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消費増税は本当に実現する 3年後日本経済の崩壊が始まる (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 03 日 00:30:39: igsppGRN/E9PQ
 

消費増税は本当に実現する 3年後日本経済の崩壊が始まる
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5416.html
2012/4/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 物価は確実に5%以上高騰 国民生活はどうなるか

【法案は成立しないなどと楽観視していたら大変だぞ、野田政権をつぶさない限り増税は必ず強行される】

【平気で公約を破った野田政権が消費税の全額を社会福祉に使うなどと法律に書いても、ウソ八百に決まっている。増税分のほとんどが役人の手で浪費される】

野田政権が先週、消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出したが、国民の多くは、今もどこかで楽観視しているのではないか。

「採決になっても、党内の反対派や野党の反対で否決されるだろう」「そもそも国民の過半数が増税反対なのに、やれるわけがない」というふうに。

これは甘い見方だ。野田首相はとっくに正気を通り越している。いまや“狂気”に取りつかれている。財務官僚に洗脳され、自分の使命は消費増税ただひとつとカン違いし、「政治生命をかける。命をかける」とまで言っている。法案成立のためなら、血眼になって何でもやる。だから油断ならないのだ。

実際、野田がソノ気になれば何でもできる。小沢グループなんて切りゃいいし、自民党の言い分を丸のみして、スリ寄る方法もある。こんなふうに覚悟を決められると、すでに17人が党や政府の役職の辞表を提出、反消費税で結束している小沢グループでも切り崩される恐れがある。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「第一のポイントは今月26日の小沢裁判の判決です。小沢氏が無罪になったとしても、控訴された場合、民主党執行部は『裁判は終わっていない』と党員資格停止処分を継続するつもりでしょう。控訴されなくても、元秘書3人の有罪判決を理由に処分の解除を見送る。こうして、小沢氏の求心力を弱めながら、グループの議員に『処分は永遠に続くんだぞ』と迫り、手を突っ込むのです。もうひとつ、“兵糧攻め”も考えられます。民主党執行部は、消費増税反対論者への活動資金を減額すると言っている。選挙資金をタテに、小沢グループ議員を真綿で首を絞めるように落としていくのです」

◆自民に抱きつき、「大連立」画策

こうなると、ヤバイ。小沢グループには1回生議員が多いから、なおさらだ。一昨年の代表選の時は、菅直人前首相が総理大臣名で個別に議員を呼び出し、“踏み絵”を踏ませた。「オレに会うのか会わないのか」と迫る文書まで送りつけ、脅したのだ。当然、現執行部も菅のように個別面談で締め上げる。恥知らずの野田のことだ。何だって仕掛ける。
もちろん、野党へのスリ寄りも忘れない。野田は閣議決定後の会見で、もう、「野党の意見で取り入れられるものは取り入れる」なんて言っている。

衆院で可決しても、参院多数の野党に反対されれば、どのみち法案は通らない。だから、なりふり構わず、自民党に抱きつく。野党の要求は恐らく丸のみだろう。そうすりゃ、政権与党に戻りたくてしょうがない自民党はホイホイ乗ってくる可能性がある。アッという間に大連立だ。
「自民党の谷垣総裁にしても、消費税増税を選挙で掲げていますからね。法案修正を含めた民主党との表パイプ役は林芳正政調会長代理、裏は大島理森副総裁が担当し、これから陰に陽に野田政権と話を進めていくのではないか」(鈴木哲夫氏=前出)

大連立さえ実現すれば、小沢グループの造反なんて痛くもかゆくもない。かくして、消費増税法案はあっさり成立。民意なんてそっちのけだ。消費増税だけが唯一絶対の目的と化したドジョウの狂気を甘く見ていると、大変なことになるのである。

【大企業は便乗値上げ、中小零細は倒産で庶民は地獄】

こんな展開になれば、日本経済はいよいよおしまいだ。消費税は14年4月に8%、15年10月には10%へと段階的に引き上げられるが、この間、物価はそれ以上にハネ上がる。単純に5%の上昇では済まないのだ。
「昨年、消費税を2・5%引き上げて20%とした英国では、マクドナルドのハンバーガーの値段が適正価(2・1%)の倍の4・2%、スターバックスなどコーヒーチェーン各社の多くの商品が4〜5%も値上げされ、話題になりました。激しい価格競争の中、消費増税が値上げの格好の口実になったのです。日本でもかつて、消費税3%の導入後、100円だった缶ジュースを110円に値上げしたメーカーがあった。燃料価格や電気料金が高騰する中、消費税10%を口実にした“便乗値上げ”が続出するのは確実です」(流通業界事情通)
それでなくても、消費税は貧乏人ほど負担感が増える逆進性の税だ。庶民の体感では5%増どころか、10%、20%の負担感になってしまう。

