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東京新聞が［日刊ゲンダイ］化して一面で大スクープ！
2012-04-11 ：（杉並からの情報発信です）
本日水曜日（４月１１日）の東京新聞朝刊一面の見出しには驚きました。
［日刊ゲンダイ］と見間違うほど一面に大見出しで【「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚４者協議 形だけ】と野田首相が関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を決定した内幕を暴露したのです。
これまでの大手マスコミの報道では、関西電力大飯原発の再稼働の決定は野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四閣僚による［四者協議］で何回も協議を重ねて決めた（実際は４回各一時間）となっていましたが、実は仙谷由人党政調会長代行をリーダーとする「チーム仙谷」の五人組（仙谷氏、枝野氏、細野氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官）が昨年秋以降［再稼働問題］担当チームとして秘密に準備してきたのであり、［再稼働］の決定は表向きは［四者協議］でなされたことになっているが、実際は仙石氏が主導したことを暴露したのです。
［四者協議］の席に閣僚でもない仙石氏が目立たないように座っているのをTVニュースで見ましたが、その理由が初めてわかった次第です。
またこの記事は、原発再稼働を［四者協議］で決めるスキームを作ったのが当時の枝野官房長官だったことがわかりました。昨年七月九州電力玄海原発２、３号機の再稼働が政治日程に上っていた時に、当時の菅直人首相が「新たなルールを作って国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明して他の閣僚と衝突した際、枝野官房長官が再稼働の決定は首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案して、脱原発に走る菅首相を止める目的で作ったことを暴露しています。
この大スクープに続いて、［小沢裁判］の論告求刑をめぐって検察と裁判所と指定弁護士が「チーム仙谷」と事前協議していた、との第二弾大スクープを多いに期待したいと思います。
以下に記事の全文を掲転載しますので是非お読み下さい。
●「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚４者協議 形だけ2012年4月11日 東京新聞
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。
まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。
（城島建治、関口克己）
野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。
昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。
政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。
そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
昨年七月。九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。
当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。
つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発３号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
（転載終わり）
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fa9fc261d992dc7bb5688ca1be93129d
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