政治資金規正法の解釈の有権解釈権は検察にあるのではなく総務省にあるはず。だったら、弥永筑波大学教授の証人申請もよいのですが、どうして総務省担当者の承認申請をしなかったのか分りません。

不明ではなくて、当事者達に自覚症状がないというのがミソだと思いますよ。
その官僚とか、マスゴミとか呼ばれてる方々にね。

例えば、
鳩山の訪イランにギャンギャンと噛み付いている方々に、米国を伏し目がちに見上げる、米への属国根性が無自覚なのと同じで、小沢をなんとしてでも潰さずにはいられないバイアスが彼らの集合的無意識野にはたらいていることに、全くもって気づいていない。

いや、むしろ、気づいたらこのバイアスは解除できるのです。

つまり、小沢憎しでいるあいだは、ずーっと自覚症状がない。（笑）

だから、彼らに直接聞いたって分かるわけが無いし、議論は果てしなく平行線をたどるわけ。
その当事者を特定したくても、確たることが言えないから「不明である…」となってしまう。

もう、これだけ小沢シロの状況証拠が揃ったのだから、健康な人なら、気づいていい頃なのに気づけないのはそれだけバイアスがかかっているということ。

税金で生かせてもらっている公僕が、冤罪を生み出し無実の者を陥れ、

己の権益を守ろうとする。

鬼畜の所業を白日の下にさらけ出し、徹底的に糾弾しなければならない。

鬼畜どもを、絶対生かしておいてはならない。

社内でもてる女性を嫉妬して、
「不倫している」といいふらす、もてないブス女だね。

ブス女とは、小沢さんの政敵、政権交代阻止の勢力が
仕掛けた虚構です。平野貞夫氏も指摘している。
「政治とカネ」「裏カネ」「天の声」・・・虚構。

↑マスコミは便利な常套ことばを考えたもんだ。

国民も、マスコミはウソつきと思っている。が、「野球とカネ」はある。

彼は福島に人類最悪の猛毒プルサーマル導入に異を唱えたためだった。

「邪魔者は消せ！」なのだ。

だから小沢氏も排除され抹殺されかけているのだ。

だから私は小沢氏を断固支援する。

小沢氏が好きとか嫌いとかの次元の問題ではない。

日本の民主主義と国民の基本的人権、法の下の平等が危機にあるという問題なのだ。

　　　　↑

ええ、そういうことだと思います。

しかし、この起訴によってそれぞれ多くの日本国民が、
なんらかしらの判断が出来る情報が公開されたのはいいんじゃないかなぁ！
と思ってます。

検察を巨悪を眠らせない組織です。
判断の分かれる罪状での捜査・起訴は検察内部の打ち合わせで禁止となる筈です。
今回は最高裁事務総局の指示で動かざるを得ず、証拠を見つけられず、捜査対象外の罪状で裁判所を使い、秘書を逮捕させた冤罪事件です。
意見の分かれる物に対して、立法府への介入となる捜査を着手してはいけないとの
制約を守るよう指示するだけで十分です。
検察は単に渡ってはいけない橋を渡っただけの立法府への介入で有り、その捜査着手をとことん追求すれば済む話です。
検察の捜査に大義が有ったと考える人が多く、その弊害潰しには色々と法の整備が必要との意見が多いのですが、それは間違いで単なる検察のボタンの掛け違いです。

訴因変更が違法だとは知らなかった。

大久保さんの無罪が証明され、知らないうちに裁判が消滅したが、検察は訴因変更という次の手段を使って大久保さんを再度逮捕することになる。
当時（2010年2月）の法務大臣千葉景子は、「訴因変更はどうなっているのか（サインするから早く申請せよ）」と検察に催促していた。訴因変更にＯＫのサインをしたのは千葉景子である。