加えて、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「大企業は増税分を価格に上乗せするでしょうが、このデフレ下、中小零細企業にはそれが難しい。倒産する企業が相次ぐのではないか」と指摘する。労働総研研究員の木地孝之氏は「消費税が10%になれば100万人の雇用が失われる」とはじいている。どう転んでも、庶民に最大限のシワ寄せがきて、泣かされることになるのだ。

◆従来型の「官僚支配」に逆戻り

それでも増税強行派は「社会保障と税の一体改革」を強弁し、「消費税は社会保障の財源だ」「所得は再配分するから心配無用」などと言うのだろうが、冗談じゃない。
やると言ったことはやらず、やらないと言ったことばかりやる希代のペテン師が野田だ。国民をダマすことなんて屁とも思っちゃいない。いくら法案に「増税分を社会保障のために全額使う」などと書いても、信用できない。ウソ八百に決まっている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「大連立を組むということは、自民党の要求をのんでマニフェストを捨て、『国民生活が第一』の看板を下ろすということでしょう。そもそも、これまで社会保障費を切り下げてきたのは自公政権ですよ。背後にいる官僚たちと一緒になって、自分たちの既得権益を守るため、行政の無駄にバンソウコウを貼って隠そうというのが今回の消費増税の始まりなのです。そんな連中と組んだ政権が、増税分を社会保障に回しますか。彼らは“組む”条件として、マニフェストの撤回を求めてくる。民主党が主張している最低保障年金や後期高齢者医療の廃止、子ども手当も切り捨てです。そうやって、税金は国民に渡すのではなく、官僚が仕切る従来型に戻してしまう。何のことはない、増税分のほとんどは官僚の手で浪費されることになるのですよ」

前出の荻原博子氏もこう指摘する。
「社会保障との一体改革と言いますが、野田政権が何かひとつでも具体策を決めましたか。年金プランさえまともにできていないのに、カネだけは取ろうとしているのだからデタラメです。

それに、消費税は社会保障の財源と言いながら、一方では『財政再建のため』と言っていることもおかしい。一体、どっちなのか。都合のいいときに、都合のいいことを言っているだけです」

官僚に操られた野田政権は、揚げ句、「消費税10%でも足りない」なんて言っている。ここで消費増税を許したら最後、国民は地獄の底まで付き合わされる。野田政権を潰さない限り、日本経済と国民生活は崩壊へ一直線なのだ。


 

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コメント
 
01. 2012年4月03日 00:34:33 : JNYJJT34dU
消費税が始まった時も、5%になった時もゲンダイはこんなことを言っていたのではないかな

02. 2012年4月03日 00:44:03 : BgllKxHa9M
ゲンダイを叩いても意味はない。

03. 2012年4月03日 00:56:47 : S6bO5ciPzA

販売部数を伸ばすためにアレコレ、上げたり下げたり

三流紙の悲しさ。でも応援しますので、しっかり取材して

真実に迫ってくれたまえ。


04. 2012年4月03日 01:00:13 : cfp37aS7aM
野田、勝、谷垣の断末魔「ああ、小沢さえ抹殺できれば・・・」
                         週刊ポスト2012/04/13号
■財務相がつくった「大嘘資料」

本稿の主旨ではないから深入りはしないが、増税しなければ日本はダメになると
いうのは真っ赤なウソである。増税で得られる税収13・5兆円のほとんどは、
社会保障とは関係ない役人の新利権に使われることがわかっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/441.html


