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(回答先: 〜〜「消費税増税のインパクトは、限定的」（虚(そら)事一）〜〜(参議院予算委員会 公聴会 藤井聡公述人 公述禄) 投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 4 月 15 日 07:15:16)
「社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない」というのは、「極めて悪質な、真っ赤なウソ・・・・」
参議院予算委員会 公聴会 藤井聡公述人 公述禄から
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/150-councillors.html
〜〜「社会保障費増に対応するために増税は不可避」（虚(そら)事二）〜〜
では、次のお話に参りたいと思います。
それは、「社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない」というものでございます。
これは、学者の先生方のみならず、多くの政治家、メディアが繰り返し喧伝するもので、国民も、「それはそうだ」と信じ、「だから、増税も仕方がない」、と考えている風潮があるように思います。
しかしこれは極めて悪質な、真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。
８頁をご覧下さい。
この図の棒グラフはＧＤＰを、赤の折れ線グラフは税収なのですが、ご覧のように、全くもって両者は、ぴたりと一致してございます。
これは当たり前のことでございますが、ＧＤＰが増えれば税収は増える、という当然の結果を意味しています。
こうした関係は一般に先程もお話したのですが、「税収弾性値」という数値で表現されるのですが、先程ご紹介のあった昨年末の財政制度等審議会がとりまとめたペーパーを精読しますと、このグラフに示されている「名目ＧＤＰと税収がよく一致している」という事実をあえて「科学的でない」と切り捨て、あえて、「経済成長による税収増分は低い」と結論付けています。
しかし学者として断定しますが、その部分の議論は、極めて“非科学的”であり、統計学的には、“出鱈目”とすら言いうる様な議論が掲載されています。
したがって、「経済成長による税収増分は低い」という結論は、極めて重大な誤謬が潜んでいる―これも疑義でありますが―疑義が、濃厚であり、そのペーパーに書かれているよりも、ずっと高い、税収弾性値が、実態である可能性が、極めて濃厚であると、申し上げたいと思います。
さらに言いますと、消費税率には、常識的な上限があり、ずっと上げ続けていくという事は、これは不可能であります。
しかし、社会保障費は、当面の間、増え続ける見込みだという事は皆さんご案内の通りでございます。
ですから、増税で高齢化社会に対応を、という論理そのものが、端から破綻している疑義すらも考えられるわけであります。
一方で、国民と政府の努力さえあれば、経済成長に制限がありません。
ですから、高齢化社会に対応するために今目指すべきは、増税ではなく、経済成長しか、考えられないという事を断定的に申し上げておきたいと思います。
では、経済成長は、可能なのでしょうか？
もちろん、それは可能であります。
しかし、多くの専門家の皆様も、経済成長なんてできない、という論調を、いつも、いつも口にされます。
しかし、もちろんそれも、まっかなウソである、疑義が濃厚であります。
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