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朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報
http://60643220.at.webry.info/201204/article_2.html
2012/04/06 23:00 朝日新聞 読後雑記帳
なりふりかまわぬ増税路線を走る朝日新聞の社説は、読者からも相当きびしい批判を浴びているようだ。きょう（６日）の社説「消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を」は、その冒頭で「増税批判が連日私たちのもとに届く」と書いている。欠陥商品（モンダイ社説）へのクレーム殺到という企業秘密をわざわざ正直に明かしてくれるのはけっこうなことだ。しかし、しおらしいのは最初だけ。あとは相も変らぬ民主党内の増税反対派批判と、自民党内の解散論批判の繰り返しである。見出しの「言い訳やめて」も安っぽい歌謡曲ふうで意味がわかりにくい。「増税先送りの言い訳のような段取り論でもめていてはいけない」ということだそうだが、言い訳をしているのはこの社説ではないか、オーバーな言い方はやめて、と言いたくもなる。こんなことも書いている。「有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」。これは財務省の亡国官僚たちの言葉とそっくりではないか。
社説批判は読者からだけにとどまらない。おととい（４日）のモンダイ社説（小沢流―民主主義が泣いている）は当ブログでも批判したが（前回、４日）、橋下徹・大阪市長もツイッターで「朝日は狂っている」と大批判を展開した。その橋下氏の批判は公開質問状の趣もあったので、きょう夕刊のコラム「窓―論説委員室から」が回答めいた反論を載せている。そして、それに対して橋下氏が再びツイッターで反論速攻している。橋下氏は消費増税賛成の立場だが、法律の実務家とあって、ものごとの決定手続きにはシビアな考えを持っているようで、朝日流のご都合主義的「民主主義」には容赦ない反論を浴びせ、マニフェストについても絶対尊重すべし、と主張している。
以下、場外乱闘めいてきた両者の論戦を記録しておく。
（「窓―論説委員室から」引用開始）
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「窓」―橋下さんへの返信
「小沢先生が民主党の決定に従わなければならないという朝日新聞は狂っている」。橋下徹大阪市長からツイッターで切りつけられた。
４日付の「民主主義が泣いている」という社説についてだ。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループが、党や政府の役職の辞表を出したことをいさめる内容だ。
民主党は政権交代をした総選挙で消費増税を訴えなかった。有権者や野党が野田政権の増税路線を批判するのは当然だ。だが、民主党の議員は違う。野田首相を選んだ党代表選や、長時間の論議で結論を出した以上、それに従うのが党内民主主義のルールだ。そんな趣旨である。
橋下氏はこれがいたくご不満のようだ。「君が代起立斉唱条例は維新の会のマニフェストに書いていない！と朝日は批判していた。消費税のことは、民主党のマニフェストに書いていないどころか、消費税を上げないと民主党は言っていた」
その通りである。だが、そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ。
民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ。他方、その結論を党外の市民や野党、報道機関が厳しくチェックするのも当たり前の民主主義だ。
橋下さん、これでも朝日は狂っていますか。〈恵村順一郎〉
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（「窓―論説委員室から」引用終わり）
（橋下大阪市長のツイッターより）http://twitter.com/#!/t_ishin
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４月６日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ。
まず朝日新聞はいつからそれだけ多数決を重視するようになったのか不思議だ。そうであれば教育委員会決定において、さらに大阪府の条例、大阪市の条例で教育公務員に君が代起立斉唱を義務付けにもかかわらず、それに従わない教員を擁護する朝日新聞の理屈は何でしょう？
多数が決めた決定でも無効の場合がある。それが民主主義です。君が代起立斉唱条例については最終的には最高裁が有効無効を判断する。そしてその規範は憲法だ。朝日の論で行くと国会で決定された法律にはどんな文句も言わず従わなければならないことになる。それは違う。
国会でのプロセスや決定も憲法という上位規範に晒される。民主党の代表選も同じだ。政権は選挙によって作られる。そして民主党政権はマニフェストを提示した上での選挙で作られた。民主党が最も重視すべき政治的規範はマニフェストだ。恵村さん、これに異論はありますか？
もし民主党が今のマニフェストを尊重しなくても良いと言うなら、もう恵村さんとは議論になりません。恵村さんの論は、マニフェストもひいては選挙も関係ないということになりますから。
もし選挙を踏まえたマニフェストが民主党の政治的最高規範だと言うことになれば、その根幹部分を変更する手続きはどうするのかをしっかりと考えなければならない。マニフェストは国民との政治的約束である。それを内部手続きで変えられるわけがない。
