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「ついにシロアリ官僚が『復興予算』を喰い始めた」週刊ポスト2012/04/13号
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/450.html
投稿者 夢太郎 日時 2012 年 4 月 02 日 23:40:41: Yfi0V4KFtXPyY
 

平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11211701769.html

「ついにシロアリ官僚が『復興予算』を喰い始めた」週刊ポスト2012/04/13号

地元支援の予算を全部奪った天下り法人の暴挙〜ついにシロアリ官僚が「復興予算」を喰い始めた〜週刊ポスト2012/04/13号


<引用開始→

大反響「シロアリ駆除隊」は、これまで役人が守ってきた既得権益を次々暴いてきたが、残念ながら今この瞬間もシロアリたちは新たな利権を見つけ、アリ塚を拡大しようと蠢いている。その標的がよりにもよって「震災復興予算」だというのだから、シロアリ被害は深刻である。(福場ひとみ氏(ジャーナリスト)と本誌取材班)


■「便宜を図ったとしか思えない」

まったく進展の気配を見せない復興事業。1年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を本誌は掴んだ。

2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置披露式典が行われ、参加事業者らが喜びの声を上げた。

被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(以下、全ク連)から無償で借り受けている。

だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。

こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、11年度に2億3300万円、12年度に1億3500万円が復興予算として計上されている。厚生労働省の概算要求にはこうある。

<なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、参加できる営業者は組合員に限るものではない>

生衛組合・連合会(以下、生衛組合)とは、クリーニング・美容・理容など16業種にまたがる事業者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。

もちろん業界には他にも数多くの団体がある。だが厚労省はその中で、この生衛組合”だけ”に復興予算を拠出したのである。

補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。さらに特別課題という名目で、「3・11被災者支援 THE MOVIE」と題した移動映画上映や、「カラオケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。

いったいなぜ、生衛組合だけに予算が流れたのか。厚労省の健康局生活衛生課はこう説明する。

「生衛組合は生衛法に定められた法定団体であり、他の任意団体とは違い、震災以前から補助金が交付されていた。生衛組合に助成するスキームしかないため、復興予算も同様の枠組みで助成することにした。他の組合を排除しているつもりはない。組合員以外も事業には参加できるし、告知については生衛組合に『他の組合にも伝えておいて』と言っておいた」

全ク連も「支部の担当者が、同業すべての事業者にヒアリングを行ったときに書類を配布しているはずだ」(広報担当)と口を揃える。ところが全ク連を上回る売り上げ規模1位の全国クリーニング協議会の特別顧問・小川賢治氏の話は、これとは食い違っている。「こんな予算があるとは最近まで知らなかった。クリーニング業界の大半は知らなかったはずだ。厚労省は全ク連にだけ情報を流し、他の任意団体には情報を流していなかったということ。我々の方が事業規模が大きく、税金も多く払っているのに、補助金は受けられないというのは不公平だ」

案の定、厚労省が生衛組合だけに補助金を流した背景には、大きなシロアリ利権がある。

生衛組合の事業者を指導する名目で作られた厚労省管轄の財団法人「全国生活衛生営業指導センター」という団体がある。厚労省、ならびに全国の生活衛生関係の公務員による典型的な「天下りセンター」である。

この予算に疑問を呈している村井宗明衆議院議員が語る。

「普通は県や市町村を介して補助事業の情報を開示するのに、今回は厚労省が他の団体に知らせずに生衛組合を直接指定して補助金を出している。組合と一体である指導センターが天下り団体だから、意図的に便宜を図ったとしか思えない」


■予算だけ取って工場はたった2つ


実は指導センターと生衛組合については、2年前に「事業仕分け」で問題視されていた。

毎年約10億円の補助金が指導センターや、センターを通じて生衛組合に流れていること、役員の多くが天下りであることに、仕分け人からは、「この財団と、さらに業界団体をわざわざ経由して補助することが政策目的に本当にかなっているのか」「官庁出身のOBが天下りをして平成21年度は1500万円の報酬を得ている。いかがなものか」と厳しい意見が出た。

