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朝日新聞の社説と東京新聞のコラムの質の違い 財務省機関誌と化した朝日を嗤おう！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a86d5b2a5bafddcac75325f40012f61f
2012年04月07日 世相を斬る あいば達也
東京地裁の小沢一郎裁判の判決が、今月２６日に迫ってきた。その日が近づくにつれ、永田町の中は大混乱の度を増していくのだろう。既に、連立政権を組む「国民新党」のクーデター劇を検証した人々は、霞が関官僚の高レベルＩＱの知恵が、このような敵の僅かな不注意を見逃さずに罠を掛けるなど“朝飯前”だと云う事実に遭遇し、身震いされた事かと思います。こう云う“悪知恵”は官僚や法律家に共通するイヤラシサだと、肝に命ずるべきなのでしょう。
たしかに、亀井静香が自見や下地らクーデター派の党員の政治力を蔑んでいた傾向はあります。まさに、政治的力量は“月とスッポン”その心理も理解出来ます。しかし、彼らには、亀井静香や綿貫、亀井久興の哲学など端からない連中だと云う事を知りながら、無視していた可能性があります。これらの人間に、財務官僚が自見の署名の有効性を“精査”すると言っていましたが、精査ではなく“操作”の聞き違いだと思います。(笑)
亀井静香、亀井亜紀子が現職名のまま離党を決意したようです。もう、財務省と総務省の操作がなされた以上、打つ手がないくらい権力闘争に明け暮れていた亀井静香であれば“やられた〜！”と途中から気づいたに相違ありません。それだけ、霞が関官僚にはフリーハンドな“裁量権”が存在するのです。だから、悉く立法府が役立たずになるのでしょう。政治家が腐っているのも事実ですが、その“縁の下の力持ち”が腐ったシロアリなのですから、政治家が逆らう度に、足元が崩れるようになっているのです。垂直統合支配システムの脅威と云う事です。
さて今夜の本題に入ります。消費増税法案に対する、朝日新聞と東京新聞の静かなバトルが非常に興味深いと云う事です。俗っぽくいうなら、財務省ヨイショ大政翼賛新聞とジャーナリスト精神を発揮し財務省の暴力装置（国税）の嫌がらせを受けながら抵抗する「東京新聞」の対比です。多くの国民は、朝日ＶＳ橋下で見ていますが、本元はこの２紙の冷戦です。先ずは、両紙のオピニオン論調をお読みいただき、どちらに理があり、正論であるか、ご自分の目で確かめて頂こうと思います。
≪ 消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を
http://www.asahi.com/paper/editorial20120406.html
「社説は厳しく政府の監視を」という投書が「声欄」に載った。
社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く。
きのう今年度予算が成立し、後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するのに向けて、私たちの見解を改めて示す。
■同時並行で進めよ
増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。
行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。
だが「まずは」はくせ者だ。
「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞（まくらことば）のようだ。
民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。
小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。
確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。
だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。
デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。
■解散よりも仕事を
「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。
増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。 自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。 鳩山元首相は「４年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。
その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「５％上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。
何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。
そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。
おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。
選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。
いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。
違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。
有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。
■新たな再分配論こそ
私たちは、いま政治が取り組むべき大仕事は、高齢社会に対応して、所得などの再分配の制度を根幹から作り直すことだと考えている。消費増税は、いわばその入り口だ。
そんなところで、増税先送りの言い訳のような段取り論で、もめていてはいけない。
もっと本質的な制度設計を急ごう。 たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるため にも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。
公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。 ≫（朝日新聞：６日社説）
≪ 週のはじめに考える なぜ消費税引き上げか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html
野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。
閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。
結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。
◆増税実現に高ハードル
条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。
その前に法案が成立するかどうか不透明です。民主党内の増税反対ないし慎重派は小沢一郎元代表を中心とするグループだけでなく、小沢鋭仁元環境相 や馬淵澄夫元国土交通相など経済成長を重視する議員たちにも広がりました。
国民新党は亀井静香代表が反対する一方、自見庄三郎金融相が閣議で法案に賛成し事実上の分裂状態に陥っています。
自民党はもともと増税賛成の立場ですが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党の議論に反対し、まず衆院解散・総選挙を訴えています。野田首相が「政治生命をかける」と力説しても、法案成立は相当難しいと言わざるをえません。
