を破綻させながら、増税するという暴挙が問題なのです。
それと、もう一つ注目すべきところがあります。
消費税値上げの反動で生じる公的支出の多くが地方行政にまかされている事です。
消費税の一部は地方へ振り向けられていると言っても、今でも生活保護、介護福祉、医療など地方が多く負担していて財政難にあえいでいます。
中央は消費税値上げで新たに発生する財源を自分達の放漫経営の後始末に使うつもりでしょうが、地方財政に頼る我々国民の生活は、この試算以上に厳しいものに追いやられる事は必死であります。
このような政策を臆面もなく「国民の生活第一」を謳って政権を取った政党がやるとは、言語道断、決して座視し見ていることは出来ません。
もはや、暴動でも起こさねば、我々を救う政治はありえない。
手始めに、裏切り者、民主党をつぶそう
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