にもかかわらず、10年に3人いた指導センターの天下り役員は2人減ったものの、各都道府県のセンターでは、今も指導員124人中83人が公務員OBで20人が金融公庫OB。10年当時が136人中、公務員OB96人、公庫OB21人だから、8割以上が公的機関からの天下りという構造はまったく変わっていないのである。

補助金も減っていない。事業仕分けで批判されたため、10年度で「生活衛生振興助成費等補助金」を廃止した。ところが、翌年度からは「生活衛生関係営業対策費補助金」という名称に変わって復活。それまで指導センターを介して都道府県の指導センターと生衛組合に流れていた補助金を、それぞれ直接補助することにしただけだった。ここからも、民主党政権の看板だった事業仕分けが、改革を装う八百長芝居だったことがわかる。

補助金は11年度に7億2400万円、12年度には7億9700億円に増えている。ここには前出のクリーニング店などに対する「再生支援事業」は含まれていない。

厚労省の健康局生活衛生課長は1月26日、指導センターと生衛会館が入居する全国生衛会館で開かれた補助金審査・評価会で、こう胸を張った。

「(政策的経費を前年比)10%減で概算要求するというルールになっていたものですから、そういう意味でいくと、普通は1割カットされるものが1割アップになっているということですから、かなり評価を高く受けて、予算(案)として閣議決定したというふうになってございます」

つまり、厚労省は、復興事業と予算を、天下り団体の延命に悪用したのである。

これで復興事業が行われていればまだ救われるが、当初15ヶ所を予定していた仮設クリーニング工場は、現段階でわずか2つしか完成していない。

「被災地の組合加盟の事業者さんにヒアリングしていたが、結局話がまとまらなかったケースが多かった。共同利用を条件としているので、他の事業者と同じ工場で一緒にやりたくないという意見もあった」(全ク連)

まさに「税金」の分捕り合いで復興が妨げられている典型例だ。


■氷山の一角に過ぎない


事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央弁護士は嘆息する。

「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも値を深くしている。以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。指導センターも幹部の天下りを減らすことができたくらいで、廃止と判定したはずの補助金も未だに残っている。役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」

本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結び付かないことを指摘してきた。財務省に担がれた枝野幸男氏や蓮ホウ氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。

これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリたちが群がってきたというおぞましき光景である。

今回の事例は間違いなく氷山の一角だ。たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。

財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」(所管は金融庁)は、すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、”二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。

「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」(前出・水上氏)

カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には”メシのタネ”にしか見えていない。

←引用終了>


 

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コメント
 
01. 2012年4月02日 23:50:18 : YNtcGaWAyw
 
民間の倍額以上の公務員の給料を民間並みにすることも出来ず、

官僚の天下りを止めさせることも出来ない民主党は、もう駄目だ。
 


02. 2012年4月03日 00:26:14 : 54TTP08Olk

 この件について、参考人招致・証人喚問して、国会で検証できないのか?

 与野党どこでもいいから野田総理と小宮山洋子厚労相らを徹底追求しよう。

 これに関わる天下り団体には24年度以降の補助金等を打ち切り、これまでに支出した基金等を回収すべき。

 これに類する天下り団体の事例を掘りおこし、順次、国会で検証し、上記と同様の措置を講ずるべきと思う。


03. 2012年4月03日 01:18:41 : ECQ4fp5x0l
何万人の官僚が毎日毎日何十年もかかって作ったアリ塚だ簡単にはこわせない。それを守る法律まで作ってある。政治家はお飾りだ。

04. 2012年4月03日 04:28:55 : SLb2tXoFWs
“シロアリ”がたかるから、復興は間接給付方式ではなく、直接給付方式にするべきだったんだよ。