05. 2012年4月03日 04:16:49 : SLb2tXoFWs
■「話し合い解散」では争点なき総選挙。みんなの党、維新の会の対立候補を待つべき
民主党の岡田克也副総理が自民党に「大連立構想」を呼びかけたと、波紋を呼んでいる。
現在の民主党と自民党は、与党・野党として表面上は対立しながらも、
肝心の“消費税増税”については、双方の主流派が「やりたい」という方向性で一致している。
ただ、衆院解散前に連立した場合、自民党は結局、民主党政権の存続に力を貸しただけで終わってしまう危惧もあるため、
消費税増税法案に協力する条件として衆議院解散を迫る「話し合い解散」の可能性も探っている。
現在の世論ならば、政権を奪還することも可能だからだ。
いずれにせよ、国民の声なき権力闘争。ジャーナリストの田中良紹氏はこう言ってあきれる。
「野田首相も谷垣総裁も話し合い解散をした後に、何を争点にして総選挙を戦うつもりでいたのか。
それがさっぱり見えてこないということが疑問です」
結局のところ、今、衆院選をしたとしても争点なんてない。
もし、ドサクサで6月に野田首相が解散を打ち、総選挙になだれ込めば、
民主が勝とうが自民が勝とうが、結局“増税大連立政権”が成立することは確実である。
それは民主の増税派にとっても、自民の増税派にとっても望んでいることだからだ。
もちろん、6月解散がなかったとしても、遅かれ早かれこの“増税連合”は固まってくる。
しかし、総選挙が来年までズレ込めば、大阪維新の会やみんなの党といった第3勢力がきっちり候補者を立てる態勢を整えてくる。
むしろ、このほうが有権者にとってわかりやすい構図になると、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はいう。
「民主党も自民党も、社会保障の財源のために消費税を上げると言っていますが、そもそもそこが根本的に間違っています。
社会保障というのはセーフティネットですよね。
これは所得の再分配に関わる政策ですから本来、財源は所得税や法人税から回すべきものなんです。
官僚依存体質で、社会保障を消費税でやろうとする民主・自民の“増税連合”。
霞が関改革を掲げ、消費税は地方の財源だと主張しているみんな・維新。
この対立軸がはっきりすれば、国民にとっては今までよりずっとわかりやすい選挙になるでしょう」
早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」=「官僚支配の永続化・年金支給年齢70歳引き上げ・社会保険料引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
それだけはさせてはならない。


06. 2012年4月03日 06:44:50 : FAdXNQZfM2
日刊ゲンダイの異例の弱気は掲載アダルト関連での警察の家宅捜査で、官僚に楯突くなと脅されたからかと、心配している。しっかり日本のリーダーになって下さい。

07. 2012年4月03日 07:16:42 : zEvX4CVoos
01,02,03様

ゲンダイは真実を言ってます。3年後どころか増税開始と同時に、日本経済は奈落の底へと堕ちて行くでしょう。大げさに言えば、最期に残るのはワンマンオペレーションの超零細企業か若干の否定しがたい超特色をもつ中小企業そして大企業だけです。金額ベース・市場シェアは大企業の独占状態、これを政・官が協力・死守するでしょう。「オールオアナッシング」がその目的です。つまり、政・産・官が勝ち組(オール)、残り大多数のこの3っつに関係しない我々一般国民が負け組み(ナッシング)というわけです。極端な二極化はアメリカと全く同じ構図です。これこそが究極の資本主義であり、我々の行き着く先です。

すばらしいことですよねー! 弱肉強食こそ人類の本質。テメーさえ良ければ後はどーでも良い。貧乏人は早く死ね、生きていてもロクなことは有りません。これが我々が選んできた世界です。勝ち組になれなければ、先に早く死んだほうが勝ちです。最早、良い・悪いのことでは無いのです。人間の本質が行き着く、当然の結果なのです。


08. 2012年4月03日 08:03:46 : NJOk3DHo9M
先ず、同類で弱肉強食という生物はないです、
子孫が残せなくて淘汰されるということはあるけど、
子供を作るのが生物の究極の目標ではないし、老後の面倒見てもらうのもね。
資本主義というか自由主義は、自由、平等、博愛の精神のもとで、
それとクリスチャン特にプロテスタントティズムの精神のもとで、
真面目にコツコツ正直に、発展してきた一面を持っています。
でも売上利益予算のために平等と博愛を忘れちゃった新自由主義者は破綻します。
神様と宇宙の法則から外れてしまうからです。
霞ヶ関もクリスチャンが多いらしいけど、正統派のにして下さいね。

09. 佐助 2012年4月03日 10:06:34 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
「古今未曽有のパニックを迎える」
現在進行中の世界信用縮小恐慌は沈静化していません。渦中なのですよ。米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言(膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させる)していないし弱肉強食社会を目指しているので,必ず高値・安値を切り下げ,下落トレンドは続きます。先には地獄絵図。

需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。需要と供給のシーソバランスが崩れてしまっている。新興国のブラジルと中国やインド,東南アジア及びスペインがそのバブルに酔い,2年半ズレて弾けた(2011年12月)。バブルが弾けると激烈な価格切下げ競争に突入するのである。このことを頭において整理しなければならない。だから今度は輸出の神風は吹くことはない。

それなのに法人税減税,消費税増税と関税引き下げ(TPPや二国間協定)すると縮小しているので輸出による経済効果が出ない。特に消費税増税と関税引き下げは諸刃の剣である。放置するとさらなる長期不況に突入する。

