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2012年3月29日 (木)
総選挙で大量落選するのは「非民主」党議員だ
財務省のＴＰＲ（ＴＡＸのＰＲ活動の名目で財務省が展開する大掛かりな言論統制活動）にひれ伏す大半のマスメディアは、ジャーナリズムの本来の役割を顧みることもなく、ひたすら、「シロアリ退治なき消費増税」の強行実施に向けての世論誘導を図っている。
３月以降の世論調査は明らかに人為的な手が加えられたものである。
野田内閣の支持率は一段と低下しているはずだ。
それを、各報道機関が人為的に操作して数値を発表している。
メディアの世論調査を取り締まる法律がないことから、基本的にはやりたい放題のことが行われている。
それでも、野田内閣がいま進めている「シロアリ退治なき消費増税」についての数値では、反対が過半数を超えている。
人為的な操作では追いつかない数値なのだ。
国民は、見るべき点をきちんと見ている。
野田内閣の消費増税に国民がなぜ反対なのかと言えば、野田内閣の消費税増税提案には、正統性がかけらも存在しないからである。
国民のすべてが消費増税に反対というわけではない。消費増税が将来的には必要であると考えている国民は決して少なくない。
また、いま、谷垣自民党が消費増税を提案するなら、賛成する者はもっと多いはずだ。
しかし、野田佳彦氏が提案する消費増税にはどうしても賛同できない。
そう考える国民が圧倒的に多い。
理由は単純である。野田佳彦氏のものごとの進め方が、民主主義の基本ルールに反しているからだ。
第一に、野田佳彦氏は２００９年８月１５日の街頭で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言した。
これが民主党の政権公約である。この方針を前面に掲げて民主党は選挙を戦った。国民はこの公約を踏まえて民主党に大量の票を投じた。
この約束を民主党が守ることは、基本の基本である。
第二に、野田氏は「社会保障と税の一体改革」と言っているが、民主党提案に社会保障改革の具体的提案は盛り込まれていない。
単なる増税の提案が示されているだけなのだ。
第三に、日本経済、世界経済が極めて不安定であるのに、景気悪化への配慮が示されていないことだ。
景気条項でもめたが、数値基準を設けないということは、景気が悪くても増税を実施することを宣言していのに等しい。
決定的かつ致命的な間違いは、民主党内の事前審査で、多数決採決を採らなかったことだ。多数決を採れば、おそらく反対多数で否決されていただろう。
しかし、だからと言って多数決を採らずに、少数意見で党の結論としてしまったことは、民主党が民主主義を採らないことを決定したことを意味する。
この瞬間に民主党は終わった。
誰もこの「非民主」党を支持しない。
連立与党の亀井静香氏が国民新党のなかで孤立していると新聞が騒ぎ立てている。しかし、亀井氏に心配はいらない。亀井氏が間違っているのではなく、下地氏が間違っているのだ。
連立政権の利権に浸かって痛いために、消費増税賛成に回る下地氏を、国民新党の支持者がきわめて厳しい目で見つめていることに下地氏は気付かないようだ。
亀井亜紀子政調会長はテレビの討論番組でも、堂々と正論を述べている。誰も反論できない。
選挙を実施すれば、主権者国民は必ず、正論を堂々と述べる人間を支える。
目先の欲得に目がくらみ一番大切な主権者国民との約束を忘れる、踏みにじる者には、厳しい鉄槌が食らわされるだろう。
だから、亀井静香氏は何も心配する必要がない。
新党結成が亀井静香氏抜きで行われることになれば、この新党は、必ずこけるだろう。新党ができても、単なる古い自民党ができるだけであるのは明白だからだ。
亀井氏を中核に取り込んで、「シロアリ退治なき消費増税」を阻止して、初めて新党は国民から評価されるのだ。
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