やはり、自民党は悪質だ。
自民党は年金制度の抜本改革どころか、歳入庁すらつくる気はないのだろう。

自民党への政権復帰こそ、国民にとって不幸。

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

★谷垣自民総裁、歳入庁設置に否定的
自民党の谷垣禎一総裁は22日の記者会見で、
民主党執行部が消費増税関連法案の修正案に「歳入庁の創設」を盛り込んだことに関して
「いろいろなものを入れるとなかなか物事が進まない」と否定的な考えを示した。
「個人的にはあまり歳入庁の創設に積極的ではない。社会保険料と税とでは取り組みに差がある」とも語った。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E0E28DE0E0E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2;av=ALL
自民党に政権を戻してもダメだという証拠。

みんなの党や高橋洋一がさっそく批判するだろう。

歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要なのに
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992
■消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ
■国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ
▼なぜ歳入庁をつくらないのか
…増税の前にやるべきことがある。
浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）が２月２８日衆議院予算委員会で指摘した法人の情報把握不備のために
社会保険料の未徴収、いわば「消えた保険料」が１２兆円もあることだ。
社会保障の国庫負担は、社会保険料で足りないところを補うものだ。
もし１２兆円も消えた保険料があるならば、これは消費税５％分に相当し、
消費税率を５％から１０％へ引き上げなくてもいいことになる。
社会保険の徴収がかなり杜撰であるのは、消えた年金で既にわかっている。
この消えた保険料のための最善策は、国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁構想だ。
ところが、政府の検討では、「歳入庁の創設の検討」が脚注に一回だけ登場するにとどまり、まったく及び腰だ。
世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。
もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。
１９９８年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、
社会保険番号を納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。
日本の場合、比較的やりやすく実効性の高い、このような納税環境の整備を後回しにして、消費税増税に前のめりなのは理解できない。
こうした増税の前にやるべきことがあり、それなしでは必要な増税額も計算できず、増税に説得力がでてこない。
ギリシャ並の国有資産売却と民営化なら２１０兆円以上
増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、資産売却・民営化だ。
６月２９日の米国版ウォールストリートジャーナル１面で「ギリシャが迫られる壮大な民営化」という記事があった。
同国の財政再建計画では民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。
２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。
その中には、国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、使われていない空港、古いオリンピック会場、
ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。
ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。
天下り先になっている特殊法人などを全廃、民営化すると２１０兆円以上になる。
日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきであろう。
こうした資産売却、民営化は、財政再建のためというより資源を民間に委ねるので長期的に日本経済のためになる。
ところが、民主党政権は、郵政民営化や政策金融機関の民営化の揺り戻しがある。
資産はもうないから増税をお願いするのであればわかるが、天下り先を温存しながらの増税は国民の理解を得られない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10955?page=2

野田は、郵政解散のときのように参議院での否決でもって衆議院を解散することができるだろうか。郵政解散の時には与党の造反によって参議院で否決となった。したがって、小泉は衆議院を解散し総選挙で勝利することにより、参議院の与党造反議員に翻意を強いることができた。

しかし、野田の場合は野党によって否決されてしまうのだから、総選挙に勝ったところで参議院の野党議員が態度をかえると考えるには無理がある。また、総選挙で勝利したとしても、衆議院での再議決に必要な2/3の勢力を確保できると考えるのは全くの妄想であろう。解散に大義どころか意味すら持たせることができないのだ。

つまり、野田は小泉風の衆議院解散には踏み出せないと結論できる。

野田内閣は増税法案否決の責任をとり総辞職。谷垣は解散に追い込めなかった責任を問われて辞任。

ん、小沢さんは何もしなくても勝利してしまう？　そんな簡単なわけないよなwww

もう自民党と民主党の見せ掛けの対立劇や猿芝居には秋田。
　

ならば受け皿に小沢氏でなくてもいいから新党を

谷垣総裁も小沢はずし以外何もいう事がないのが執行部と同じで
声高々に民主党と一緒にやりたいと言えばいい
前原氏・岡田氏・枝野氏・安住氏など痛いところを突けばムキになる
ところなんかそっくりだ

良いかもねぇ（笑）
売国奴は消え、真の改革と脱アメリカの選ばれし議員ばかりになり
日本の官僚改革、司法改革、などはスムーズになり
景気も上向く！（笑）

谷垣さん

いつまでも泣かないカナリアを、飼う気はないよ！！！出て行くのは無能共！！！
どうぞ無能同志、低能同志で気張りや〜〜〜！！！アバヨ！！！