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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120328/plt1203280739002-n1.htm
消費税増税法案が民主党内の調整で手間取り、当初予定されていた２３日の閣議決定は先送りとなった。もっとも、これは折り込み済みだろう。政府は３月内の国会提出は「義務」だと言っているが、法文上は義務でない。あくまで政府が義務と解釈しているだけだ。
調整できずに４月になっても、何のペナルティーもなしで平気で提出するはずだ。増税反対派は、例えば小沢裁判の判決が出るまで、逐条審議（一条ずつ慎重に審議する）くらいのガッツがあってもいい。
ただ、審議の過程で「歳入庁」の設置が議論されたのはよかった。民主党の政権交代時のマニフェストに書かれていたことだが、ほごにされかかっていたものだ。
それが、消費税論議の中で、増税反対派をなだめるために、歳入庁創設を付則に明記することにした。
もし創設できれば、十数兆円の税と保険料の増収につながる可能性がある。しかも、現状はそれだけ取りはぐれているかもしれず、その分不公平になっている。税徴収の観点からも、今は「穴の開いたバケツ」だ。
税率を上げる前に穴を防ぐのは常識だ。しかも、歳入庁は国民にとっても一個所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。ＯＥＣＤ加盟国の中では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。
消費税増税をしたいために、ようやく財務省の重い腰が上がりかけたのだが、今の段階はまだ検討にしかすぎない。
検討の観点は、年金納付が上がるか、行革になるか、マイナンバー制度（国民総背番号）と整合的か、と３つある。岡田克也副総理の下で検討し、４月中に中間報告を出すようだ。
ところで、マイナンバー制度であるが、今のところ住民基本台帳の個人番号をベースとするようだ。そして、各番号は国民に通知するが、番号の利用は基本的に役所間のようだ。
番号提示を銀行口座の開設用件にするわけでないと古川経済財政担当相は国会で答弁している。その際、番号を使って金融機関の利子所得を把握するものではないとも言っている。番号を金融機関が使わないと、税の捕捉は十分にできなくなる。そうなると、歳入庁もあまり機能しないおそれがある。
さらに、歳入庁がどこに置かれるかがポイントだ。みんなの党が１５日に参院に提出した歳入庁設置法案は、内閣府の外局に歳入庁を設置し、税や保険料の徴収業務を一元化する内容になっている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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