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しかし、
亡国の人物によって日本は、滅亡の危機に瀕している。
小泉政権以来、この一人の人物によって、日本は滅亡へ向かっているのである。
以下は、小説 郵政民営化２１９９である。
ある男は、政治にかかわっていた。
日本国には、郵便局が、預貯金として、３５０兆円を持っていた。
外資が誘ってきた。「君、郵便局の３５０兆円の預貯金を「民営化」という名目で
私たちの好きにさせてもらえないだろうか？あなたの力が必要だ。
われわれは戦争に使いたいんだ。」
「それはいったいどうやって？」
大丈夫だ。われわれが応援する。
３５０兆円の預貯金だから、相場では、１０％の手数料をキックバックする。
（M＆A（企業合併）でも、相場は、その企業の総資産の１０％がマネージャーに
支払われる）
だから約３兆５千億円だ。どうだ。
スイス銀行の口座に振り込まれる。
番号で管理するからわかりはしない。
それにアイリス（虹彩）で管理することもできるから
君以外の人間はだれも、引き出せない。
どうだ。
「ぜひ、やらせてください」
そして、出来高払いにしよう。
つまり郵政民営化法案が成立したときに
３割を支払う。あとの残りは
完全に民営化が実施されたときだ。
どうだ。
それは、あの赤字部門の、郵便事業を切り離して
郵貯、簡保の３５０兆円の預貯金部分を、
われわれのものにしたときだ。
株は１００％ほしい。
「やります！」
ここから、日本人の不幸が始まったのだ。
そしてそれに異をとなえる人間は次から次へと
稲○○によって、血祭りにあげられていった。
高名な経済学者、税務署員、新聞記者などだ。
以上 小説郵政民営化 つづく。
解説をすれば
小泉竹中路線は
郵政の株式を１００％完全に売却するという内容だった。
たとえていえば、あなたの財布の中身を何に使うかという
決定権を１００％外資に売り渡すことを義務化されていたわけだ。
しかもそれは２０１７年までに完全実施と期限がかかれていた。
そしてその真相にあきれ反対した人たちに刺客がはなたれた。
しかしだんだんと化けの皮がはがれて
「政権交代」がなされた。
まともな人物が政権を握ったのだ。
小沢と亀井である。
「あなたの財布のお金の決定権の１００％はびた一文も売り渡すことはありません。
凍結します」ということを通した小沢一郎と亀井静香はえらかった。
しかし、これがある国際組織の怒りにふれることになる。
秘密諜報機関も怒りまくる。
そして小沢一郎は政治的に失脚を図られることになる。
偽者の証言者が用意された。
そして亀井静香も政権を追われる。
亀井が最後までこだわっていた郵政改革法案とは、
郵貯、簡保を郵便事業と一体化するというものだった。
そして今回提出されて電光石化のごとく国民をだます
この改革法案は、３５０兆円をもつ金融部門だけ株式を完全に売却するという内容であり
あとの赤字部門は、日本に押し付けるというとんでもないことを
「努力」して「なるべく早くに」やるという法案なのである。
これが悪質なのは、「米国が猛烈に抗議」とか
「自民では３人が造反」「小泉竹中路線が後退」というのは
すべて、「茶番劇」であるという点である。
多くの国民は法案を読みもしない。読んでもなかなかピンとこない。
だから、この報道をみて、「ひと安心する」はずである。
「小泉竹中路線からは後退したのか」
「アメリカが猛烈に抗議」
しているのなら、日本にとって有利で、アメリカにとっては
不利なのだろうと思うはずである。
非常に甘い。実態はそんなものではない。
あなたを油断させるために
そう報道しているだけだ。
日本国民に真相を知らせないように
日本のマスコミ幹部は買収されているはずである。
まったく日本国民は知らないのだ。
実は、この今回の法案は、
小泉竹中路線の完全実施への二段ロケットなのである。
ある程度、宇宙にロケットが飛んだら、二段目のロケット（TPP条項）が
火を噴いて、「小泉竹中路線の完全実施をさせる」のである。
以下は前回配信の記事である。
をだますためにそっと採決されようとされているステルス郵政売国奴法案戦後売国奴の総決算法案「郵政売国奴法案（英米化）法案」が採決されようとしている。内容を簡潔に言えば、これまで、株式の売却を凍結していたのを解除してしまい、「なるべく早期に」「郵貯」「かんぽ」をになう金融部門の株式を売り飛ばす努力をするという内容である。黒字部門を完全に手放してしまい、３５０兆円を何に使うかは外資の手にわたるだろう。そして赤字部門だけ日本郵政が引き受けて全国のユニバーサル制度を維持せよという日本国民にとって最大に不利となるろくでもない法案である。結局赤字になるから税金投入となるだろうし、なにより重要なのは、金融二社を売却してしまえば日本の財政や国債が破綻するということだ。おそらくその代わりに「増税する」と密約が大蔵官僚との間にあった可能性がある。「郵政を民営化する」財務省官僚「そんなことをしたら日本の財政が破綻します。国債もめちゃくちゃになります。」「その代わりに増税をさせるから」という密約があったのではないか？たとえていえば、あなたのお財布があるとする。あなたのお財布の中身は何に使うかはあなたに決定権があるはずだ。あなたのお財布には、３５０兆円も入っている。そのお財布の経営権を分割して売り出しませんか？