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本日（3月30日）の日経の一面に表記の題の記事がある。そこでは、「消費増税・・の負担増は大きな痛みを伴うが、それを避け続ければそのツケは雪だるま式に膨らみ、今の若い世代が背負い込む」とある。
つまり、「消費増税をせずに国債発行を続ければそのツケは今の若い世代が背負い込む」から消費増税は是非実現せねばならない、と云いたいのだろう。
確かに、国債は政府の負債であるが、その国債を買った者には資産である。政府が800兆円の国債を発行すると、政府は国民に対して800兆円の負債を抱えるが、その国債を購入した者は、800兆円の資産を持つことになる。
つまり、「消費増税をせずに国債発行を続ければ、今の若い世代はその資産を抱え込み」と書く方が正確である。その結果「国債を所有する遊んで食べて行ける若い世代を国民は背負い込む」と書く方が分かりやすい。
これは単に書き方の問題だと思うかも知れないが、この様に書けば、「遊んでが食べて行ける若い世代を国民は背負い込む」を避ける方法が分かる。
つまり、日本には800兆円の資産を抱え込む大金持ちが居ると言うこと、増税はそのような大金持ちに負担させるべきだ、と言うことである。
日経の記事の最後に「高齢者も含め皆で薄く広く負担する消費税率上げは『よりましな増税』と言えるのではないか。」とある。
確かに800兆円の国債を資産として持っている大金持ちには「皆で薄く広く負担する消費税率上げは『よりましな増税』」だろう。
しかし、国債を買う余裕のない一般庶民には「皆で薄く広く負担する消費税率上げ」よりは、大金持ちへの所得税増税の方が『よりましな増税』と言えるのではないだろうか。
消費税は1988年（昭和63年）竹下内閣が消費税法を成立させ導入された。その時のスローガンは「税金は皆で薄く広く負担する」であったが、その真意は高額所得者の所得税を引き下げることであり、所得税の最高税率は70％から40%へ引き下げられた。つまり、大金持ちの税金を貧乏人が負担させるのが消費税であったが、マスコミはこのことを殆ど報道しなかった。
国民は日経新聞や政治家の嘘に騙されてはならない。
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