増税は社会保障との一体改革がうたい文句でした。ところが、月額七万円の最低保障年金創設だけでなく、年金一元化も具体的な制度設計を示さず、社会保障部分は置き去りにされたままです。
◆「所得再配分」の財源は
民間に比べて有利な公務員の共済年金にある「職域加算」と呼ばれる上乗せ給付の廃止も先送りです。国会議員の定数是正も進みません。これで「身を切る改革」といえるのでしょうか。
増税に伴う制度設計もずさんさが目立ちます。医療と介護、保育などの自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度、共通番号制が始まるまでの低所得者に対する簡素な給付措置、住宅課税や消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税・重量税の扱いなど、ざっと法案をみただけでも「検討中」ばかりです。
「まず増税ありき」の姿勢で結論に到達するのを急いできたから、弱い立場の低所得者や中小零細事業者への目配りも完全に後回しになってしまいまし た。
本来なら、もっと根本にさかのぼって議論を深めねばならない問題があります。それは、そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。
消費税を社会保障財源に充てる考え方は、自民党政権時代から財務省が推し進めてきました。社会保障費が政府予算の三割を占め、年に約一兆円増加する現状をみれば、増税分を社会保障に回すのはもっともらしく見えます。
しかし、社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。
高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。
あるいは保険料の引き上げによって財源を賄う考え方もある。個人の納付記録が残る保険料を主財源にすれば、給付と負担の関係が透明になる利点があります。
これに対して、消費税は地方の基幹財源にしたほうが適切です。消費はどこでも生じるので、都会と比べた地方の偏りが少ない。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすい。
たとえば住民が手厚い行政サービスを望むなら、自治体は高い消費税を課せばいいのです。もちろん逆もあります。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まるでしょう。
◆ちゃぶ台返しの論争を
もしかしたら「私の住む街は消費税が高いから、行政サービスの質がいいんだ」と高い税金に誇りを抱く住民意識すら生まれるかもしれません。「高い税は絶対ダメ」ではなく、納得感がない増税だからダメなのです。
野田首相はよく「ちゃぶ台返しはダメだ」と言いますが、国会は政府ではありません。国会議員は政府がこしらえた議論の土俵を壊すところから論戦を始めねば。≫（東京新聞：１日・週のはじめに考える）
おそらく、東京新聞のコラムを執筆したのは長谷川幸洋氏でしょう。彼は元々専門が経済ですから、財政等々への知識が政治記者に比べ豊かです。筆者は概ね東京新聞のコラムが正論であると認識します。それに比べ、朝日の５日後に書かれた“社説”はこの東京新聞コラムを意識して書かれています。その上、重大な巧言令色に満ちたレトリックが埋め込まれています。星浩？が鉛筆なめ舐め、愚民を騙そうと書いた“社説”に相違ありません。以下にそのダマシの個所を点検しておきます。
＊≪だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。 ≫
筆者注：おいおい、一般会計にだけ愚民の目を向けようなんて汚い手を使うな。独立行政法人がどれだけの国家予算を浪費しているか、朝日は知っているだろう？知っていても、そこを見ざる聞かざる言わざるですり抜けるなど、今どきの国民には通用しない。もう護送船団方式の“富の再配分方程式”は崩壊したのだ。如何に“痛みの再配分”を国民に納得して貰うかだ。その護送船団方程式で超肥大化した行政官僚組織に大ナタを加えるのが政治だ！
＊≪ 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。 増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。 ≫
筆者注：違う！消費税ほど、将来世代を巻き込む税はない。８０歳は１０年負担すれば済むだろうが、０歳児は９０年間負担するのが“消費税”だ。このようなデタラメは、野田も言っている。「巧言令色、鮮なし仁」馬鹿にするんじゃないよ！マヤカシを隠蔽しようと、いかにも耳触りの良い言葉を駆使するヤツは嘘つきだ。これは、詐欺師の常套手段である。将来世代に“ツケ回し”する権化が“消費増税”なのである。
＊≪大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「５％上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。≫
筆者注：おいおい、橋下の言葉の一部をパクッて、それが橋下発言の総てであるように捏造するのが、日本の腐ったマスメディアの悪癖だ。故に、小沢一郎は、それを嫌いマスメディアの会見を忌避するのである。橋下は、自治体に税の自由度を与え、その自治体の特長を発揮させるのが、地方の自治意識にも有効だと言っている。パクルなよ！
＊≪いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。≫
筆者注：イヤイヤ違う！決められたら困る政策に邁進する政権に比べれば「決められない政治」の方が未だマシだ。財務省から予算権や徴税権を奪う事で、日本の行政改革は緒に就くのであり、それなくして行革などあり得ない。ＴＰＰ、原発再稼働も然りだ。決めてしまう政治の方が、より悲惨な結果を国民に与える確率は大である。先ずは、国家の土台を変える事から、決められる政治は始まる。
＊≪有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。≫
筆者注：なんだこりゃ！将来世代への永遠のツケ回しを決めてから、国民の審判を仰げだと？朝日は気が狂ったのか？まぁ、そうして民主自民大連立を希求するのも良いだろう。それが朝日の心根であるならね。しかし、ダマシ絵のようなレトリックだらけの社説において、大政翼賛推奨を煽るは、あまりにも汚い。筆者は個人的には、それでも構わんと思っている。法案が採決、成立しても、解散総選挙後、凍結と云う手が残されている。永遠に解凍出来ない凍結に追い込んでやる！
＊≪もっと本質的な制度設計を急ごう。 たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるため にも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。 公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。≫
筆者注：此処の分は肝だ！朝日の弱者支援を根本的に支えるのは、逆進性消費税のあるべき姿ではない。朝日が主張する弱者救済こそ、直接税による調整である。そんな事より、企業の６割が優遇税制で税をコレッポッチも納めず、大企業に至っては７割が税を国家に納めていない現実を直視せよ！この喫緊の課題に、企業売上税などの議論こそ喫緊だ。エラそうな顔して、大企業で税金をおさめている企業名を公表してみろ！納めていない企業リストでも構わんぞ！
今夜は、そろそろ疲れたので失礼する。それにしても朝日新聞ってのは悪質な新聞社だ。増税の前に行革を求める事を“まずは”が“言い訳”だと云う出鱈目なすり替えの発想は何処から生まれるのだろう？国民を騙すための新聞社と云うアイデンティティーなのだな。なんという情けなさ、最近は脱原発の論調も下火になっている。気の毒な事だ。そうそう、読売と云うもっと情けない新聞社、ドル箱だった読売巨人軍、史上最大の劣悪成績、気の毒に…、フフフ…。悪口も程々にオヤスミナサイ！
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