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安住財務相 「過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」vsフーバーは増税してGDPを半分にしたことがある
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/828.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 4 月 14 日 07:46:47: 8rnauVNerwl2s
 

冷戦終結後、日本を敵国視するアメリカに脅された、財務官僚に操られ、
消費税を増税したいばっかりに
「過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」なんて安住って本当にばかだね。

大学生なら落第確実です。

歴史的事実を挙げれば、
「1931年5月に、小さな政府を原則とするフーバー政権は増税し、かつ12月からは均衡予算キャンペーンをやり始める。この31年の12月までに、生産、マネーサプライ、物価水準はいずれもマイナスを示し続け、更なる経済不況に落ち込」んで、GDPが半減するとう悲惨に事態になっただけ。

デフレから脱却できたのは、バーナンキが研究したように高橋是清くらいのもんだ。

景気回復なんて簡単。以下、処方箋を示すと

@デフレ効果の大きい消費税を廃止し、所得税の最高税率引き上げ、配当課税強化実施。

 ※高額所得者ほど配当・利子所得が多く、バフェットが指摘するように
  実効税率は極めて低い。

A法人税の増税をし、配当金受取不算入をやめる。

 ※法人は、260兆円も内部留保を有しながら、設備投資や従業員への還元を行わず、
  株主への配当や自社株買いに使用し、国内経済に全く役立っていない。
  株主の懐しか潤していない。

B設備投資、従業員への還元に対する法人税優遇を行い、企業の金が国内に
 回るようにする。

C税金が上がって会社が苦しいという奴が必ずいるので、日銀が窓口指導して
 バブル期みたいにじゃんじゃんお金を貸し込む。

 ※統制経済だ!みたいなことをいうやつがいるが、日本は官僚統制社会です。
  実態は戦前とそんなに変わりません。

D資産の過度な時価評価を停止する。

 ※欧米の口車に乗せられて会計制度を大幅に変更しても、日本のは何の
  得もなかった。

E円高介入するお金があるなら、国民に配る。

 ※為替介入は変動相場制の理念に反するし、全く効果がないことは歴史が証明済。
  アメリカに泣いて頼んで、お金を差し上げる必要はない。

財務官僚や御用学者は「結論ありき」で経済も学問も知らないので、反論しようもない
でしょうが・・・・


<参考リンク>
◆【消費増税】 安住財務相 「デフレなら駄目との理論は成り立たない。過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334289924/

1 :影の大門軍団φ ★:2012/04/13(金) 13:05:24.76 ID:???0
安住淳財務相は13日の参院決算委員会で、消費増税とデフレの関係について
「デフレが解消しなければ(消費税率を)引き上げては駄目だというのは経済的な論理が成り立たない」
との考えを改めて主張した。過去にはデフレ下でも景気が回復した例があると指摘した。

自民党の若林健太氏への答弁。「現時点でも増税できる環境にあるとの認識か」との質問に対しては
「数字的にも(景気好転が)顕著になってくれば、タイミングとしては決して(消費税率の)引き上げをしない状況ではない」と語った。

足もとの景気については「経済は上向きつつあって、昨年に比べれば
経済活動も活発になってきた」との認識を示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E1E290E18DE3E1E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


◆かって1933年3月、ルーズベルトが政権につき、1週間の全国銀行休日を宣言、4月に金本位制を放棄した。
http://blogs.yahoo.co.jp/zenaway/59075630.html

 

 

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コメント
 
01. 2012年4月14日 08:38:21 : TAMAzQ8DkE
        
       安住ポンスケ財務相

   日本経済 いつまで経っても上昇せず
   全て落ちこむ経済対策    無策 景気対策
   詐欺内閣の消費増税  ただの馬鹿タレ政権 もう終わりにさせよう。


02. 2012年4月14日 09:05:28 : JhEjEumnXM
過去にデフレ下で景気が回復した事例を示せと言っても
知能の低い安住には無理だろうから
一応、挙げておくと、小泉政権下で瞬間的にそういうことがあった。
しかしせいぜい名目GDP成長率で2%くらいだったと思う。
(世界的なバブル景気で先進国は軒並み5%前後だった)

ただあの頃は表に出てなかったが、政府は裏では物凄い脱デフレ政策をやって
いた。実際は。03〜04年に非不胎化介入という金融緩和効果を
狙った特殊な為替介入をやって40兆以上注ぎ込んでるし、
05年には23兆程、(政府は)国債を日銀に買わせている。
小泉の構造改革なんて景気には全然何の影響も関係もない(笑)

