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http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=125881
消費税増税関連法案をめぐり政局が動き始めた。しかしもう四月で、あと一年はあっと云う間だ。特例公債法案なども野党の協力なしには成立せず、野田首相が打開できる目処は立っていない。少なくとも来夏には参議院選挙（2013年7月28日任期満了）、衆議院選挙（2013年8月30日任期満了）を控え消費税増税に対する賛否が重要な争点となることは確実である。
既に消費税増税に反対している勢力は、新政研＋鳩山グループ＋亀井グループ＋橋下グループ＋河村グループである。（社民党と共産党も反対だろう。）
対し消費税増税に賛成している勢力は、民主党現執行部グループと自民党＋公明党である。最大の眼目は、口先は立派だが現在の石原自民党幹事長が消費税増税に賛成して、次期衆議院選挙を乗り切れるかという点にある。選挙について云えば、前回の政権交代を賭した一戦は、小沢一郎は民主党代表ではなく、鳩山由紀夫元総理が代表であった。そのとき小沢一郎は単なる選挙を担当する代表代行でしかなかった。マスコミは小沢隠しと揶揄したが、裏方に徹した仕事人は、民主党を政権交代の舞台に押し上げた。
もうあと1年余で前述のとおり国民の審判が到来する。その時点で自民党と民主党が連立を仮に組んでいても選挙は容赦なくやって来る。次の選挙の争点は「消費税増税に賛成か反対か 日本維新」で争われる。軍師は小沢一郎であり、前面に立つか、後方に立つかの違いでしかない。われわれ国民は、前述のスローガンで戦う。
国民との約束を毎回毎回反故にしては政治にならないし民主主義が崩壊する。民主主義とは、選挙で公約を訴え、それに基づいて国民が投票し、そこで過半数を得た政治勢力から首班（総理）を指名し、その総理が内閣を指名することで執権を掌握する仕組みだからである。
それが、選挙と異なることばかりを遣られては、国民は堪ったものではない。気持ちよく国家安泰のため税金を納める気持ちにさせる政治をすることこそが今のニッポンに必要であろう。陛下も放射能を克服する必要があると述べられているのに、現実の政策は真逆の放射能に子どもが竹やりで突撃させられている始末である。
こんな政府を支持する国民はいない。だから次期総選挙は、原発政策、消費税増税政策をめぐり、激しい選挙戦となろう。消費税増税反対グループは、口角泡を飛ばして、原発政策と消費税増税政策に異議を唱える。
全国で「ニッポン維新」の旗がたなびく。いわく、何度言を左右にしても、われわれ国民が消費税増税、シロアリ集団を打倒すれば、その政権を維持することはできない。
来年には、このニッポンに再び審判の日が到来する。
今日できることを明日に残すな。断固として決すべし。
皆さんのご意見もお待ちする。
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