経済学者の飯田氏が提唱する処方箋:
■ゼロから学ぶ経済政策 飯田泰之著
まずは、経済政策は誰のため?なんのため?にあるのかという点から第一章が始まる。
誰のためと言えば、やはりヒト(国民)のためでしょ。
では何のためと言えば、言い方はいろいろあるけれど、その人の幸福のため、幸福度を上げるためでしょということ。
著者の表現を借りれば、「経済政策は幸福を目指す」ってことになります。
しかし、その「幸福(度)」の尺度は一様ではないのですが、
経済政策を考える上で、「一人当たりのGDP」をその尺度にみていこうと。
そして、その経済政策の三本柱が、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」となる。
これらの定義がわかりやすく書いてあったので、以下に引用。
潜在GDPを成長させて経済の実力を上げること
【成長政策】、実力を発揮すること【安定化政策】、そして結果として生じる不幸をメンテナンスすること【再分配政策】
この3つの政策を運用していく上で、知っておかなければならないのが、
「ティンバーゲンの定理」と「マンデルの定理」という2つの定理である。
「ティンバーゲンの定理」からすると、この3つの政策目標を達成するためには、すべてを同時に解決でできる魔法の杖はなく、
各々の政策には各々の手段が必要なんですよということを忘れてはいけない。
もう一つの「マンデルの定理」は「経済政策論における比較優位原理」とも呼ばれているらしく、
その意味は、ある一つの政策手段を実行するならば、その手段が万能なものでない限り好悪両面での影響が生じてしまうので、
その悪い部分=副作用をコントロールする必要があり、その副作用はまた別の手段で抑制してしまおうって考えですね。

で、ここで忘れてはいけないことが、以下引用。
経済学の「定理」というのは、あくまで社会科学に属するものなので、自然科学のそれに比べたら極めて不確かなものにすぎません。
政策はいつでも失敗することがあるのです。

このような不確実な状況で大切なのが、もし政策が失敗したときに「対応策はあるか」「後戻りができるか」という政策評価の観点です。
トラブルシューティングが容易か否かは政策論の中では最重要テーマと言って良いでしょう。

ほんと、この通りですね。政策論議をみていると往々にしてその政策の副作用ばかりに目が行きがちで、
結局アレもダメこれもダメってことになり、行き詰っていることって多いんじゃないんでしょうか。

さて第二章では「成長政策」について語られています。
ここで大事なのは成長政策に対する誤解が多いってこと。
あくまで成長政策の肝は、産業政策ではなく「競争政策」なんだよということが、理解されているようで理解されていない。
要は、経済成長のために市場の力を最大限に発揮できるよう国が直接手を付けるのではなく、
そのための環境を整備し、競争市場を作ることなんですね。

第三章の「安定化政策」では、財政政策と金融政策がでてくるのですが、
日本の場合に経済政策といえば「財政政策」というのが一般常識的になっていますが、
日本以外では金融政策によって物価を動かし、物価変動によって実体経済を動かすという手法が安定化政策の中心になっていると指摘されてます。

ここでも思うのが、成長政策の誤解でも触れたように日本の経済政策というのが過去からの通念によって当時は有効であった政策が
今でも通用するという思い込みが誤った政策を導き、結果として日本経済を苦しめているんじゃないかと危惧してしまいます。

最後の第四章の「再分配政策」では、成長政策、安定化策で経済が成長し平均的な経済水準=一人当たりのGDPが高まっても、
平均から外れ不幸になってしまう人々のための政策が「再分配政策」であるといこと。
そして、自由主義という思想とパターナリズム(温情主義)という思想をとりあげ、
パターナリズムという余計なお世話的な発想ではなく、自分の幸せは自分がよく知っているという発想からくる
自由主義に主眼をおきつつも両方の思想を取り入れた「パターナリスティック・リバタリアン」
という温情的な自由主義という折衷的な方法でこの政策を考えられている点が興味深いですね。

そして、社会的な保険装置が再分配政策となるためには、国が経済的な強者から徴収し、
経済弱者に給付するしかないとしています。
その方法論として、現金給付か現物給付かということを考えながら、
著者の提案は「ベーシックインカム」の考えに基づいた「給付付き税額控除」です。
そのほか、この章では年金問題なども取り上げており、
過去に「一億総中流」と呼ばれた日本では明らかに再分配政策が失敗していると指摘されています。

最後に「大きな政府」か「小さな政府」かってことを再考されていますが、
任せれることはどんどん任せていき(政府の権限縮小)、
幸せをつかみ損ねた人々にすぐに手を差し伸べられるような日本社会になってほしいなと思う次第です。
http://d.hatena.ne.jp/taroyan155/20101120/1290208002

