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野田内閣は本日、消費増税法案を閣議決定しました。夕方に国会に提出する予定で、国民新党の自見庄三郎金融相も法案に署名しました。これで国民新党の分裂は決定的になりました。国民新党所属の議員は8名いますが、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長以外は連立離脱に反対の意向で、党を離脱することも考えていないようです。
下地幹事長らは亀井代表を説得するつもりですから、これは完全にクーデターです。党の代表の意向に従えないなら、下地らが離党すべきです。民主党でも国民新党でも下剋上の有様で、主君を押し込めたり追放したりするのが流行しているようです。教育上よろしくありませんから、こうした策謀を進めている連中は政界から追放する必要があります。
マスコミは例によって、亀井氏の行動を石原新党を巡る政局に絡めて矮小化して伝えています。しかし、石原新党など実現する見込みはありませんし、実現したところで同床異夢ですから、上手くやって行くことなどできません。石原氏はバリバリの増税論者で、「2段階にせず、一気に10％に上げるべきた」と述べているのですから。
与党議員には官房機密費から金がバラ撒かれていますから、マスコミにも回っていることでしょう。(議員に対しては、300万円を提示して賛成に回るよう説得しているようです) 財務省のTPR(Tax PR)もありますから、主要マスコミの論調は常に増税推進路線です。これまで何度も述べてきましたが、今の状況で増税すれば確実に景気が悪くなります。これを否定するエコノミストや経済学者はいません。
皆が財布のひもを締めるので、当たり前の話です。増税前の2013年から14年にかけては駆け込み需要があるでしょうが、それ以降は大きな反動が来ます。1年半後には更に消費税率がアップしますから、経済停滞は長引きます。企業の株価は低迷し、経営危機に陥るところが増えますから、外資の傘下に入るところが激増することでしょう。そうなれば、リストラで大量の失業者が発生します。こうなることは判り切っていますから、少なくとも現段階では消費税増税に反対するのが正しい選択です。
郵政民営化の改正法案も与野党の合意で成立する見込みですが、国民新党の下地氏らはこの法案の成立を確実にするために連立を継続する必要があると、見え透いた嘘を付いています。骨抜きになった改正法案など成立させても意味はなく、下地や自見らは権力にしがみ付いているだけです。
改正法案では郵政株の大半を売却することになっていますから、当初の思惑通り、外資に売り飛ばされることでしょう。TPPにおける米国の狙いが郵政民営化にあることは今では明らかになっており、改正法案はその線に沿って作られています。表現が曖昧になっている分、どうとでも解釈できるところが味噌で、民自公の売国勢力が合意した法案ですから、国益に反することは明らかです。
従って、郵政改正法案と消費税増税法案に賛成することは売国行為に外なりません。亀井静香氏はこの二つにNOを突き付けているわけですから、国民本位の立場を崩していません。マスコミが垂れ流す、亀井氏の政治的野望が崩れつつあるという浮薄で意図的な政局論に振り回されてはならないのです。
亀井氏は旧来型の政治家ですから、脛に傷はあるでしょう。しかし、かつて橋本龍太郎氏が述べたように、私益よりも国益を追求する姿勢が少しでも勝っていれば愛国者と呼ぶべきで、利権の亡者でしかない民主党幹部や自民党の面々と較べれば遥かに増しだと思います。消費税が10％に引き上げられたとしても、その殆どは借金の返済に充てられる予定ですから、国民の福祉が増すことはありません。
むしろ弱者に厳しい社会になる公算が大です。役人の無駄遣いを止めさせないのですから、増税しても役人と利権に群がる企業が得をするだけです。永田町では水面下で謀略が繰り返されていて、暫く政局は混沌とすることでしょう。その中で小沢氏がどのように動くのか、これによって国の行く末が決まると言っても過言ではありません。亀井氏と共に上手く舵取りをしてくれることを願って止みません。
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