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大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件で、部下の犯罪をもみ消したとして犯人隠避罪に問われた元特捜部長と元副部長に、大阪地裁はそれぞれ懲役１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。
元部長らは、元部下で厚生労働省の文書偽造事件を捜査した元主任検事から「フロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざんはミスと聞いた」として無罪を主張していたが、判決は「故意の改ざんを過誤にすり替えた」と認定した。
判決は「特捜部の威信や組織防衛を過度に重要視する風潮が部内や検察庁内にあったことは否定できない」とも指摘し、「犯行は組織の病弊ともいうべき特捜部の体質が生み出したともいえる」と結論づけた。検察は指摘を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた改革を急がなければならない。
検察史上未曽有の不祥事といわれた改ざん事件をきっかけに、検察や警察の捜査のあり方の見直しが進められた。検察は特捜事件で捜査の全過程を記録するようになり、これに合わせて警察も可視化の試行範囲を広げるなどさまざまな取り組みを打ち出した。
だがその後、小沢一郎民主党元代表が強制起訴された資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、元特捜検事が虚偽の捜査報告書を作成していたことが判明し、大阪府警では警部が証拠品を捏造（ねつぞう）する事件も起きた。いずれも判決が事件の背景にあると指摘した、犯罪を生み出した「組織の病弊」、すなわち強引な捜査体質が、簡単には変わらないことを物語っている。
これでは、検察がいくら改革を進めるといっても信用できない。形だけの改革では、大物を逮捕して事件を大きくしたい、逮捕して起訴した以上は有罪を得なければならないといった、偏った考えを改めることなど不可能だ。
検察が手がけた改革では、不適切な取り調べについて容疑者や弁護人からの申し立てを受け付ける監察担当の専門部書や、検察組織の運営で外部有識者に継続的に意見を求める会議を設けている。
改革の大きな柱である取り調べの可視化については、検事総長が積極的な実施を指示したことから、裁判員裁判対象事件や特捜事件に加え、知的障害者が容疑者の事件に可視化が導入され、全過程の可視化も増えた。
ただ、次から次に不祥事が出てくるようでは、どれだけ立派な改革を進めても信頼回復にはほど遠い。小沢氏の強制起訴の判断材料になった虚偽の捜査報告書などについてきちんと検証するなど、検察の自浄能力を示してほしい。
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