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大義も正義もない消費増税提案は国民が否定する
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2012年3月30日 植草一秀の『知られざる真実』
いよいよ政局が動き出す。
焦点は消費増税である。
メディアは財務省ＴＰＲ（ＴＡＸのＰＲ活動の名目で財務省が展開する大掛かりな言論統制活動）の影響を受けて、増税推進だが、世論は明らかに野田消費増税に批判的である。
増税そのものには理解を示すが、野田佳彦氏の国民裏切り、ペテン増税には強い憤りを感じている。
民主党内の状況は２対１で増税反対が多いと思われる。
最大の理由は、民主党議員で消費増税賛成者は、次の選挙で強烈な「落選運動」を展開される可能性が極めて高いからだ。
可能性というよりも、少なくとも本ブログは落選運動を展開する。
ネットの情報伝播力は極めて大きくなりつつある。
うそつき代議士、二枚舌代議士、ペテン師代議士、と宣伝されまくれば、当選の見通しはまるで立たなくなる。
谷垣首相での連立を野田民主党が打診して谷垣が受ければ、谷垣がその瞬間に終わってしまう。
したがって、自民が消費増税賛成に回ることができるのは、話し合い解散の場合だけだろう。
結局、話し合い解散になる。
最大の敗北は野田民主になる。国会過半数を占めるのは、消費増税反対勢力になるだろう。
そうなると、消費増税反対勢力による連立政権が編成される可能性が高い。
誰がどう見ても、野田消費増税に正統性はない。
民主党は党議拘束だなどと言っているが、少数意見を党の決定にした「非民主的」意思決定で決められた消費増税に反対しての処分はあり得ない。
国際アムネスティに提訴するべきだ。
正義は明らかに消費増税反対論にある。
主権者国民は正義を支えなければならない。
閣議決定で国民新党は政権離脱の構えだが、利権派議員は与党残留を希望する。事務的にどのような手続きになるのか、現段階では判明しがたい。
民主党内の小沢氏グループは内閣および党の役職から離れる方針を固めた模様である。
民主党内の勢力分布では、恐らく反対多数になるだろう。
したがって、法案成立は難しい。
そうなると、裁判所カードを利用するリスクが生まれる。
小沢氏無罪の判決が小沢氏有罪に書き換えることだ。
しかし、実体上の無罪はすでに皆が知っている。
そのなかで有罪が示されれば、批判の向かう先は、裁判所ということになる。大善文男裁判長が弾劾されるだろう。
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