■ゼロから学ぶ経済政策 飯田泰之著
(前略)経済政策の三本柱が、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」となる。
これらの定義がわかりやすく書いてあったので、以下に引用。
潜在GDPを成長させて経済の実力を上げること
【成長政策】、実力を発揮すること【安定化政策】、
そして結果として生じる不幸をメンテナンスすること【再分配政策】…
さて第二章では「成長政策」について語られています。ここで大事なのは成長政策に対する誤解が多いってこと。
あくまで成長政策の肝は、産業政策ではなく「競争政策」なんだよということが、理解されているようで理解されていない。
要は、経済成長のために市場の力を最大限に発揮できるよう国が直接手を付けるのではなく、
そのための環境を整備し、競争市場を作ることなんですね。
第三章の「安定化政策」では、財政政策と金融政策がでてくるのですが、
日本の場合に経済政策といえば「財政政策」というのが一般常識的になっていますが、
日本以外では金融政策によって物価を動かし、物価変動によって実体経済を動かすという手法が安定化政策の中心になっていると指摘されてます。
ここでも思うのが、成長政策の誤解でも触れたように
日本の経済政策というのが過去からの通念によって当時は有効であった政策が今でも通用する
という思い込みが誤った政策を導き、結果として日本経済を苦しめているんじゃないかと危惧してしまいます。
最後の第四章の「再分配政策」では、成長政策、安定化策で経済が成長し平均的な経済水準=一人当たりのGDPが高まっても、
平均から外れ不幸になってしまう人々のための政策が「再分配政策」であるといこと。
そして、自由主義という思想とパターナリズム(温情主義)という思想をとりあげ、
パターナリズムという余計なお世話的な発想ではなく、
自分の幸せは自分がよく知っているという発想からくる自由主義に主眼をおきつつも
両方の思想を取り入れた「パターナリスティック・リバタリアン」
という温情的な自由主義という折衷的な方法でこの政策を考えられている点が興味深いですね。
そして、社会的な保険装置が再分配政策となるためには、国が経済的な強者から徴収し、経済弱者に給付するしかないとしています。
その方法論として、現金給付か現物給付かということを考えながら、
著者の提案は「ベーシックインカム」の考えに基づいた「給付付き税額控除」です。
そのほか、この章では年金問題なども取り上げており、
過去に「一億総中流」と呼ばれた日本では明らかに再分配政策が失敗していると指摘されています。
最後に「大きな政府」か「小さな政府」かってことを再考されていますが、任せれることはどんどん任せていき(政府の権限縮小)、
幸せをつかみ損ねた人々にすぐに手を差し伸べられるような日本社会になってほしいなと思う次第です。
http://d.hatena.ne.jp/taroyan155/20101120/1290208002


飯田泰之 『ゼロから学ぶ経済政策――日本を幸福にする経済政策のつくり方』
「……実効的な経済政策とは何かというと、成長と安定と再分配のバランスの問題に他ならないわけです。[改行] 
この三つのバランスが比較的うまくいっている例は、北欧三国だと言われることがあり(57)ます。
その理由としては、成長政策として規制緩和と競争を、安定化政策として金融政策の活用を、
再分配政策として社会保障の充実をという三本柱の方向性が明確であることがあげられています。」(57-8)
「 本来の経済学的な成長政策は「指導」[政府の旗振りによる成長産業への選別や集中投資」とは正反対の話です。
成長政策として国がやるべきものの代表として、投資税制の優遇や規制緩和などがあげられます。
……、何が「成長分野」なのかは事前には分からないのですから、
あくまでもどの分野に資金を投下するかの判断は市場に任せるべきでしょう。」(63)
「……、経済学における長期とは、ある時点で経済がもっともよいパフォーマンスを発揮できたときの経済状態のこと
――経済の実力・体力のようなものを指すのです。
したがって、長期の問題を取り扱う成長政策とは基礎体力の向上を目指す政策ということになります。」(125)
「このような基礎体力以外の体調を整えるのが安(125)定化政策の仕事です。
……基礎体力あっての体調管理であることも確かですが、同時に体調管理あっての基礎体力なのです。」(125- 6)
景気安定と経済成長の関係に関して「……、一国経済全体については、
基本的にニュー・ケインジアン流の考え方[景気の善し悪しはなるべく均していったほうが、
長期的な経済成長につながる]が適合するが、
産業レベルではシュンペーター流の考え方[創造的破壊]が妥当するということになるでしょう。」 (131)
経済安定化のために、減税とフィスカル・ポリシーいずれが望ましいかに関して、
「作ったものが役に立つからこそ財政出動が減税よりも望ましいのだとすれば、
現在の日本で役に立つ施設を作ろうとすると、どうしても都市部への公共財供給が中心になってしまうでしょう。
都市部の公共事業には莫大な土地収用費が必要になるので、真水部分が小さくならざるを得ません。
逆に土地収用費が全然かからない、クマとシカしかいないような場所に道路を作るとなれば、
真水は大きくなる代わりに、なんら役に立つものにはならないため減税と実際の経済効果は同じということになります。」(148)
「安定化政策のツールとして財政を割り当てるより、安定化政策には別の政策を割り当てて、
再分配や資源配分の部分に財政を最適化していったほうがよいのではないか、というのが筆者の基本的な見解です。」(152)
「……、自由主義的な再分配政策とは、自分で自由に選ぶことのできなかった不運に対する、強制加入の公的保険なのです。
このように考えると、再分配政策の本質的な役割が理解できるのではないでしょうか。」(186)
http://www.arsvi.com/d/bi-jpn.htm