また日本は消費者の所得は増やさないまま、すでに60%の生産工場を海外に移転しています,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがないと言える。しかも内需の崩壊は止まらない。円高でも1ドル200円の円安でも紙幣を印刷しても,一旦戻しますが(戻り天井),しかし中途半端な頂上から益々落ち込むことになる。

いずれ世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)するとドルは当然暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策(金本位制)を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。それでキンの暴騰,円安2012年に円は1ドル100円から150円の範囲(2014年にピーク200円以上)まで進むことになる。キンとのリンクこれは神風になる。また2013年〜2014年ユーロがキンとリンクすると1オンス3500ドルに暴騰(ピークで1オンス8000ドル)もあるだろう。そして米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルの信用失墜は大きくやはり失い崩壊は避けられない。そして中国(香港発)からの第二のリーマンショックは避けられない。2015年にその妖怪の姿は誰にでも見えてくる。

しかし「ドルと米市場が崩壊」日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。 米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる地方分権政党が日本に登場し、政権をとるとアメリカは救われることになる。

日本は、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。対米従属外交の日本は、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って金本位制を採用できて世界のどの国より早く収束することができる。だが米国を説得できるカリスマ氏が登場しないと無理でしょう。

避けて通れない道
1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。金本位制や自然エネルギーからの産業革命が起きない限り2015年と2016年の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ古今未曽有のパニックを迎えます。そして超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。

しかし日本は政権交代によって自然エネルギーから最新鋭の第二次産業革命が活性化して最新鋭の産業インフラが躍進してきます,いずれ国内の中小企業にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。日本は生き残った弱小企業が既存の大企業に変わるであろう。つまり1929年以降に進出した大企業は消え,GM・IBMを足したより巨大な企業が誕生するはずです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引した、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。
電子書籍は電子電池と合体する、辞書、電子カメラもかわる,著作権が切れた映画・TV・本はもちろん無料になる。そして自然エネルギーから世界恐慌を救済する第二次産業革命が進み,十年たつと、すべての電子機器を一変させてしまう,雇用も改善し生き延びた人々は素晴らしい世の中を満喫できる。

経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」と教訓で一致しているが実は逆で恐慌は発生しない。2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないとしたが,これは間違い,関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌がさらに進むことになる。このようにして政治経済と官僚マスコミの指導者は経済学の間違いを好んで繰り返しアベコベに行ってしまったのである。


10. 2012年4月03日 12:13:37 : BIgfJMRMNE
おいおい、日刊ゲンダイは余りに悲観的過ぎやしないか?
法案成立にはまだまだ高いハードルが幾つもあるんだ。
日刊ゲンダイも週刊ポストを見習って、もう少し冷静になれ。

11. 2012年4月03日 13:33:30 : sbXLVGuQjg
>>07
お前も早く氏んだほうがいいぞ。
俺様は生き抜いて金の亡者共に必ず地獄をお届けしよう。
全てを知り、理解し、この国の閉塞感を打ち破る救世主になる予定だ。

12. 2012年4月03日 14:04:09 : NJOk3DHo9M
>>11
たのもしいけど、預言者はけっこう酷い目にあったりするから、ほどほどにね。

13. 2012年4月03日 15:24:31 : sbXLVGuQjg
>>12
酷い目にあっている?
それは三流か既に他界した者の言葉を非難されているだけ。
真実を知る者、先を知る者の私を貶められる者は皆無。
ましてや超人の私が行動するといっているのだから、心配ご無用である。

14. 2012年4月04日 00:24:46 : LtUTOIQiHA

毅然と戦うぞ!、追い詰めるぞ亡国政治家を!
”先の戦争犠牲者を呼び起こそう”

15. 2012年4月04日 00:36:07 : aYrpiK4JKg
これからは、自給自足だぞ。
地方の固定資産税は安いから、しかも賃借なら限界集落は市民町村税はより安い。
ただ、不要な利権誘導事業を行うネット情報サービスをボランティアで行うべきだ。
それらを見て、Iターンを誘致すべきだ。
地元の土建や利権等綺麗事ではない。

若者よ汚染の無い農耕や安全な漁業の実現をまともな大学の教授と共に実践せよ。


16. 2012年4月04日 01:50:57 : Aitmb8XO1o
内部留保して来た汚れが。
ほれ、還元せいや。
義理かけや。
汚れが。
握った金おしいか。
小物が。
お前ら、ハシモトや石原とかわらんのー

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