といっている人がいる。「カブ」っていうんですよというわけだ。じゃあ、お財布を何に使うかの経営権（決定権）を１００に分割する。あなたは、「カブ券」を発行する。たとえば、あなたがじゃあ、その「カブ券」を一枚、一万円で１００カブ売り出す。あなたが、一人、一万円あつめてその１００の決定権（経営権）をカブ券という名前で全部売り出す。それをすべて売ってしまえばあなたには決定権は何もない。すると、１万円×１００人分集まった。あなたは１００万円を手にした。なぜならお財布の経営権をすべて売り飛ばしたからだ。実はそれがわなだった。そしてそれからは、財布のお金を何に使うかは、その経営権、つまりカブ券をを５０％以上保有する人のものになるのである。つまりあなたのお財布ではなくなる。だから、それからは、１００万円を一時的に保有するかもしれないがあとの祭りである。そのお財布は、カブ券（決定権）を全体の５０％超保有するだれかのものなのだ。つまり、あなたは、３５０兆円を二束三文のはした金で売り渡した大ばか者であるということだ。そして、やっかいなことにこの郵政法案では、そのお財布を売り渡したあとにあなたは、全国の郵便局サービスを維持しないといけないなんて書いてある。赤字部門だけ残るわけだ。だから税金投入となる。これがおそろしいのは、これが通ってしまったら国債は破綻するはずであること。そして日本の財政はいざとなったときに助ける主体がいなくなるため財政破綻を本当に引き起こされる。こういったろくでもない法案の背景には国家資産を売却する議員には、外資が手厚い報酬を与えているという背景がある。それはステイグリッツ氏が暴露していたが、国民の資産を売却すると１０％の報酬を与えると国際機関の幹部が示唆すると各国の政府高官は喜びで目が輝いたとある。以下は検証の仕方である。ヤフーみんなの政治欄http://seiji.yahoo.co.jp/から 国会議案を探すhttp://seiji.yahoo.co.jp/gian/「郵政」というキーワードを入れる。http://seiji.yahoo.co.jp/bin/search?type=2&p=%CD%B9%C0%AF&x=24&y=10この中で現在審議中のものを選ぶと二つでてくる。ひとつは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」というものだ。内容は、郵政英米化法案である。小泉竹中路線の復活をほぼ成し遂げているとんでもない法案である。http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0180018001006/index.htmlこれが、今、問題の法案として審議中のものである。議案全文である。http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001006.htmもうひとつは郵政民営化のために株式売却を凍結していたのを解除するという法案である。http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0180017602004/index.html内容をよく見ると恐ろしい内容である。この法案に賛成する国会議員は、いったい何を考えているのか？結局、小泉竹中路線をさらに悪質化したような内容である。実はこれが閣議決定した当日にあの全国を縦断した大雨が起こり、翌日この内容はまったく報道されなかった。爆弾低気圧が４月３日である。http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/210.html自分はこの４月３日に大荒れになった天気を見て、今までさんざん「人為的に」天候操作されているのを知っていたため、「これは何が目的なんだろうか？」と考えていた。実はこの日4月３日に民主・自民・公明の３党がこの「郵政民営化法等の一部を改正する法案」を国会に提出している。http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=12008&agent=&partner=manboo&name=%BD%B0%B5%C4%B1%A1&lang=euc&prop=500&bypass=1&dispconfig=&tblattr=1本来ならば、翌日の４月４日に内容を含めてかなり紙面をさいて郵政売国奴法案は報道されるはずである。しかし、４月３日に起こった「爆弾低気圧」による大雨で、紙面はそれにさかれてほとんど内容は報道されなかった。そして4月１１日、あっという間に、衆議院委員会で採決、賛成となってしまった。国民の知らぬうちに。とんでもない詐欺である。４月12日今日に衆院で採決をしようとしている。そして今日北朝鮮がミサイルを発射するといって騒いでいるのである。小泉政権以来、なぜか日本でこういった英米企業が日本の財産を収奪できる法案が通ろうとする政治的局面になったりするとかならずといっていいほど、北朝鮮がミサイルを撃ち込むと言い出して新聞紙面を分捕ってしまうのだ。その結果、国民は何も真相をしらされないまま法案が通ってしまおうとするのである。
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