で、アメリカはサブプライムローンの証券化と住宅バブルの真っ只中で
中国はオリンピック特需だったし、非不胎化介入も効果があったので
一部の輸出系企業だけ景気は良かったし、プラズマTVやトヨタの大型車が
沢山売れた。で、ちょとばかり景気よかった。

しかし依然として国内はデフレだったし、
GDPデフレーターでは14年くらい連続してマイナス。
(GDPデフレーター=輸入原材料の価格の変動を除いた、国内で生産される
モノ・サービスの価格水準の指数)

「過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」というのは
非不胎化介入や国債の日銀買い取り+海外市場のバブル景気を前提とした話で
「過去にはデフレ下で『消費税増税して』景気が回復した例がある」ではない。
そんな事例はない。増税すれば120%景気は落込む。


03. 佐助 2012年4月14日 10:00:55 : YZ1JBFFO77mpI : 5KsW7FpJes
金本位制について簡単にいうと


1933年3月6日,ルーズベルト大統領は,世界恐慌による全国に広がった銀行倒産(1362行)と取り付け騒ぎを静めるために,必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間,全国の銀行を閉鎖した。これによる四日間,暴動も発生しなかった。これは米国民が,不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させたのである。当時はカードのない時代だったが,ゼニなしに,ヤンキースタジアムや映画館などに入場できたし,レストランでも食事ができ,交通機関にも乗れた。人類は短時間ならユートピアの世界を現出させる能力があることになる。

1933年から80年(±3)ぶりに日本も2015年〜2016年の時期に株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。関西に「カネのないのは首がない(死んだも)のと同じ」という諺がある。いずれ金持ちも貧乏人もカネを持たずに一時的に生活しなければならないだろう。日本はこの教訓から学び,一斉に取り付ければ,銀行も払えないという事実を告知することが,取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきである。

第一次世界大戦(1914年〜1618年)は,各国の金本位制(紙幣とキンの交換ルール)を停止させた。戦後,各国は金本位制を復活させるが,失敗して1934年までに,自国紙幣に,キンとの交換自由を印刷する国は皆無になった。そして国と国ととの貿易決済にだけにキンが使われるようになる。そして世界のキンの75%を集めた米国がポンドに代わって世界の通貨になった。しかし公認されたのは第二次大戦後である。ポンドからドル表示に切り替わるには,10年かかったということ。

第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は,為替のフロート制のリスクから脱出するためだ,。しかしこのときの金本位制は自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し,その当時の金本位制の残像は,世界から消した。

1934年,ルーズベルトは,米国民のキンの売買と輸出入を禁止し,キンを買い上げた。1オンス35ドルまで跳ね上がった,キンの公定価格が,1972年のニクソンショックまで遵守され,為替の固定制度を維持させた。(つまり1934年〜1972年は国と国との貿易決済にのみキンが使用されたのである)

ルーズベルトは,「なんでもあり」政策を採用したために,1934年以降の経済指標は3分の1以下に激減してしまった。1929年〜1932年の経済指標(貿易・生産・販売・投資)に戻れたのは,12年後の世界大戦の1941年になってからである。ドイツや日本・イタリアは経済鎖国と軍需景気によって,金融恐慌の打撃から脱出していた。そのために世界の政治経済の指導者は世界恐慌からの脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人が多い。しかしこの経済鎖国は経済の停滞は避けられない。

1972年,ドルを溜めこんだ国が米国に金との交換を迫ると,ニクソンは交換を停止して保有を維持した。キンは1オンス700ドルを超えて20倍となり,翌年約10倍の1オンス350ドルで安定し横バイとなった。そしてニクソンショックからニクソン景気に沸いたのである。今回も1オンス3500ドルは堅い。ピーク値で1オンス8000ドルいく計算になるので失敗して破産する業者もでると予測できる。キン価格は世界の基軸通貨ドルからユーロへの移動を阻止するバランスが,最初の安定点だろう。通貨の発行枠をキンとリンクさせると宣言するまで,キン価格は上下動しながら上昇を続ける。そのために世界の貿易は益々縮小していく。

米国は世界の準備通貨と各国の保有する国債で,ユーロがドルを上回ると,ドル暴落は不可避となる。そこで「保有している尺度に通貨を発行する」キン返り政策を一時的に採用せざるをえなくなる。こうしてニクソンの1972からのキン離れによる為替フロート制は終わる。

世界の為替システムは,ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代に移行する。そして国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。世界恐慌が進み各国の政権交代が終わる2015年以降に(各国の通貨発行の限度として,保有しているキンの価値を使用する)金本位制になるだろう。