■復興資金の調達はリレー方式で 飯田泰之(駒澤大学准教授)
▼必要な資金の総額は40兆円?
▼過大な増税ショックを与えるな
(前略)そこで本稿で提案したいのが、二つの懸念に対する短期・中期・長期のリレー方式での対応だ。
短期的な消化の困難を緩和するために、当初の10兆円から15兆円の公債は日銀引き受けにより行なう。
公債の日銀引き受けは法律で禁止されていると考えている人が多いが、
財政法5条では国会の決議を得れば実施できるとされており、これまでも借り換えのためには適用されてきた。
新発債への適用は日銀引き受けによる歳出拡大に歯止めが利かなくなることから疑問視されてきたが、
「震災被害推計額の半分」といった限定を付ければ、それが恒常化する懸念は薄い。
引き受けによる財政支出がもたらす副作用は、教科書的には、インフレと円安圧力であるが、
これは現時点では問題ではないだろう。
インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。
しかし経済の回復だけで、今次の復興に必要な財源の充足、さらには恒常的に劣悪な財政事情が解決されるわけではない。
そこで来年度以降に要されるのが、景気にマイナスではない増税としての相続税である。
本誌4月号での鈴木亘・学習院大学教授の論説にもあるとおり、
相続税は民需にとってプラスの影響を与える数少ない増税である。
現在、日本の相続財産は毎年80兆円程度であるが、控除枠があまりに大きいことから税収は1兆円程度にすぎない。
控除枠を縮小してフランス・ドイツ並みのカバー率とし、
配偶者以外に20%程度の納税をお願いすることで10兆円弱の税収が期待できる。
さらに相続税は、現時点ですでに引退している世代にも今次の震災のショックを負担いただけるという点で、
時点を通じた負担分散という目的にも適合している。
短期的には日銀引き受け、中期的には相続税といった「露払い」を経て、
ようやく財政再建の本丸である消費税・所得税・社会保障の一体改革に進むことができるのではないだろうか。
筆者は、増大する社会保障費の負担に応えるための増税は不可避であると考えている。
しかしながら、これはいま行なうべきことではないのではないか。
現時点で日本経済は、累積した財政赤字と長期経済停滞、さらには震災によるショックという三重苦を抱えている。
目先の財源不足に驚いて、これに増税という過大なショックを加えることは得策ではない。
倦まず弛まず、震災への対応と経済の回復、そして財政再建へと歩みを進めていかねばならない。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=423&nif=false&pageStart=20


05. 2012年4月03日 08:38:14 : jMSrIZUBBE
02様に同意。
国会で解明、追及すべき問題です。

06. 2012年4月04日 01:47:34 : VO9RZUH9Rc
今更って、だから天下りできるのは一部のエリートなの。
殆どの公務員は真面目に仕事してるんだよ。

ハシモトはエリート教育推進してだれがトップに立つのww
あのあほ。
はしのしたの公務員だけの改革ならいらんね。


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