そんなことを許せば、選挙前のマニフェスト、公約、政策討論、そして選挙までが全く無意味なものとなる。そのような風潮があるから、選挙の結果が出たとしても、選挙で示された民意が全てでないという選挙を軽視する発言が堂々と許されてしまう。恵村さんは、自己矛盾に陥っています。
恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの。
それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない。
民主党の代表選挙は、そもそもマニフェストに基いて行われるものだ。マニフェストをどう実現するか、誰がマニフェストを実現するに相応しい代表なのかを選ぶのが代表戦だ。もしマニフェストが実現できないものとなれば、その変更手続きを考えなければならない。
マニフェストの変更手続きは党の代表選挙とは異なる。マニフェストは国民との政治的約束なのだから、変更手続きは対国民との間で行うものだ。多少の変更ならそんな変更手続きは必要ではないだろう。しかし根幹部分の変更は、国民による選挙結果を無効ならしめるものだ。
過日の民主党の代表選挙において僕は一票を投じていない。消費税の国税化、社会保障目的税化には反対だ。僕は政権交代選挙において、消費税を上げないと言い切った民主党に一票を投じた。これでも民主党は消費税増税ができると言うのでしょうか？恵村さん、その論拠を教えて欲しい。
選挙であらゆることを国民に約束はできない。当初約束していなかったことでもやらなければいけないことはある。それが政治だ。しかし明確に消費増税はしないと言い切った民主党は、それは守らなければならない。それは民主主義の最低限のルールだ。
そういう意味では、民主党の代表選の選挙結果は、マニフェストの根幹部分に違反して無効となる。民主党内部で野田首相をリーダーにしたのは、それは内部手続きとしても許されるであろう。しかし、消費税増税と言う政策部分は無効だ。国民との間で交わされた政治的規範に反する。
もし消費税増税を民主党が行うというのであればマニフェストの変更手続きとして総選挙を踏まえなければならない。こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ。
マニフェストは学者のレジュメとは違う。あの紙は、選挙を踏まえた政権の力の源だ。そういう風土がないから役所は政治をバカにする。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ。
朝日新聞や読売新聞、産経、毎日、日経、皆消費税増税の大合唱。したり顔の有識者も皆消費税増税の大合唱。しかし、国民が消費税増税を納得したのか、民主党に託したのか、新聞や識者は何で判断している？自分たちの価値観だけじゃないか。新聞だからと言ってそんな横暴は許されない。
新聞も選挙の結果をしっかりと踏まえるべきだ。国民をバカにしている。メディアが何と言おうと、国民との約束を大切にする。それが真の政治家だ。大手メディアや識者の論調に従うことこそポピュリズムの最たるものだ。恵村さん、消費税増税路線は、何故国民が支持していると言えるのですか？
世論調査やアンケートでは信憑性に論争が生じる。だからこそ国民意思を測る最善の手法が選挙となっている。僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです。
恵村さん、消費税増税の論拠は？消費税増税を明確に否定した民主党マニフェストとの関係は？マニフェストと異なる政治方針を決定できる手続きは？そこをしっかりと考えて下さい。これこそ民主主義の理論ですが、残念なことに日本の教育ではこういうことを教えない。
これが日本の政治の弱さの最大の要因でしょう。選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている。民主党の代表選で決定された消費税増税路線、その後の民主党の議論・手続きは全て無効だ。マニフェスト違反。
そうであれば、消費税増税決定に従わない政治行為の方が政治的には正しいことになる。ただ、消費税増税反対を唱える民主党の議員の皆さんにも民主党のマニフェストには拘らないで欲しい。前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった。
もう一度、政治家が政治的に決めるべき範囲を熟考して考え直すべきだ。行政が決めるような個別政策を政治家が決めるものではない。政治家は方向性・価値観を決める。行政組織がそちらに向かって動くような方針を決める。政治は総合判断の塊だ。事前に事細かに決められるものではない。
マニフェストとは、当該政治グループが総合判断する時に拠って立つ軸を示すものだろう。総合判断する時の理由のキーワード。こういうものがマニフェストだろう。大阪維新の会は維新八策でそういうものを作ります。恵村さん、反論楽しみにしています。
大阪維新の会の決定も、マニフェストの根幹部分に触れる決定は無効だ。どれだけ議論して決めたことでも、それがマニフェストの根幹部分に触れるかどうか慎重になる。それが選挙、民意を尊重する民主政のあり方でしょう。そもそもマニフェストの根幹部分に反する決定など僕らはしない。
恵村さん、選挙とはそれほど重いものです。選挙に晒したマニフェストは政治にとっての最高規範です。そうでないと言うなら、もう選挙は無茶苦茶になりますよ。何でもありの選挙になる。詐欺師口上のオンパレード。政治家は誰かに規制されるものではない。自ら律する立場。
どれだけメディアに批判を受けようが、マニフェストの根幹部分を守る。それが政治家だ。マニフェストの根幹部分を変えるなら、それは面倒でも選挙を踏まえなければならない。選挙は当選のための儀式じゃない。新聞が主張しているから消費税増税にするなんて、とんでもない。
