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亀井静香氏は反新自由主義・救国・救世の先頭に立て!!
http://www.it-ishin.com/archives/1024
2012年4月6日 【共生共栄友愛社会を目指して】
国民新党の亀井静香氏は代表のまま亀井亜紀子政調会長とともに国民新党を離党、新党結成に向けて本格的な動きを開始することになった。同党時代、亀井氏は新自由主義の象徴である「郵政民営化法」に穴を開ける「同改革法案」の今国会での成立に道を開くとともに、本丸である「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」と「消費税大増税」に反対、一貫して救国・救世の先頭に立ってきた。その功績は実に大きい。今後も新党で反新自由主義・救国救世の先頭に立ち、後進を育ててもらいたいと思う。
今回の「分裂劇」は、亀井亜紀子氏がそのブログで指摘しているように、慣例から言って両院議員総会は党代表が招集、開催すべきものであり、「クーデター」であろう。ただ、サイト管理者には単なるクーデターには思えない。直接のきっかけは、自民党が「連立離脱か否かを明確にしない限り、一切の審議に応じない」と圧力をかけたことにある。このため、「カメレオン」の状態でいることはできなくなった。
郵政民営化法改革案の今国会での成立にも重大な影響を与える。政党交付金の問題とかいろいろ指摘されており、また同改革法案は閣議で決定した閣法ではなく、議員立法であり、閣外協力（政策ごとの部分連合）で成立を期すという手もあったが、これまでの経緯から言って内閣にとどまっていた方が、今国会での成立がより容易になる。総選挙が行われれば、最悪の場合、郵政民営化法が息を吹き返して効力を発揮し始め、ゆうちょ、かんぽ資金が米国に乗っ取られることになる。そうなれば、消費税大増税と相まって日本の経済社会は再建不能になる。
このため、「クーデター」に追い込まれざるを得なかったのであろう。サイト管理者は直接、自見庄三郎金融相兼郵政改革担当相にインタビューしたことがあるが、1990年代初めのワシントンコンセンサス（新自由主義で世界の経済を手に入れるための米国と国際通貨基金、世界銀行など国際金融機関の間での合意）が世界の経済危機を招いたことや郵政民営化なるものの本質（悪徳ペンタゴンによる国民資産の奪取）を実に細かく指摘した。だから、「新自由主義に寝返った」とは思えない。自見金融相兼郵政改革担当相の評価は、「郵政民営化改革法案」が今国会の成立するか否かで決定すべきであろう。
なお今回、亀井亜紀子氏が最後まで信念を貫き、亀井静香氏を支えたのは特筆すべきことである。何故なら、民主党の小沢一郎代表が2009年夏の総選挙の前に、国民新党に合併を申し込んだのだが、これに強行に反対したのが亀井亜紀子氏の父君である亀井久興氏だったとのことである。もし、小沢ー亀井連合軍が形成されていたなら、亀井氏が強力に小沢氏を守り、今日のような日本政治の混迷はなかっただろう。だが、それは実現しなかった。今後の亀井亜紀子氏の活躍次第では、亀井家は日本の歴史に残る政治家の家系となろう。
なお、亀井静香氏の新党についてだが、大阪維新の会は「船中八策」（サイト管理者は土佐の高知の出身であるが、坂本龍馬が唱導したとされる船中八策という言葉を使うとはけしからん話である）なるもので、「プライマリーバランスの黒字化」、「消費税増税」、「ＴＰＰ参加」をかかげており、新自由主義勢力の日本版である「悪徳ペンタゴンの補完勢力」に過ぎない。石原慎太郎氏も消費税増税派である。亀井氏は、小沢ー鳩山連合軍と合体し、強力な愛国・救世勢力を形成すべきと考える。
それにしても、今回の国民新党の分裂は、3月29日夜から30日朝にかけて行われた民国党首会談で、野田佳彦民主党代表が亀井静香代表（当時）の提案（無所属での大臣、副大臣、政務官の継続）を蹴り、それに、自民党が乗ったことにある。「消費税増税の前にはシロアリ退治（官僚の天下り禁止）が絶対に必要なんです」と絶叫していた野田氏が、コロッと変節した。こちらの方がよほど糾弾されるべきことであろう。
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