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被災者支援 二重ローン解消へ提案
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-05/2012040501_01_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年4月5日(木)
被災者支援で大門議員 二重ローン解消へ提案／首相「しっかり受け止め対応」／参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した事業者の「二重ローン」解消は急務だとして支援の具体的改善策を提案し、再生の意思あるすべての事業者を支援するよう求めました。野田佳彦首相は「現場を踏まえた現実的な提言だ。しっかり受け止めて対応する」と応じました。 (論戦ハイライト)
岩手・宮城・福島の被災３県では、１万２７７１事業者が返済の一時停止や返済条件の変更を受けており、債権額は７０３６億円に上ります。大門氏は「具体的支援策はすでにある。支援の規模とスピードが問題だ」と指摘しました。
事業再生資金を補助する「中小企業グループ補助金」は、被災３県で６３８６億円の申請に対し採択が２０２２億円にとどまります。大門氏が来年度予算案の５００億円では足りないと指摘し、震災復興予算の予備費４０００億円の活用も検討するよう求めると、安住淳財務相は「地域再生のために資金はしっかり出したい」と初めて答弁しました。
債権買い取りも遅れています。産業復興機構が買い取った債権は岩手と宮城の２県で１１件。３月５日に業務を開始した再生支援機構の買い取り件数はまだゼロです。
大門氏が「両機構が連携し年内にできるだけたくさんの中小事業者を救済しなければいけない」と力を込めると、他党議員も「そうだ」と賛同しました。
大門氏が(1)機構に債権を持ち込むよう金融機関を強く指導する(2)債権の「第１次価格」を決めて一気に買い取るなど買い取り方式を改善する―と提案すると、平野達男復興相は「提案をしっかり受け止め、検討する」と応じました。
産業復興機構と事業者再生支援機構 東日本大震災で被災した事業者が抱える「二重ローン」解消のため、金融機関から債権を買い取り、再建を支援しています。中小企業庁の産業復興機構は昨年１１月に発足し、５県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉）で設立。復興庁の事業者再生支援機構は議員立法で設立され、３月５日から業務を開始しています。
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2012年4月5日(木)
論戦ハイライト 参院予算委 大門議員質問／債権買い取り 金融機関に要請を 大門氏／貢献するよう促す 金融相
４日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した中小企業支援策についてただした日本共産党の大門実紀史議員。事業再開のための資金支援として、店舗や工場の再建費用を４分の３まで補助する中小企業施設グループ補助金をとりあげました。
現状は、補助金の申請が採択されたのは件数で２割、金額で３割にとどまっており、４０００億円以上が不採択になっています。宮城県議会は「直接支援を求める中小企業が非常に多く残されている」とのべ、大幅な拡充を求める意見書を可決しています。
大門 グループ補助金は被災地で大変喜ばれている。しかし、予算額が限られているので却下されている。要件に合致するグループに支援が行き届かないのはおかしい。
平野達男復興相 予算をできるだけ確保し、地域でも（再建の）計画をつくってもらうよう働きかけたい。
大門 復興関係の予備費が４０００億円あり、機敏に手を打つべきだ。
安住淳財務相 地域の再生の切り札になるなら、中小企業庁や経産相と相談する。資金はしっかり出していった方が良い。
中小企業グループ補助金 予備費活用すべきだ 大門氏
資金しっかり出す 財務相
もう一つの焦点は債権買い取りです。
中小企業庁の「産業復興機構」が買い取った債権は岩手・宮城で１１件、条件変更で解決した債権は被災３県で１８件にとどまっています。議員立法でつくられた「東日本大震災事業者再生支援機構」は設立から１カ月がたっても買い取りはゼロです。
大門氏がスピードアップを求めると、鈴木正徳中小企業庁長官は「外部の専門家を使うなど、できるだけ迅速に進める」と答弁。平野復興相は「経営難ではなく災害から事業再生をするということを強く言っていきたい。ＰＲすることも大事だ。１件ずつ粘り強く支援していきたい」と答えました。
大門氏は「早くたくさんの中小事業者を支援、救済しなければならない」と述べ、(1)金融機関の姿勢を改めさせる(2)買い取り方式の思い切った改善―を提案しました。
大門 被災した中小企業の再生なしに、金融機関の未来もない。特に公的資金を注入した金融機関に強く要請すべきだ。
自見庄三郎金融担当相 資本を増強した金融機関には、再生支援に継続的に貢献するようしっかり促していく。
買い取り方式について大門氏は、一定割合で「第１次買い取り価格」を決めて一気に買い取り、さらに損失が出た場合は金融機関と支援機構で分担し合う「２次ロスシェアリング」方式などを紹介し、こう述べました。
大門 現状では千件、２千件規模で支援するのは難しい。買い取り方式を研究すべきだ。
復興相 提案をしっかり受け止め、検討する。
野田佳彦首相 現場を踏まえた現実的な提言だ。しっかり受け止めて対応する。
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