いっそ貧乏人は　医者にかかるな　早く死ね　と言ってくれ
前にも福島のこどもを批難させないのは　お金がかかるからとか言ってたが

戦後　一生懸命自営で働き　大店舗　チェーン店が増え　商店街もなくなり
廃業し
何とか年金で細々生きてる人に
金に困ったことのない　岡田さん目の前で言ってみな
早く死ねと

電気代・灯油代・食べ物の値上がり・７０過ぎで働くこともままならない
その上消費税が未来の国民のため　今が生きられない人はどうするのか
節約できる人はまだいいが　1日１食以上削れない

あなた達の政策は貧乏でアホな人はこの先いらないということ
考えなをしてほしいが目にも耳にもはいらないか

■歳入庁創設で“バケツの穴”をふさげ！
消費税増税法案が民主党内の調整で手間取り、当初予定されていた２３日の閣議決定は先送りとなった。
もっとも、これは折り込み済みだろう。
政府は３月内の国会提出は「義務」だと言っているが、法文上は義務でない。
あくまで政府が義務と解釈しているだけだ。
調整できずに４月になっても、何のペナルティーもなしで平気で提出するはずだ。
増税反対派は、例えば小沢裁判の判決が出るまで、逐条審議（一条ずつ慎重に審議する）くらいのガッツがあってもいい。
ただ、審議の過程で「歳入庁」の設置が議論されたのはよかった。
民主党の政権交代時のマニフェストに書かれていたことだが、ほごにされかかっていたものだ。
それが、消費税論議の中で、増税反対派をなだめるために、歳入庁創設を付則に明記することにした。
もし創設できれば、十数兆円の税と保険料の増収につながる可能性がある。
しかも、現状はそれだけ取りはぐれているかもしれず、その分不公平になっている。
税徴収の観点からも、今は「穴の開いたバケツ」だ。
税率を上げる前に穴を防ぐのは常識だ。
しかも、歳入庁は国民にとっても一個所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。
ＯＥＣＤ加盟国の中では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、
フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。
東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。
消費税増税をしたいために、ようやく財務省の重い腰が上がりかけたのだが、今の段階はまだ検討にしかすぎない。
検討の観点は、年金納付が上がるか、行革になるか、マイナンバー制度（国民総背番号）と整合的か、と３つある。
岡田克也副総理の下で検討し、４月中に中間報告を出すようだ。
ところで、マイナンバー制度であるが、今のところ住民基本台帳の個人番号をベースとするようだ。
そして、各番号は国民に通知するが、番号の利用は基本的に役所間のようだ。
番号提示を銀行口座の開設用件にするわけでないと古川経済財政担当相は国会で答弁している。
その際、番号を使って金融機関の利子所得を把握するものではないとも言っている。
番号を金融機関が使わないと、税の捕捉は十分にできなくなる。
そうなると、歳入庁もあまり機能しないおそれがある。
さらに、歳入庁がどこに置かれるかがポイントだ。
みんなの党が１５日に参院に提出した歳入庁設置法案は、内閣府の外局に歳入庁を設置し、
税や保険料の徴収業務を一元化する内容になっている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120328/plt1203280739002-n1.htm

歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要なのに
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992

■消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ
■国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ
▼なぜ歳入庁をつくらないのか
…増税の前にやるべきことがある。
浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）が２月２８日衆議院予算委員会で指摘した法人の情報把握不備のために
社会保険料の未徴収、いわば「消えた保険料」が１２兆円もあることだ。
社会保障の国庫負担は、社会保険料で足りないところを補うものだ。
もし１２兆円も消えた保険料があるならば、これは消費税５％分に相当し、
消費税率を５％から１０％へ引き上げなくてもいいことになる。
社会保険の徴収がかなり杜撰であるのは、消えた年金で既にわかっている。
この消えた保険料のための最善策は、国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁構想だ。
ところが、政府の検討では、「歳入庁の創設の検討」が脚注に一回だけ登場するにとどまり、まったく及び腰だ。
世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。
もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。
１９９８年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、
社会保険番号を納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。
日本の場合、比較的やりやすく実効性の高い、このような納税環境の整備を後回しにして、消費税増税に前のめりなのは理解できない。
こうした増税の前にやるべきことがあり、それなしでは必要な増税額も計算できず、増税に説得力がでてこない。
ギリシャ並の国有資産売却と民営化なら２１０兆円以上
増税の前にやるべきことといえば、世界で定番メニューは、資産売却・民営化だ。
６月２９日の米国版ウォールストリートジャーナル１面で「ギリシャが迫られる壮大な民営化」という記事があった。
同国の財政再建計画では民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。
２０１５年までに債務残高の１５％になる５００億ユーロの売却だ。
その中には、国営郵便局、水道会社、電力とガスの民営化・株式売却もあり、使われていない空港、古いオリンピック会場、
ギリシャが誇る美しい海沿いの土地など国有資産の売却もある。
ギリシャでの国有資産の売却規模は、日本で考えると１５０兆円の売却に相当する。
天下り先になっている特殊法人などを全廃、民営化すると２１０兆円以上になる。
日本が財政危機であるというなら、そのくらいのことを増税の前に行うべきであろう。
こうした資産売却、民営化は、財政再建のためというより資源を民間に委ねるので長期的に日本経済のためになる。
ところが、民主党政権は、郵政民営化や政策金融機関の民営化の揺り戻しがある。
資産はもうないから増税をお願いするのであればわかるが、天下り先を温存しながらの増税は国民の理解を得られない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10955?page=2

　そして更に性質が悪いことに
　全く責任は持たない。

　前回の参議院選挙で落ちた民主の
　立候補者はバカ菅とこの怪物には
　怨念は消えないことだろうな。

　何も思い浮かばないなぁ・・

全くもってその通り。