国民は賢明だ。民意というのは良くできている。世論調査を見て欲しい。どれだけメディアが消費税増税のキャンペーンを張って、民主党がその手続きを進めても内閣支持率は伸びない。しかし国民も増税の必要性は分かっている。国民は感覚として分かっている。ちゃんとプロセスを踏めよと。
分かっていないのは大手メディア。自分たちが新聞で書けばすべてその通りに行くと思ったら大間違い。増税をしっかりと訴えて選挙を踏めば国民は付いてくる。原発再稼働も同じだ。民主党の統治能力は非常に危険だ。官僚がお膳立てをしているので法律上の手続き違反ではないのだろうが、国民の感覚無視だ
なぜ原子力安全委員会に明確な意見を述べさせない？日本国会において原発の安全性について意見を述べる最高権威は良くも悪くも原子力安全委員会だ。メンバーが悪いと言うなら、メンバーは国会で決めて欲しい。今回、国民は感覚で皆分かっている。民主党がずる賢いプロセスを踏んでいることを。
これは官僚のお膳立てで、ほんとずる賢い。原子力安全委員会を形式的に通しているが実質的な意見を述べさせない。原子力安全委員会が了承したのは、ストレステストの一次評価がきちんと行われたということ。つまりう調査はきちんとやりましたよということだ。
調査をやったことと、安全かどうかは全く別物。ここをうまく誤魔化している。官僚がやりそうなことだ。メディアフルオープンで原子力安全委員会に見解を述べてもらったら良い。大飯は安全かどうか。民主党はなぜこのプロセスを踏まない？だから国民は付いてこない。
再稼働の手続きに原子力安全委員会が安全性について述べることは法律上義務付けられていないのかもしれない。しかしそれをやるのが政治だ。安全性を判断するのが政治ではない。民主党の政治主導は間違っている。
原子力安全委員会に安全性について意見をさせず、ストレステストの調査がきちんと行われたことだけ承認させた。これで安全委員会が安全を認めたと国民を錯覚させた。とんでもない統治だ。そしてこれじゃまずいと気付いたのか、慌てて暫定安全基準を作ることにした。
ということは原子力安全委員会の「了承」と言うのは、安全基準に照らしたものではない。安全性を判断したのではない。もう無茶苦茶だ。原子力安全委員会に安全性についてきちんと思う存分語らせれば良い。安全だと言うなら反対論者に徹底追及させたら良い。全て公開の場で。
そしたらだいたい真実は見えますよ。その段階で政治家が最終判断すれば良い。原子力安全員会に思う存分見解を述べさせて公開の場で反対尋問に晒す。こういうプロセスを踏めば、国民も納得するだろう。しかし今の民主党のプロセスは官僚のお膳立てに乗っているだけ。これでは国民は納得しない。
元へ。恵村さん民主主義とは手続きが重要。実体的真実ではなく適正手続きです。実体的な真実が何かは神のみぞ知る。だから適正手続きをきちんと踏んでその決定に従うというルールが必要。今回の消費税増税路線への舵切りは、どんな党内議論を踏んでも、マニフェストの根幹部分に違反して無効です。
この無効な民主党内手続きに、とにかく従えと一点張りの朝日はやっぱり狂っていますよ。消費税増税論議のときには民主党内の多数決を絶対視し、一方で君が代起立斉唱条例のときには府議会の多数決を全く尊重しない。こういうのをご都合主義と言うんです。朝日がこれだと政治は成熟しませんよ。
原発再稼働について。民主党は政治判断をするらしいが、その前段階の行政的議論の詰めをやっていない。今の日本の仕組みでは原子力安全委員会が安全性を判断する最高権威だろう。この委員会での行政的な議論を詰める必要がある。オープンの場で、再稼働賛成論、反対論のそれぞれの意見をぶつけ合う。
日本の最高権威の真剣な議論を行ってもらう。政治家はじっと見ていれば良い。原則は論理的に勝っている方を採る。五分五分か、論理的に負けている方を採るなら、論理的には分は悪いが、再稼働の必要性を重視して再稼働の政治決定をしたことをしっかりと説明する。この行政的な議論の詰めが全く足りない
論理の領域で政治家の政治判断をするなら行政的な詰めをしっかりと行わなければならない。暫定的な安全基準の作成、了承、関電への工程表の作成指示、全て政治判断で行われていることがほんと恐ろしい。これは安全委員会主導で行うことだろう。政治主導を完全に間違えている。
原子力安全委員会の問題点は挙げればきりがない。しかしこの機関しか存在しない。安全委員会よりも政治家が安全性について判断できることは絶対にない。メンバーが問題ならば、政治が入れ替えれば良い。
行政の判断と異なる政治判断は存在する。僕も何度もやってきた。その場合にはそのことをきちんと表に出すことが必要。今回も専門家の議論では安全性には疑問があるが、政治判断で再稼働をやったと言うならそれも一つの政治だろう。一番最悪なのは、安全に疑問があるものを安全だと政治が偽ることだ。
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（橋下大阪市長のツイッター引用、終わり）
＜注＞６日午後７時ころから８時ころまで、機関銃のように連射された４３本のすべてを時間順に整列した。
１時間の長大演説の中で橋下氏は、「マニフェストは、選挙を踏まえた政権の力の源だ。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ」と言いながら、一方で「僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです」「前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった」とも言っている。それでは、橋下氏は詐欺師ではないのか、どうなのか？ もう一度、恵村順一郎記者の再回答が楽しみに待つことにしよう。
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