これは単なる「働かない事のいいわけ」だろう。
それではニートや引きこもりが「社会体制が別物になったら、ちゃんと働くようになるのか」と考えれば、どんな体制だろうと「自分の理想じゃない」と言い張って働かないままだろうよ。

自民党の小泉進次郎政権なら、消費税率は３０％になるかもしれないね。

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
＞今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を！」と声を上げたくなるが、
＞今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

珍次郎の賞味期限と自滅党崩壊は、１，２年先に必ず起きるだろう！！！！

何とか安定した収入源を確保するためには既得権益を持っている勢力の傘下に入りそのいいなりにならざるを得ない。ここに日本の問題があるのではないか。

　これから取り上げる疑問は、日本の闇の一欠片に過ぎない。されど一欠片だ。
　しかし、この疑問は、検察が多額の予算と労力を注ぎ込んで明らかにした事案に関わることなのだ。なにもしなければ、なんのためにこんな無駄づかいをしたのかを問題にすべきだ。この疑問は、検察に対してだけでなく、法務省・財務省・・・、麻生自公政権、その後の民主党政権、特に菅・野田政権の責任が問われるべきだ。
　それぞれが、不可解なことについて、できるところから、疑問をぶつけていこう！
　初めは、ごく短い水面の小さな変化かも知れない。重なり合えば、さざ波・小波から中内・大波になり、大きな渦を巻くようになろう。もっと大きな闇を陽の下に晒すことになろう。

　まず、検察はなぜ、西松建設からヤミ献金を受け取った自民党有力議員を検挙しないのか？
　また、国税局はなぜ、マルサを出動させてこの有力議員の税務調査をしないのか？

　多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載していないことも判明しているではないか。
　検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。検察・法務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
　また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。国税局・財務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　野田政権はなぜ、検察・法務省と国税局・財務省のサボタージュ（職務怠慢）を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

　国会（議員）は直ちに、検察・法務省、国税局・財務省の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

　でなければ、国会（議員）そのものも職務怠慢が問われる。権限を付与されているものほど、その罪は重いと心得よ！

一度社会で裸一貫で苦労してから言ってみろ

と言いたい。

恵まれた環境で何を言っても

虚しく伝わる。

いつもはスマートなシンちゃんらしからぬ、すっぽ抜けの直球でしたね。
いよいよ化けの皮がはがれつつあります。

まあ結局は世襲議員で大した差はないんだろうが。

小泉進次郎については、日本経団連やCSISとの関係を、検索して調べてみてください。どういう立場でどういう役割なのかが、多少理解出来ると思います。単なる世襲議員ではありません。

ちなみに、小泉進次郎は日経・CSISバーチャル・シンクタンクにも松下政経塾やみんなの党の議員達と共に名を連ねています。

この日経・CSISバーチャル・シンクタンクなどというものが創られたことさえ、大多数の一般国民は知らないのでは？

いちばん重要な情報を知らないというのは、致命的だ。

年次改革要望書もそうだったが、談合しているマスコミはクライアントの意向に沿って、情報統制し、いちばん重要な情報を塗り潰したうえで、自分達の都合のよい情報に書き換えてから報道している為、テレビや新聞の報道を鵜呑みにしている人達には、それらの“塗り潰された情報”など知るはずもない。

> 「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、…

> あるいは昨年の大震災のようなグレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者…

大変なことが起こって、すべてをチャラにして欲しいと願う、恵まれない若者たちの気持ちはよくわかる。自分も似たようなことを思うことがあるから。

だが、
デフォルトつまり財政破綻になればゼロから始められる
というのは幻想に過ぎないのではないか。

財政破綻したら、どこからか誰か正義の味方集団でも乗り込んできて、
白蟻どもをすっかり退治してくれるのか？
大金持ちから土地や財産を取り上げて、平等に配分してくれるのか？

かつてのあの敗戦の時でさえ、農地改革がせいぜいのところで
ほとんどの体制はそのまま温存されてしまったことを思えば
デフォルトごときですべてがチャラになると期待するのは甘過ぎる。

あるいはお隣の韓国を見よ。
IMFが介入した時のあの国の状況をデフォルトと呼ぶのかどうか知らないが
あれであの国の国民の多数がより幸せになれたのか。
確かに一部の輸出企業は大儲けしているようだが
貧富の差はむしろ拡大していると聞く。

大天災が起きたところで、瞬時に命を奪われる場合を別にすれば
貧乏人よりも金持ちが生き延びる確率が高いのは誰にだってわかる。
（それに富裕層は、危険が予想される場所から前もって逃げ出す余裕もある。）
つまり天災すら、平等ではないってことだ。

やはり地道に変えていくしか、
さもなければ支配層の白蟻どもを直接殲滅するしか
この国を変える方法はない。
──ってことを、今どきの若い連中にもちゃんと教えてやってくれ。

“想像力と論理性の欠如”は、遺伝資質と成育環境が産み出した、如何ともし難い、“空っぽ脳みそ”の自己証明である。
その典型が…『若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている。』…ってテキ屋の前口上の如き“煽り”なのである。この言い分は二重・三重の意味で、実証と論理を欠いた“デマゴーグ”である。

先ず、「若者のデフォルト待望論」がどの層にどの程度の割合であるのか？って論拠はゼロ…なんかそうっぽいって言ってるだけのこと。つまり、若者に限らず、「デフォルトがナンボのもんじゃい！やるならやれば？」って思ってる層は少なからず存在する。だって殆ど実質的な被害は受けようがない層なんだから。だからと言って「待望論」などでは決して無い。単に、勝手にすればって「投げやり論」なのである。
次に、「デフォルト＝財政破綻＝ゼロから始める」って論理が意味不明…。もし、＜珍次郎クン＞がそう思ってるのなら大カンチガイいなんだが、そう思っていないのなら、そのことをこそ理を説いて「若者」に説明する政治家としての“義務”がある。（まぁキミには到底無理難題だろうけど？）
更に、「日本が財政破綻する」論拠と条件を、キミは一度たりとも論理的に示したことが無い。100％＜罪務省ヘドロ官僚＞の受け売りである。

＜投降者 gikou89君＞、イイカゲンに“アメポチ”を卒業なさい…悪いことは言わない、その方がキミの将来のためになるって思うんだけど？