http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120308/mca1203080141000-n1.htm

人事院の退職給付比較調査で国家公務員が民間を約４００万円上回り、「官優遇」の実態が浮き彫りとなったことは、会社員が加入する厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化問題に影響を与えるのは必至だ。民主党内で共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の完全廃止を求める議員らは勢い付いているが、官公労組の支持を受ける議員らの思惑は外れた。

　職域加算は月約２万円を上乗せする共済年金独自の制度。民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年３００億円の税金が投入されている。調査結果について、公費投入継続に慎重な議員らは「加算の必要はないことが裏付けられた」として、今国会への提出を目指す被用者年金一元化法案で公費投入を抑える仕組みに切り替えたい考えだ。

　公務員優遇措置の継続をもくろんだ官公労組の組織内議員らにとっては誤算となった。平成１８年公表の前回調査で職域加算を廃止した場合、民間が国家公務員を約２４２万円上回る結果が出たため、今回の調査も同様の結果が出ると踏み、年金一元化に向けた制度設計に反映させるよう求めていたからだ。

　もっとも、公費継続に慎重な議員たちも、地方自治体職員で組織する民主党の有力支持労組・自治労には配慮せざるをえない。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとした。職域加算を廃止したとしても、抜け道を残したことは今後に禍根を残しそうだ。（赤地真志帆）

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