http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/553883/
産経新聞『主張』の言う「東電の安定経営と電力供給は政府の責任」とは一体どういうことだろうか。東電の経営に責任を持つべきはいうまでもなく３ダース以上いる取締役をはじめとする東電の経営陣だ。それが「政府の責任」とはどういうことだろうか。それでは東電は民間企業ではなく、経産省の出先ということなのだろうか。

電気の安定供給も政府の責任だというが、東電は儲けるだけの民間企業で、経営責任もなければ、電力事業者として「電気の安定供給」という最低限の責務すら負わないというのだろうか。それでいて「電気料金の値上げ」だけ一方的に通告して、異議を唱える企業や家庭には電気を送らないと脅す権力だけを揮って良いとされているのだろうか。そんないい加減な経営体制と責任の所在を天下の新聞社が了としているとは驚きだ。

言うまでもなく、電力事業者は民間企業だ。それが証拠に株式を発行して資金調達している。確かに地域独占という公取法違反に問われかねない特権的経営体制を政府に認められているが、それを以て経営責任も電気供給責任も政府にあるというのは暴論だ。資本形態や経営体制から見る限り電力各社は民間企業だ。ただいびつな形に政府が留めて、国民への電力事業の自由化を阻止していただけだ。そうした意味では電力事業の後進性と電力供給原価の高止まりを許容していた責任は政府にある。

少なくとも計画停電の実施などにより「電気の安定供給を放棄」した電力事業社は地域独占体制を維持する必要はないだろう。電力事業社として最低限の義務を放棄したのだから、その表裏の関係にある地域独占の権利を剥奪しなければならない。そして新規電力事業参加を認めて、既存の電力事業社と対等の立場で発電を競わせる必要がある。

その場合、送電単価も世界先進国の実情と照らし合わせて、二倍以上の送電単価を引き下げなければ、官僚の新たな天下り先の場と化すだろう。官僚たちの天下りを許容しているのは公的原価の異様な高さにある。それでは原発を許したのは「国の責任」ではないかという声があるが、それでも原発が「危険だ」と判断すれば地域独占企業の各電力事業社は受け容れなければ良かったのだ。

事実、沖縄電力には一基の原発もない。他の電力各社は民間企業として「儲かる」から原発を導入して企業収益を上げていたのだろう。しかし、それがいかに浅慮であったか、放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていない現状を政府と各電力事業社は国民に対してどのように弁解するつもりだろうか。

放射能汚染事故が起こった場合にどのように除染するのか、その場合にどれぐらいの費用がかかるのか、そして廃炉に到った原発を処分するのに総額で幾らほどかかるのか、そうしたトータルシミレーションもないままに原発を導入し、原発こそが安価にして安定供給できる未来の発電システムだ、と煽りに煽った学者や文化人や芸人や政府各機関の官僚たちは自分たちの浅慮と暗愚さを国民にどのように詫びるつもりだろうか。

今まで原発機関に関係していた人たちの中から反省の弁を発したのは学者の武田邦彦氏以外に知らない。それ以外の人たちは恬として恥じない厚顔無恥な人格なのか、それとも現在起こっている放射能汚染の実態把握すら出来ないほどに暗愚なのかのどちらかだろう。国家は国民の生命と財産保全を第一義的使命とする存在だ。その基本的使命すら全うできないで官僚たちが大きな顔をして担当部署に居座っている現状へは反吐が出る。

彼らの責任が全く追及されないこの国の司法制度はどうなっているのだろうか。例えば公害企業か化学企業が公害を撒き散らして半径３０キロ圏内に人が住めなくなれば当然企業責任と経営者責任と会社が潰れるほどの損害賠償責任を負わされるだろう。それが東電だけ例外なのはなぜか、国民に説明して頂きたい。

野田首相はバカげた消費増税に関しては閣議決定した夕刻に素早く記者会見して誤った経済原則と飛んでもない景気判断に基づく説明して見せたが、一度として東電責任と経産省の責任について説明を受けたことはない。それでも国民の生命と財産保全に責任を負う日本国政府の首相なのだろうか。これほど暗愚な首相をかつて見たことがない。

この国の最大の不幸は災害復興や円高対策やデフレ対策といった喫緊の課題を抱えた国民に背を向けて、財務官僚に褒められれば嬉々として消費増税に驀進するポチのような首相を持っていることだ。そして愚かな権力者を批判するのではなく、何処までも幇間記事を掲載し続ける似たり寄ったりのマスコミを持っていることだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2642348/
　

コメント
01. 佐助 2012年4月01日 15:12:05 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 全く持ってその通りです。 「電気の安定供給」は電力事業者として最低限の責務である。原発再稼働できないのなら「電気料金の値上げ」そんないい加減な経営方針は許せない。普通の民間企業なら原発がダメなら別のエネルギーを採用して対策していくものだ。 それも廃炉や放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていないし標準化もされていない。原発はつなぎのエネルギーだった。しかし何時の間にか既得権益と天下りの棲家に変貌した政治の責任は重大。そして原発事故が起きると放射能汚染は止められないことが分かった。 原子炉圧力容器（ＲＰＶ）バウンダリ損傷も避けられない，劣化は冷却水によるイオン化で振動応力によって腐食・穿孔・発熱を発生させ亀裂が発生する。地震(加速度)と津波(海水・ナトリウムやマグネシウムなど)によって亀裂(クラック)から穴が大きくなり，格納容器自体の損傷はさけられない。燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が崩れることが判明した。そして「放射能減衰技術」やガラス固化体などオメガ技術を取り付け放射能を減衰させたりしても放射性物質をゼロにすることはできない。それより垂れ流しになることも分かった。電力事業者は原発が品質的安全性がダメなことが初めから分かっていた，別のエネルギーを採用して対応しなければならないことも怠った罪は重大である。
02. 2012年4月02日 00:21:34 : xGF7oYsxwI 経営者が安全対策をケチって放漫経営になることを許した責任は株主にある。 電力供給に対して政府が責任を果たすためには国営化あるいは公営化が一番良い責任の果たし方だ。

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