世界の金融システムは,キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない,そうしないとバブルの発生を繰り返し根絶することができない。つまり金融恐慌バブルはその姿を変えて復活するからである。


紙幣通貨の信用縮小によって発生する世界恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって脱出したと勘違いした、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって世界恐慌は収束することを無視してしまった、ヒトの智慧により通貨とキンをリンクさせ収束させたことは一度もない(金本位制)。1933年の世界恐慌でアメリカは他国に関税ゼロを求め自国の輸入には30%の関税で部分鎖国をしたのです。戦争ではなく部分鎖国がアメリカを救ったことは有名な話です。そして金を75%買占め金本位制によるポンドからドルが基軸通貨覇権として君臨したのである。経済学は戦争による殺人消費需要について何も解決していない。


04. 2012年4月14日 10:16:47 : dnLjxjtLck
いつのころからか
多分コイズミイカサマ内閣のころだったと思うが
個人情報の保護という名目で
長者番付の発表を止めた
これは、イカサマ金融屋たちを
守る為だったのが真相ではないかと思う
また、長者番付を発表するべきだろう

05. 2012年4月14日 12:19:05 : BIgfJMRMNE
今さら安住のアホをどうこう言うつもりは無い。
ただ次は「確実に落選だ!」と言う事。

06. 2012年4月14日 17:41:36 : RMoMvoxyms
安住は脳みそを持っていない。
安住は生きているように見えるが、実はゾンビなので思考も無いし意志も持っていない。
財務省のロボットだと言う人もいるが、日々腐敗していくので機械より出来が悪い。
大臣室は既に汚物臭でいっぱい。
清掃業者を雇う必要がある。

07. 2012年4月14日 21:52:15 : D4z0D8fOpI

だまれ、ネズミ男!


08. 2012年4月14日 21:53:16 : EszHBBNJY2

大不況下での消費税増税。キチガイすぎる。
民主党は2年半の政権で一度も景気対策を打っていない。
せめて景気対策とセットで増税を言うのであれば、納得しないがそうかよという反応はするが、政権を奪取して一度もまともな景気対策を打たない政権って、アフォだろう。
麻生政権のエコ減税で半年はいい思いをした民主党。その後2年間は、固まったまんまで何を考えているのか?


09. 2012年4月16日 11:07:20 : oorsVwc4NA
>A法人税の増税をし、配当金受取不算入をやめる。

> ※法人は、260兆円も内部留保を有しながら、設備投資や従業員への還元を行わず、
>  株主への配当や自社株買いに使用し、国内経済に全く役立っていない。
>  株主の懐しか潤していない。

データが古い。
法人の内部留保は461兆円(2010年度)。
大企業だけでも266兆円あるそうだ。
これだけストックしていれば、そりゃ景気も悪くなるわ。
これが物が溢れ物価が下がれば相対的に通貨の価値が高まることで
内部留保や貯蓄に走るというデフレを証明している証拠でありデフレ不況の由縁だ。
(通貨の価値が高まる=千円で変えた商品が今では5百円で買えれば千円札は以前の2倍の価値)
http://gendai.net/articles/view/syakai/135861

【連結内部留保 上位10社】
◇企業名/2011年3月期
1/トヨタ自動車/13兆8630億円
2/本田技研工業/7兆7826億円
3/NTTドコモ/4兆7250億円
4/キヤノン/4兆3141億円
5/パナソニック/4兆1662億円
6/日産自動車/4兆24億円
7/三菱商事/3兆4946億円
8/東京電力/3兆2652億円
9/ソニー/3兆876億円
10/関西電力/2兆4595億円
(2012年国民春闘白書から)

>>02
まさしくその通り。
小泉・竹中の構造改革や規制緩和というデフレ大促進政策のおかげで
労働力が根こそぎ奪われてこのザマだ。

小泉純一郎のブレーンとされる頭の悪い竹中平蔵は
大企業が潤うことで中小零細企業がおこぼれに預かれると熱弁したが、
結果をみれば惨憺たるものがある。市場原理で物価が下がり、
その分だけ中小零細に例えば消費税分はまけておけと
値引き交渉をゴリ押しし続け従業員の所得は下がるは失業は生むは、
その果てに外的因子の原油高騰に対応できず倒産寸前の中小零細企業は実に多い。
それらを全くもって理解していない安住が消費増税で景気回復とは片腹痛い。
いや、極めて遺憾であり万死に値する振る舞いだ。
決して許される話ではない。


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