４大新聞・テレビ・反省しなさいとは言うない、貴方方はもう人間のクズとしか
言いようがない・税金を食い物にする官僚の友達か
ＮＨＫの大前アナウンサー、小沢事件とテレビで放送しますが、貴方自身がなんの
事件か説明出来ますか、なにも知らない国民は事件と聞いただけで悪い事をしたと
思いますよ、小沢裁判の犯罪者は検察・裁判所・自民党、民主党の執行部と
水谷建設の河村だろう
ワイドショーのみのもんた、正義づらした国家のまわしものか、私にいわせれば
国民を欺く詐欺集団、河村社長の横領罪がわかったら、貴方の責任問題が
発生しますよ

訴因変更が合法なら、裁判で負けそうになれば別件での裁判を継続できることになり、疑わしきは罰せずの原則を踏みにじります。
検察は罪か否か分からないものに別件逮捕で身柄を拘束して違法な取り調べで供述調書にサインさせ冤罪を作ってきました。
検察・裁判所はつるんで冤罪作りがやりやすい判例を築き上げてきています。
本来なら法と証拠に基づき判断すべきところを判例を重視し有罪とする案件もあり、供述調書を優先する案件もあります。
有罪率99.98％は法の精神を踏みにじった判検交流により築かれた、法と証拠以上に優先される数々の前例踏襲があり、その前例は法に触れる範疇まで入り込んでいると考えた方が良いでしょう。

だから仮に虚偽記載があったと仮定しても、法的に「会計責任者」しか責任は問えないのです。

政治資金規正法上、「会計責任者」と「代表」は分離されていて、代表者である小沢一郎の(単体での）[監督責任]や[共犯]という概念はない。(12条）

「代表者」は、「会計責任者」を監督しなければならないとはなっていない。

併せて「会計責任者」の「選任」(「選任及び監督」）に、相当の注意を怠つた（ことが立証される）以外、「監督責任」が問われることはないことになっている。(25条2項）

なお、選任に相当の注意を怠るとは｢選任｣しない場合等である。

この「強制起訴」に至る経過はまさしく、ここがポイントになる。

これは憲法が保証する政治活動の自由にとって基幹となるものです。

これは、脱法して「虚偽記載」？ということについて、共犯(「共謀共同正犯」という、「共謀共同正犯」という「刑法」にも存在しない架空の罪で、代表者たる小沢氏を起訴したということだろう。

暴力団の組長と組員の凶悪犯罪を想定したものです。

単なる「共犯」では代表者に迫れない。

そのため、法律にない、暴力団の組長と組員の凶悪犯罪を念頭に置いた「共謀」と一緒にしようとしたものでしょう。

「会計責任者」はあくまで大久保秘書で、石川氏、池田氏ではなく、「会計責任者で」ないもの同志だから。

なお、「共謀共同正犯」は、1974年（昭和49年）5月29日、法制審議会総会で決定された改正刑法草案の中に、その27条2項にある。しかし、この改正刑法草案は、様々な批判にさらされたため、「共謀罪」とともに立法化には至っていない。(1項は刑法60条（共同正犯））

「共謀共同正犯」と言うのは、日本の刑法を含む法体系の中に存在しないもの。

(参考）刑法改正草案　第二十七条（共謀共同正犯）（昭和49年5月29日法制審議会）:
1　二人以上共同して犯罪を実行した者は、みな正犯とする。
2　二人以上で犯罪の実行を謀議し、共謀者の或る者が共同の意思に基づいてこれを実行したときは、他の共謀者もまた正犯とする。

　「共謀」という言葉は刑法にありません。（内乱罪に「謀議」があるが。）
刑法にあるのは、この1項のみ、

大久保氏を取り調べをした前田受刑者《元検事》は、決定的な証言をした。

・「『これは小沢と特捜部の戦争だ小沢を挙げれなければ負けだ。』と上司の主任　　検事に言われた。」
・「4億円の出所は裏金というのは検察の妄想だ。」

と証言したのだ。

つまり、「法」に反してでも、脱法してでも、憎き小沢氏を何が何でもお縄にしなければならないとの、執念による、検察の悪意にもとずく違法な動機によるもの。

こんなことが、どうして正義と言えるでしょうか。

「公訴棄却」となるべきものです。

若狭弁護士がいみじくも言ったように、武器を削がれた「指定弁護士」がどう強気になろうが結果は誰の目にも明らかでしょう。